産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」

「御殿場にはコシヒカリしかない」の問題発言について再度の釈明会見を行った静岡県の川勝平太知事＝２０２１年１１月１０日、県庁（田中万紀撮影） 静岡県の川勝平太知事が令和３年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会が辞職勧告決議を可決したことを受け、川勝氏が返上すると表明していた給与など約４４０万円を返上していなかったことが４日、県への取材で分かった。川勝氏は今後も返上しない意向で「熟慮した結果、発言に対するけじめは職責を果たすことだと思い至った」と説明している。 川勝氏は３年１０月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で「コシヒカリ」発言をした。県議会は１１月に辞職勧告決議を可決。川勝氏は辞職を否定した上で、１２月分の給与と期末手当を返上すると明らかにした。だが、その後、返上に必要な条例改正はされないままとなっている。

退任セレモニーで多くの市民から送り出される兵庫県明石市の泉房穂市長＝28日午後6時7分、兵庫県明石市（喜田あゆみ撮影） 今月末で退任する兵庫県明石市の泉房穂市長（５９）は最終登庁日となった２８日、同市役所で退任会見を開き、「１２年間精いっぱい走りきった。悔いはない」と振り返った。今月２３日の市長選で、後継指名した丸谷聡子氏（５９）が当選。泉氏は「明石のまちをさらに良くしてくれる。丸谷さんのかじ取りに期待したい」とし、自身は今後、「市役所に近づかない」と語った。 泉氏は昨年１０月、市議に対する暴言の責任を取るとして任期満了での政治家引退を表明。今月末で３期１２年の任期を終え、退任する。 会見では退任後について、政治家を志す子供を対象にした政治塾を設立すると明らかにした。小学生▽中高生▽大学生－の３コースを想定。「世のため人のために働くのが政治家だということを伝えていきたい」と述べ、６月１日か

れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

全国キャラバンで岩手県入りした日本維新の会の馬場伸幸代表が１７日、岩手県庁内で記者会見し、「東北には自民党王国があまりない。政治を真面目に真剣に考える人が多い。エリア的に（維新の）支持は低いが可能性を秘めた地域と思っている」と今後の党勢拡大に期待感を示した。 馬場代表は中司宏衆院議員らと岩手県庁で達増拓也知事と３０分間にわたり面談し、県内が候補地となっている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致や県内の医師不足解消について要望を受けた。 会見で馬場代表は今年の統一地方選と秋の盛岡市長・市議選、岩手県知事・県議選で同党の公認予定が盛岡市議選の１人であることを示した上で、「統一地方選の結果と、各県の動向によって岩手の中でもそれなら自分がやってやろうじゃないかという方が出てくることを期待している」と話した。

一般質問ゼロの期間が全国最長だった福岡県大任町（おうとうまち）議会は１６日、平成２７年９月以来６年半ぶりとなる一般質問を実施した。質問したのは２人で、町政に関する項目のみ認められた。２人目の質問者が、永原譲二町長が特殊警棒を示して町民を脅した疑いで書類送検されたことに言及すると、松下太議長は事前通告がないとして途中で打ち切り、閉会を宣言した。 質問に立った副議長の次谷隆澄氏は終盤、町長の書類送検事案に関し「（今議会で）問いただしたかったが、議長が認めてくれなかった」と発言。松下議長は遮って「会議を閉じます」と述べ、次谷氏の発言を議事録から削除した。 議場内での撮影と録音は、議事進行に影響するとして許可しなかった。全国町村議会議長会によると、２８年以降、一般質問がなかったのは大任町議会だけだった。

大阪市から無担保で融資を受け、約２億円を返済しないまま昨夏に経営破綻した松本病院（同市福島区）の運営法人をめぐり、市が法人側に新型コロナウイルス患者の病床受け入れ協力金計１億８千万円を交付する決定をしながら、協力金全額を融資の回収に充てていたことが３日、市関係者らへの取材で分かった。融資の未返済分の大半が相殺された形で、こうした対応は極めて異例だ。 市はこれまで相殺による回収を公表していない。運営する医療法人「友愛会」は昨年１２月、相殺は不当だとして、市に１億８千万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、松本病院は許可病床１９９床。昨年１月にコロナ用病床９床を新設し、さらに１床を増床した。ところが、設備の積極投資に伴い資金繰りが悪化するなどし、病院を運営する友愛会が同年８月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請していた。 友愛会は病院の運営を継続し、市にコロナ患者の受け

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２７日、社民党の吉田忠智幹事長と会談し、立民の安住淳国対委員長が社民党を念頭に「消えれば本格的にわが党の時代」と発言したことを陳謝した。社民党は分裂し、党所属国会議員４人中３人が立民に合流する見通し。 安住氏の発言は、社民党が結論を出していない時点で飛び出した。吉田氏は会談後、記者団に「厳しい党内議論しているところで、その点に留意していただくようお願いした」と説明。福山氏は記者団に「早く一緒になりたいという思いだと思うが、言葉が過ぎた」と述べた。 安住氏は２６日の党会合で、多弱化した野党が集まった衆院の統一会派名が「立民・国民・社保・無所属フォーラム」で長かったと強調。ただ、国民民主党の会派離脱が決まり、「間もなくもう一つ（社民が）消えれば『立民・無所属の会』になり、いよいよ本格的にわが党の時代が来るのではないか」と語った。 発言直後に「余計なことを言ってすみま

長期にわたり登記されず所有者が不明になっている土地の問題について、今年の国会に解消の第一歩となる新法が提出される見通しだ。新法の中に盛り込まれるのが、法務局・地方法務局にいる登記官が、所有者不明土地の相続人を調査できるようにする制度。登記官は相続人に登記を促すこともできるとされており、ある日突然、法務局からあなたの家に「登記してください」と連絡が来るかも！？ 誰が相続人？　所有者不明土地が生まれるのは「所有者が誰なのかをはっきりさせるためにする登記」（権利登記）が義務ではないため。 都市部の土地のように利用価値が高いならば権利関係をはっきりさせるメリットはある。しかし、原野や山林など利用価値のない土地は、特に登記するメリットがないために相続発生時に放置されることがある。 そして、相続は親から子へ、子から孫へと代々行われる。代を経るごとに関係者も増えることが一般的なので、誰が相続人なのかよく

尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市は、同諸島の地名に「尖閣」という文字を明記する方針を決めた。中山義隆市長が尖閣諸島の字（あざ）名について従来の「登野城（とのしろ）」から「尖閣」に変更する議案を市議会１２月定例会に提出すると表明した。市議会では賛成多数で可決される見通しだ。 現在、尖閣諸島の地名は「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。このため、同諸島に本籍地を移した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏から平成２７年９月に字名変更の陳情書が提出され、市議会も昨年から審議していた。 １９日の市議会９月定例会の一般質問では、仲間均市議（「尖閣諸島を守る会」代表世話人）が「（地名に）『尖閣』という文言を入れることで、国内外に石垣市の行政区域であることを知らしめてほしい」と要望した。中山市長は「１２月議会には必ず議案を上程し、住所にしっかり『尖閣』という言葉が入るようにしたい

「議員のバッジがほしいだけ。何のこっちゃ分かりませんわ」－。 日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２５日、東京都内のホテルで開いた党大会で、東京都議会の民進党系会派の名称から「民進」が消えたことを酷評した。 松井氏が矛先を向けたのは、都議会の民進党系２会派が結成した新会派「東京改革議員団」。 松井氏は、民進党を「保身のかたまり」と断じた上で、「東京都議会を見てほしい。名前を捨てるということは旗を降ろすということだ。今までの政策だとか政党の綱領だとか、そんなもんに構っている場合じゃない、と。なりふり構わず、議員のバッジがほしいだけ」と批判を強めた。 さらに「そのような政党が（国政では）第２党。ちゃんちゃらおかしい話だ」と訴えた。 片山虎之助共同代表も「自民党と民進党の２大政党制はリアリティーがない」と主張し、「われわれは健全な第３極だ。やがて第２極になり、最後は自民党と政権を争いたい」

民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は２４日、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応について「田舎のプロレス」などと発言したことについて「格調高き奥深いプロレスをバカにした萩生田クンは絶対許さない。国会も侮辱したから、それも許さない」と怒りをあらわにした。自民党の松山政司参院国対委員長との会談後、国会内で記者団に語った。 榛葉氏は松山氏に強く抗議したことを明かした上で、「野党の国会運営が田舎のプロレスだあ？　バカにするのもいいかげんにしてほしい。これで完全に波が高くなった。本当のプロレスを教えてあげますよ」と萩生田氏を挑発した。 さらに「プロレスの『プ』の字も知らないヤツが何を言うか。ガチンコのプロレスを（国会で）やってやる。来週以降、参院で法案審議をしてほしかったら、萩生田クンがしかるべき態度を示すべきだ。プロレス関係者として許さない」と激高した。 榛葉氏は、初代タイガーマスクの佐山聡氏が率い

民進党の山井和則国対委員長は２４日午前、国会内で記者会見し、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」と批判したことについて「極めて不適切。国会審議に対する侮辱であり、強く抗議する」と述べた。 同日午後の衆院議院運営委員会理事会で謝罪と発言の撤回を求める意向も表明し、「謝罪、撤回をしない以上、今後の新たな日程協議の大きな支障になる」と指摘。萩生田氏が求めに応じない場合は、今後の国会審議の日程協議に応じない可能性を示唆した。 特に、野党側の抵抗を「田舎のプロレス」と表現したことについては「私もプロレスファンの一人だが、プロレスに対しても田舎に対しても失礼だ」と問題視。萩生田氏が衆院東京２４区選出であることを念頭に「都会のプロレスだったらいいのか。田舎蔑視ではないか」と批判した。

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。 米軍普

東京都知事選も決着し、参院選と合わせて夏の２大選挙が終わった。都民の義務と思って２度とも投票をしたものの、振り返れば、自分たちが選んだ代表だという責任感のようなものがほとんど感じられない。この気持ち、何とかならないのだろうか。（原田成樹） 都知事選で言えば、知名度はあるが現状から抜け出したい候補、旬を過ぎたが最後にもう一花咲かせたい人、既存の組織でがっちりと固めてから出ることを決めた人などがいたが、いずれも身震いするような魅力は感じなかった。 一方、新聞やテレビの情勢分析で勝負はしだいに目鼻が付いて、投票日前日には当選者がおおむね絞られていた。そうなると不本意ながら、結果を左右させうる投票行為に追い込まれるので、自分の意思で選べない。

改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する

【民進党結党大会】ＳＥＡＬＤｓ・奥田氏発言詳報「国民とともに進むと本気で言って。僕らはアホじゃない」とエール 民進党が２７日に都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基氏が来賓として出席し、「がんばって」とエールを送った。奥田氏の発言の詳報は次の通り。 ◇ 「こんにちは。シールズのメンバーの奥田愛基と申します。なんで僕がこんなところに立っているのか。こんなところで…、ものすごくまぶしいですね、あいさつするのはなかなかないですが、がんばってほしいということです。なんですけど、なんていうか、国民の声がなくて議員の方ががんばっているときには、大概いいいことが起こらない。逆に、国民の声が上がっているのに、政治家の方が答えないということはとっても悲しいことであり、それでは日本の政治は変わらない」 「昨年、安保法制に対してシールズなら