道内全179市町村の約6割に当たる103の自治体で、持ち家に住む公務員への住宅手当(持ち家手当)の支給を続けていることが21日、北海道新聞が総務省に情報公開請求した資料で分かった。持ち家手当を巡っては、税収から公務員の個人資産に手当を支給する制度だとして妥当性を疑問視する声がある。政府は15年前から廃止を呼び掛けており、既に全国約9割の自治体が応じているが、道内では多くの自治体が「職員の定住促進」を理由に制度を温存している。
JR北海道が国や地元などの負担を前提に存続を目指す赤字8区間(通称・黄色線区)を巡り、JRと沿線自治体は30日、路線の利用促進などを目指す調査・実証事業の結果を発表した。沿線住民に利用頻度を聞いた調査事業では、「全く使わない」との回答が宗谷線を除く7区間で半数を超えるなど厳しい結果に。観光促進などの実証事業は一部で目標を上回ったものの、大半が集客に苦戦して低調だった。...
函館市浜町の海岸で7日に大量のイワシやサバが漂着しているのが見つかったことについて、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が原因であるかのように読める英文の情報が交流サイト(SNS)上で拡散している。道水産振興課は「科学的根拠に基づかない誤情報だ」として否定している。 英大衆紙デイリー・メールのデジタル版は現地時間の8日、函館市への魚の大量漂着が「福島の処理水放出の3カ月後だった」と指摘する記事を掲載した。処理水が原因とは断定していないが、福島第1原発事故の写真や、福島と函館の位置関係を示す地図をつけて関連性を強く印象づける内容となっている。 記事はSNS上で広がり、動画投稿アプリ「ティックトック」の同紙の投稿は11日現在「いいね」が5万、コメントは2800を超えた。「核の魚だ」などと不安をあおるものがある一方、「推測にすぎない」といった冷静な内容もある。...
国際オリンピック委員会(IOC)が29日(日本時間30日)の理事会で2030年と34年の冬季五輪・パラリンピック大会の最優先候補地を決め、札幌市の秋元克広市長が目指してきた冬季大会の招致は白紙に戻った。巨大商業イベントである五輪の招致には、冬季スポーツの振興や経済効果の期待があった一方、最後までその必要性について札幌市民の理解が広がらなかった。市民や競技関係者らは招致撤退をどう受け止めたのか。...
ふるさと納税の返礼品の調達額など非開示情報を含んだ道内市町村のリストを道が道内他市町村に漏えいしていた問題で、道は11日、2020~23年度の4年間分を調査した結果、延べ417市町村にリストを流出していたと発表した。リストを受け取った市町村のうち、延べ18自治体が業者などに情報を流していたことも明らかにした。 道は8月下旬、本年度分のリストを105市町村に漏えいしたと公表しており、今回と同じ形式で総務省への返礼品の申請を始めた20年度から3年間分の流出状況も調査中としていた。20年度は106市町村、21年度は84市町村、22年度は122市町村に誤ってリストを送っていた。 流出したリストの扱いを市町村に聞いたところ、20年度は4自治体、21年度は3自治体、22年度は3自治体、23年度は8自治体が他機関に流していたと申し出た。流出先は延べ18のうち16自治体がふるさと納税関連の委託業者で、残り
【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で60頭以上の牛を襲った雄のヒグマ「オソ18」を駆除したハンターへの抗議が相次いでいる。ハンターが勤務する同管内釧路町には二十数件の電話やメールがあり、大半は「クマがかわいそう」といった道外からの批判だ。ハンター本人にも同様の電話が相次ぎ、批判を恐れて取材に応じることもできない状態という。猟友会関係者は「ハンターが萎縮し、駆除の担い手がいなくなってしまう」と危惧する。 オソは7月30日、釧路町職員でハンターの40代男性が駆除した。ハンターの男性から当時の状況について報告を受けた後藤支部長によると、男性は同日朝、町内の牧草地で、地面に伏せたクマ1頭を発見。車で約80メートルの距離まで近づいても立ち去らないため、人を恐れない「問題個体」と判断し、運転席から撃った後、約20メートルの距離まで近づき、さらに2発続けて撃った。
道は30日、ふるさと納税に関連し、調達額や寄付額に占める調達額の割合など非開示情報を含んだ道内市町村の返礼品リストを、道内105市町村に漏えいさせていたと発表した。情報流出した返礼品の合計は約5万1千件に上る。3年前から同様の漏えいが続き、道外自治体にも流出していた可能性があることも明らかにした。...
【白老】マイクロアグレッション(小さな攻撃や、けなし)と呼ばれる無意識の差別や偏見に基づく何げない言動が、今月開業3周年を迎えたアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」(胆振管内白老町)で働く職員を悩ませている。中にはアイヌ民族の存在を否定するような発言もあり、専門家は「発言した側に悪意がなくても、アイヌ民族にとって深刻な精神的ダメージにつながる」と対策を訴えている。...
次期衆院選道7区(釧路、根室管内)の候補となる自民党道7区支部長が伊東良孝氏(74)から、鈴木貴子氏(37)=比例代表道ブロック=に交代して3カ月がたった。両氏は新体制への移行に向けて「雪解け」をアピールするが、鈴木氏が他党の候補として戦った経緯から、支部内には抵抗感もあり、離反の動きなどに揺れる。鈴木氏の地固めには時間がかかりそうだ。...
【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で昨年4月、乗客乗員26人の小型観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、運航会社の桂田精一社長(59)が事故1年を前にした北海道新聞の取材に、荒天予報の中で出航したことについて「朝の天候は何てことはなく、出航自体は間違いではなかった」と改めて主張した。途中で引き返さなかった船長=死亡、当時(54)=の判断には疑問を呈した。「家族にはただただ申し訳ない」と話し、事故の一因とされる船体の不具合は「事前に把握していなかった」と述べた。...
【恵庭】恵庭市議の伊藤雅暢(まさのぶ)氏(64)が国際交流事業を巡り、休職した市職員に行った言動の一部がハラスメントに当たると認定された問題で、市議会の第三者委員会は市職員と市議を対象に行った、市議によるハラスメントに関するアンケートの結果をまとめた。回答した市職員192人のうち、24%に当たる46人が、伊藤氏以外も含めた市議からハラスメントや不当な要求を受けたと回答。第三者委は市議会に再発防止を求めた。 調査結果の報告書は13日、小橋薫議長に提出された。対象は主査以上の市職員259人で回答率は74%。第三者委は公開が前提でないとして詳細を明らかにしなかったが、伊藤氏以外も含めた市議による市職員への暴言などの記載があったとした。市議間のハラスメントや不当要求についても市議4人が存在を認めた。...
全国的に女性議員が増えている一方で、先輩議員や有権者からのセクハラ被害に悩む人が少なくない。上川管内では、宴席で性的な話をされたり、握手の際に有権者に抱きつかれたりするケースがあるという。被害を受けた女性議員は「男女平等をうたっていても、現実は下に見られている」と憤る。 「議員同士、対等だと思っていたのに」。ある女性議員は4年前、議員同士の親睦を深める宴席に参加した際の不快な出来事を振り返った。複数人の男女の議員が参加した宴席。打ち解けた別会派のベテラン男性議員から「気になっていたのだけど、(体を)触っていいか」と声を掛けられた。驚きを感じたが、実際に触られることはなかった。 その女性議員は後日の宴席で、別の議員から「年に何回、性行為をするのか」と話題を振られたという。議会事務局などに相談することはせず、「報復されるかもしれないし、普段の人間関係もあって言いにくい」と内情を明かした。
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