高速「上限１０００円」維持、民主政調が提案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政策調査会は１７日の拡大役員会で、高速道路の普通車料金について、土日・祝日に「上限１０００円」とする現行の割引を来年４月以降も続け、平日は新たに「上限２０００円」とする提案をまとめ、国土交通省に申し入れることを決めた。 馬淵国交相は１７日の閣議後の記者会見で「最終的に（党内の）議論が収束する方向であれば受け入れる」と述べ、党の提案をもとに制度の詳細を詰める方針だ。 提案では本四高速の平日料金を、普通車は上限２０００円とし、本州や四国の高速道路から乗り継ぐ場合は１０００円とした。国交省が４月に発表した案の上限（３０００円）を大幅に値引きする。トラックには上限制を導入せず、現行の時間帯割引や大口・多頻度割引を続ける。 これらの料金を導入した場合、国交省案では３年間で使う予定だった２兆円の財源を約２年間で使い切ることになる。新たな財源を確保しなければ、「期間限定の大盤振る舞い」（道路関係者
高速道路無料化最大１２００億円で調整 ２３年度予算、対象区間は現状維持も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は１日、高速道路の無料化社会実験について、平成２３年度予算案での計上額を最大１２００億円程度とする方針を固めた。２２年度予算に計上した１千億円とほぼ同水準となるため、対象区間は現状維持にとどまる見通し。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路の原則無料化が大きく後退する。 高速道路無料化は、国土交通省が１千億円の予算を使って６月から３７路線５０区間を対象に社会実験としてスタート。２３年度予算の概算要求では社会実験の拡大に向け、公約政策などに集中配分する「特別枠」での要望（７５０億円）分とあわせ、２２年度当初予算比５０％増となる１５００億円の予算計上を求めていた。 １日に発表された「特別枠」の配分を決める「政策コンテスト」の評価で、「既存部分を措置する」とされたほか、民主党などからも「公約施策である点を重視すべきだ」との声が寄せられていることを踏まえ、政府は２２年度と同規模の社会
特別枠の評価会議、189事業4段階評価 高速無料化「B」判定 - 日本経済新聞
政府は1日夕、2011年度予算に設ける「元気な日本復活特別枠」への要望項目に優先順位をつける評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略相）で各省庁の要望に対する評価結果をまとめた。要望は合計189事業で総額は約2兆9000億円。評価は最上位のAから最下位のDまで4段階。新成長戦略と民主党マニフェスト（政権公約）への予算を重視した結果、「AとBを付けた7割が新成長戦略関連」（玄葉国家戦略相）になった。
高速無料化、完全実施を１４年度に先送り 前原氏「公約違反」否定 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は３０日の記者会見で、高速道路の無料化の完全実施について、「（２０１０年度から）最大４年間で行っていくということが衆院選の公約と理解いただきたい」と述べ、政権公約（マニフェスト）の工程表で示した１２年度実施を事実上、１４年度に先送りした。 政権公約の工程表では、１０年度から段階的に高速道路の無料化を行い、１２年度には１兆３千億円を投入するとしていた。 これに対し、前原国交相は「誰も１２年度に完全実施するなどと一言も言ったことはない」と反論。行程表は目安を示しただけで、衆院任期の４年間で実施すれば、公約違反には当たらないとの考えを示した。前原国交相は、４年間で実現する工程表をつくるよう民主党に要請していた。
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自由電子報 - 颱風假放一年？國三生玩笑鬧大