「対外純資産」初の400兆円超で過去最高 円安で円換算額膨らむ | NHK
日本が海外に持つ資産額から負債額を差し引いた「対外純資産」は、去年末の時点で初めて400兆円を超えて過去最高になりました。 円安で円に換算した際の資産額が膨らんだことが主な要因で、31年連続の世界一です。 対外純資産は、▽日本の政府や企業、それに個人が海外に持つ金融資産を示す「対外資産」の金額から、▽海外の政府や企業、個人が日本に持つ金融資産を示す「対外負債」の金額を差し引いたものです。 財務省の発表によりますと、日本の対外純資産は、去年末の時点で411兆1841億円と、初めて400兆円を超えて比較可能な1996年以降で最高になりました。 前の年より15.8％、金額にして56兆円余り増えていて、金額の増加幅も過去最高でした。 外国為替市場で円安が進み、海外の株式や債券などを円に換算した際の金額が膨らんだことが主な要因です。 日本の対外純資産は31年連続の世界一で、2位のドイツの315兆円余
自民 茂木幹事長 “野党の政策は危機感なく非現実的”と批判 | NHK
ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。 自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を進めていることを説明しました。 そのうえで「立憲民主党の幹部は『ウクライナ情勢に乗じた悪乗りの議論だ』などと言っているようで耳を疑う。危機感がなく、こんな政党に日本の将来を任せるわけにいかない」と批判しました。 また、エネルギーの確保について「野党は『原発ゼロ』を繰り返し主張ているが、これがいかに非現実的かは明らかだ。かつて野党を応援していた民間の労働組合も同じ思いで、理解が深まっている」と指摘しました。
「就職氷河期」世代の雇用 目標達成時期2年延長 支援継続 政府 | NHK
いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、政府は、新型コロナの影響で雇用情勢が悪化したため、ことしまでの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やすとしていた目標の達成が困難になったとして達成の時期を再来年まで2年間延長することを決めました。 政府は、いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、おととしからことしまでの3年間で、正規雇用で働く人を30万人増やすという目標を掲げ、非正規で働く人を正規に切り替えた企業に対する助成金や、ハローワークに専用の窓口を設置するなどの支援を行ってきました。 しかし、新型コロナの影響で雇用情勢が悪化し「就職氷河期」世代の失業者が当初の見込みよりも増えたことなどから、正規雇用で働く人は、おととしと去年の2年間で、およそ3万人の増加にとどまっているということです。 このため政府は、目標の達成が困難になったとして12日開いた経済団体などとの会議で、達成の時期を再来年の2024年ま
岸田内閣「支持」55％ 「不支持」23％ NHK世論調査 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％
岸田首相 ロシア産石油を原則禁輸の方針を表明 G7首脳会合で | NHK
ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の9日未明、G7＝主要7か国のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。 オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。 この中で、岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」と述べました。 そして、資産凍結の対象におよそ140人の個人を追加したことをはじめとするロシアへの制裁措置や、ウクライナや周辺国に対する支援の実施状況を説明し、G7が連携して対応を強化していくことが重要だという認識を示しました。 そのうえで、「エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何
ロシア 岸田首相ら政府関係者など63人の入国禁止措置を発表 | NHK
ロシア外務省は4日、ウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府関係者など合わせて63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。 ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。 そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、報道関係者など合わせて63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。 日本政府はウクライナ情勢を受けた制裁措置としてプーチン大統領をはじめ政府関係者や軍関係者、大統領の2人の娘などに対す
国連事務総長とプーチン大統領が会談 避難で合意も情勢不透明 | NHK
軍事侵攻を続けるロシアとウクライナとの仲介に乗り出した国連のグテーレス事務総長が、モスクワを訪れてプーチン大統領と会談しました。国連は、ウクライナ東部のマリウポリで取り残されていると見られる市民を避難させるため、国連が関与することで合意したと発表しましたが、事態の打開につながるのかなお不透明な情勢です。 国連のグテーレス事務総長は26日、ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談しました。 クレムリンの長机でグテーレス事務総長を迎えたプーチン大統領は、▽軍事侵攻がウクライナ東部のロシア系住民を保護するためだと改めて正当性を強調したうえで、▽首都キーウ近郊のブチャで多くの市民が殺害されて見つかったことについても、ロシア軍は関与しておらずウクライナ側による挑発だと主張しました。 そのうえで東部のマリウポリの製鉄所で市民が取り残されていると見られるこ
給付金や補助金 政府 物価上昇の緊急対策決定 中身は？ | NHK
政府は、26日夕方、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、物価の上昇を踏まえた緊急対策を決定しました。 ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受け、石油元売り会社に対する補助金の拡充や、低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ内容となっています。 これを受けて岸田総理大臣は、今年度の補正予算案を編成し、今の国会での成立に向けて早期に作業を進めるよう指示しました。 緊急対策と補正予算案、詳しく見ていきます。 緊急対策 ポイントは？ 政府は今年度の当初予算などに計上している事業も加えた今回の物価高騰の緊急対策を総額で6兆2000億円程度とする方針です。 内訳は、 ▽原油価格の高騰対策として1兆5000億円程度 ▽原材料や食料などの安定供給対策として5000億円程度 ▽中小企業対策として1兆3000億円程度 ▽生活が苦しくなった人への支援策として1兆3000億円程度 ▽今後への備えとして今年度予
安倍元首相“円安は日本経済にプラス” 日銀の措置 支持を強調 | NHK
急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。
東京都 新型コロナ 9人死亡 5396人感染確認 前週比約1400人減 | NHK
東京都内の22日の感染確認は、1週間前の金曜日よりおよそ1400人少ない5396人でした。 また、都は感染が確認された9人が死亡したことを発表しました。 東京都は、22日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の5396人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日よりおよそ1400人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続です。 22日までの7日間平均は5709.1人で、前の週の78.1％でした。 22日に確認された5396人を年代別に見ると、「20代」と「30代」がいずれも全体の18.5％に当たる996人で、最も多くなりました。 65歳以上の高齢者は333人で全体の6.2％でした。 感染経路が分かっている1970人のうち、最も多いのは「家庭内」で、70.7％に当たる1393人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か
ロシア軍 首都キーウへの攻撃再び強化か | NHK
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、首都キーウにある軍事施設をミサイルで攻撃するなど掌握を目指す東部だけでなく再び首都への攻撃を強化している可能性があるとみられます。 ロシア国防省は16日、ウクライナの首都キーウにある戦車などを製造する工場をミサイルで破壊したと発表しました。 首都近郊への攻撃は、15日に巡航ミサイルで軍事施設を破壊したのに続き2日連続で、ロシア軍は再び首都への攻撃を強化している可能性があるとみられます。 また、キーウのクリチコ市長は16日、現地時間の朝にキーウ郊外で爆発があり、救助活動が行われていることをSNSのテレグラムで明らかにし、市民に対して安全な場所にとどまるよう呼びかけています。 クリチコ市長はSNSのテレグラムで、この爆発で1人が死亡したことを明らかにしました。 また、病院で治療を受けている人も複数いるということです。 さらにロシア軍は16日に、東部や南部の
岸田首相 物価上昇対策 予備費活用で対策の検討加速を指示 | NHK
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受けて、岸田総理大臣は、緊急対策の取りまとめに向けた関係閣僚会議の初会合を開き、今年度予算の予備費を活用した迅速な対応を優先する考えを重ねて示したうえで、対策の検討を加速するよう指示しました。 この中で岸田総理大臣は「世界規模で不確実性が高まっており、原油や穀物の国際価格は高い水準で推移している。このような価格の高騰が国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼし、コロナ禍からの経済社会活動の順調な回復を妨げることを避けなければならない」と指摘しました。 そして「緊急かつ機動的に対応すべき課題を整理したうえで、まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先し、原油価格や物価高騰などの影響を受ける人たちに必要な支援が行き届くよう具体的な施策の検討をお願いする」と述べ、関係閣僚に対し与党とも連携し対策の検討を加速するよう指示しました。 衆議院予算委員会で野党側
ロシア国防省「キエフ周辺などで軍事作戦 大幅に縮小と決定」 | NHK
ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べました。
反戦訴える在日ロシア人女性 母国の両親は「侵攻は正しい」 | NHK
ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして
CIA分析 プーチン大統領は「不満と野心交じり 長年いらだち」 | NHK
アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は8日、議会下院の情報特別委員会で証言し、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領について「深い個人的な信念に基づいて、ウクライナを支配しようと決断している。不満と野心が交じる中、長年いらだちを感じていた」と分析しました。 そのうえで「プーチン大統領は助言する側近たちの輪をどんどん小さくしていった。新型コロナウイルスの影響でその輪はさらに小さくなった」と述べ、プーチン大統領は新型コロナの感染対策でモスクワ郊外の公邸に引きこもるなどして側近に幅広い意見を求めなくなった結果、偏った判断につながったという見方を示しました。 また「大統領の判断に疑問や異議を唱えると、昇進できないシステムを作り上げた」とも指摘しました。 さらにバーンズ長官は、ウクライナ側の激しい抵抗が続いているほか、欧米が結束してロシアに厳しい経済制裁を科していると指摘した
「TikTok」ロシアでの動画投稿サービスを停止 | NHK
世界的に人気のある動画共有アプリ「TikTok」は6日、ロシアでの動画投稿サービスを停止すると発表しました。 ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散した個人や団体に罰則を科すとする法律の改正案に4日、プーチン大統領が署名したことを受けた措置で、「TikTok」は従業員とユーザーの安全を最優先し、法律の影響を検討する間、サービスの提供を停止せざるをえないとしています。 一方、ユーザーがテキストメッセージをやり取りするサービスは継続する方針を示しました。 ネットフリックス ロシアでのサービス提供を停止 アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは、6日、NHKの取材に対し、ロシア国内の状況を踏まえ、サービスの提供を停止したと明らかにしました。 ネットフリックスは、一定規模以上の動画配信サービス企業に対し、政府系テレビ局などの放送の配信を義務づけるロシアの新しい法律には従わないとしています
NATO 即応部隊をウクライナ隣国ルーマニアに展開 防衛態勢強化 | NHK
ウクライナでロシア軍の侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構は、加盟国の防衛態勢を強化するため、不測の事態に迅速に対応する即応部隊の一部をウクライナと国境を接するルーマニアに展開させています。 NATOは1日、不測の事態に迅速に対応する即応部隊の一部が、ウクライナと国境を接するルーマニアに到着したことを明らかにしました。 ウクライナでロシア軍の侵攻が続く中、ヨーロッパ東部の加盟国は自国の安全保障に不安を強めていて、NATOのストルテンベルグ事務総長は、各加盟国が部隊や戦闘機などを派遣しているポーランドとエストニアの基地を相次いで訪問し、防衛態勢の強化を改めてアピールしました。 ストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの状況について「ロシア軍の車列が首都キエフに向かっている。さらに多くの民間人が犠牲になるだろう」と強い懸念を示し、加盟国による兵器の供与などウクライナへの支援を強化する考えを示
国際的決済網“SWIFT”からロシアの銀行締め出す制裁へ 米・欧 | NHK
アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの
プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” | NHK
ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし
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外務省 キエフの日本大使館を一時閉鎖 大使館員も退避 | NHK
