【東京】河野太郎沖縄担当相は18日の会見で、子どもの貧困問題を巡り、本紙などのインタビューで「若いうちの妊娠が引き金」などと持論を述べたことについて、「母子世帯の収入が低い中で、正規・非正規の格差を直していかなければいけない」などと発言の真意を説明した。やりとりの全文は以下...
安全保障関連法に反対する活動を展開し注目された若者グループ「シールズ」が昨年解散する中、沖縄県内で活動をする「シールズ琉球」は解散をせず、活動を継続している。東村高江周辺のヘリパッド建設や辺野古の新基地建設など沖縄を取り巻く現状を踏まえ、これまでの取り組みや今後の活動についてどう考えるか。3人のメンバーに寄稿してもらった。 ◇ ◇ 基地問題を抱える沖縄の現状に対して私が心底疑問を抱くようになったのは、大学進学で本土に出てからだった。帰省で地元に帰る度、フェンスに囲まれていると感じ、息苦しさを覚えるようになった。私がウチナーンチュということだけで、本土の人間から「基地は沖縄に置いておけばいい」とか「沖縄県民はゆすりたかりで税金ばかり奪っている」などといわれたこともあり、本土との溝の深さにがくぜんとした。 その頃から近現代史に興味が湧き、いわゆる琉球処分から沖縄における国語・同化政策、地上
社民党県連、共産党県委、社大党、生活の党県連、県議会会派「県民ネット」の県政野党5団体でつくる11月予定の知事選に向けた候補者選考委員会は1日、那覇市長の翁長雄志氏(63)と琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏(60)の2氏を軸に選考を進めることを決定した。
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