◆ 地方のウェーイ高校生が中華アプリを使いだした！ 安田　個人的に2018年の印象を言うと、中国のITサービスが日本の一般人の間で抵抗感なく受け入れられるようになった「元年」みたいな感じがあります。動画アプリのTikTokとか、画像加工アプリのMeitu、ゲームの『荒野行動』あたりが代表的です。 中国発のスマホゲーム「ミラクルニキ」の画面。美少女着せ替えコーデバトルだ。なお、画像は安田のアカウントのニキである 山谷　ですね。もちろんこれまでも、一部の日本人はチャットアプリのQQとか微信（ウィー・チャット）を使っていたし、中華ゲームも陰陽師とかミラクルニキなんかはあった。ただ、「中国と仕事で関わる人」や「ゲームマニア」以外の一般の日本人が、中国製であることを意識しないでたくさん使うようになったのは、確かに2018年が「元年」と呼べるかもしれない。 安田　地方のウェーイな高校生が変なEDMに合

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

公的な場における「萌え表現」の使用を許容するか否かという問題は、ひとたび火がつくと大いに燃え上がる。今年10月上旬、NHKがノーベル賞解説サイトに人気バーチャルYouTuberのキズナアイを起用した件についてもそうだった。 「キズナアイは性的に強調されて描かれている」 詳細は他の報道に譲るが、まず弁護士の太田啓子氏が自身のツイッターで「NHKノーベル賞解説サイトでこのイラストを使う感覚を疑う」、「女性の体はしばしばこの社会では性的に強調した描写され（ママ）アイキャッチの具にされるがよりによってNHKのサイトでやめて」と主張し、大きな波紋を呼んだ。

バーチャルYouTuberの「キズナアイ」がNHKのノーベル賞特設サイトに登場したことについて、ネット上で議論が起きた。太田啓子弁護士は「このイラストを使う感覚を疑う。女性の体はしばしばこの社会では性的に強調して描写されアイキャッチの具にされる」と批判。社会学者の千田有紀さんは『ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？』というYahoo個人の記事で、相槌を打つ役割を担わされているキズナアイのジェンダーロールの問題を指摘した。 NHKのノーベル賞解説サイト「まるわかりノーベル賞2018」より 私がここで取り上げたいのは、議論の内容そのものではなく、こういう議論がどのような場で行われるのが良いのかという「土台」の問題である。千田さんはヤフー記事への批判の反論として、Twitterでこう投稿している。 “私自身は「表現の自由」は国家から規制されるべきものではない、とは思う。でもそう思

本題は住宅ローンの是非であります イケダハヤト師といえば、東京で活躍するブロガーだったのですが、サラリーを貰って働く勤め人よりも自由な働き手としての魅力を伝え、勢い余って新天地に高知県を選び、本当に移住してしまい、さらには自力であばら家を立てて奥さんと子育てしながらブロガーライフを送っているという逸材です。 とにかく自分をさらけ出してコンテンツ化しているのもあって、ある種のトゥルーマンショー状態であり、上記のように「住宅ローンの借り入れに地銀を訪れて、2週間待たされる」というだけですでに面白いわけです。ネット内外で非常に毀誉褒貶のある人物ではありますが、こういう振り切った人が存在するだけで「ああ、ネット見てて良かったな」と思えるのです。 で、本題は住宅ローンの是非であります。確かに高知県の、それもド田舎に家を建てようとカネを借りに行くイケダハヤト師の面白さに引っ張られがちですが、我が国の住

「おじさんからしつこく連絡がきて困っているのですが、仕事関係の知り合いであるため、強く拒否できません。どうしたらいいですか？」 最近、知人の女性からこんな相談が寄せられました。 相談者の年齢は20代前半。相手の男性は50歳前後で、しかも既婚者だといいます。 3日に1度のペースでLINEが届くように 私は仕事柄、女性からよく相談を受けるのですが、おそらく「これ」が一番多いパターンなのです。会社に入って間もない女性社員に目をつけた男性が、「親身な先輩」の仮面を着けて近づいてくる。もしくは取引先の男性が、仕事に関係ないプライベートな連絡をバシバシ送ってくる（なお「既婚女性からしつこく連絡がくる」という男性のお話も聞いたことがあるので、男女問わずこういった問題はあるようです）。 彼女は企業相手の営業職に就いているのですが、ある日、取引先の男性（以下、Kさん）から「仕事をスムーズに行うためにも、親睦

ルポライターの安田峰俊氏は先日、『週刊文春』8月16/23日号に、中国の成人向けグッズ市場の現況を伝える「日中エロ戦線、異状あり」と題した異色の記事を寄稿した。 自宅のリビングでラブドールたちをお披露目する仙人（右）。左手前が最愛の小雪ちゃんである。なお、中央のジャージのドールのヘッドは日本メーカーのLEVEL-D製、他のドールはすべて中国メーカー製だ　©安田峰俊 その取材の陰には、3日間をかけて取材相手に密着して驚くべき体験を積み重ねたものの、誌上の原稿には充分に反映しきれなかったという、いわくつきの物語があったという。 対象となったのは60歳の男性だった。中国深南部の内陸地帯、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州恵水県の人里離れた山中で8体のラブドール（ダッチワイフ）と共同生活を送るという、中国のネット上でも名を知られた奇人である。安田氏はこの「ラブドール仙人」の自宅にホームステイし、魂の交

近年、コンスタントに著書を発表し続ける気鋭の若手評論家・古谷経衡氏。そんな彼が5月30日に刊行したのが、『女政治家の通信簿』（小学館新書）と『愛国奴』（駒草出版）の2冊の新著だ。なかでも『愛国奴』は、小説の形で「保守ムラ」の言論人やそのフォロワーである「ネット右翼」たちの世界の裏側を暴露したことで特定の界隈を震撼させている。 本サイトの人気寄稿者で、『八九六四』などの著作がある中国ルポライターの安田峰俊氏と、古谷氏はともに1982年生まれ。在学中の面識はないものの同じ立命館大学文学部史学科卒だ（入学年は安田氏が1年早い）。安田氏もまた、ブログを契機に書籍デビューをしており「古谷氏とやや近いバックグラウンドを持っている」という。 今回は『愛国奴』を題材に、ゼロ年代以来の日本のネット世論の闇とネット保守業界の真実について、2人に存分に語り合ってもらうことにした。 （※この対談は7月26日に開催

内閣府がしょっぱい発表をしておりました。曰く、「正社員給与、40代だけ減少」。 あははははは、私45さーい、ど真ん中40だーーい、あはははははははは。何だとこのやろー。 正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景－5年前と比較：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062501119 社会人デビューするところで躓いた世代 もう知能を低下させて事態に対抗しないとやっていけないニュースなんですが、よく考えたら私は正社員ではありませんでした。むしろ、私が雇ってる40代諸君の給与を上げてやらないといけない身分であることに気づき、申し訳ない気分で一杯です。すまねえ、みんな、すまねえ。なんだろう、この40代をDISられると脊髄反射してしまう物書き中年の習性の悲しさ。原稿料アップを強く要求してまいりたいと思っております。 で、この問題の構造は記事にも

2018年のワールドカップで、サッカー日本代表は決勝トーナメント入りを目指して健闘中だ。初戦のコロンビア戦には、格上の相手であるにもかかわらず2-1で勝利。6月24日夜（日本時間）のセネガル戦は引き分けた。次のポーランド戦の試合結果と今後の日本代表の決勝T入りについて、日本中が注目し、応援している。……と、されている。 ところが、ごく個人的な理由からその風潮に異論を唱えたのが、『八九六四』 などのバリバリ硬派のノンフィクション作品で知られる中国ルポライターの安田峰俊氏だ。「今回は中国とは無関係ですが」と安田氏が寄稿してきた原稿をめぐり、編集部内のサッカーファンたちは猛烈に反発！　侃侃諤諤の議論の末、ディフェンスを強行突破して掲載に至った“問題原稿”がこちらである。 ◆◆◆ 青いユニフォームを着た人々の中で居心地の悪さを覚えた新宿の夜 2018年6月19日夜、私は新宿三丁目で日本語ペラペラの

インターネットが普及する前、テキストでの通信手段といえばパソコン通信だった。 それはネットのようにすべてがつながった世界ではなく、原則一つのホストコンピュータに会員のみがアクセスしてコンピュータやスポーツ・音楽などの趣味に関しての情報交換を楽しむ、ちょっと秘密の世界だった。 パソコン通信は死んでいなかった！ しかしインターネットが爆発的に広まると衰退。商用大手としては最後まで残っていた「ニフティサーブ」が2006年3月で全サービスを終了し、ここで世間的にはパソコン通信は終わった。

酒を飲むと脳が萎縮し、昔は一理あるとされていた酒の効用も現在では完全に否定されている、という話を酔っ払った医師と宴会で語り合っているわけです。 私も持病がありますので、一時期は毎日浴びるように飲んでいたビールや、出張のとき朝からあおっていたウオツカもほとんど飲まなくなりました。外で飲むのは月2回ぐらいでしょうか。ドクターストップというわけではありません。ただまあ、いまさら酒をやめても遅いのかもしれないけど、不慮かつ無駄に死にたくありませんからね。 ©iStock.com 「なんで飲んでいたんだっけ？」 しかしながら、飲み親しんだ酒を控える、ほとんどやめてしまうというのは辛く苦しいわけであります。まあ、先週ゼロだったから今週はいいだろうという風に、欲望が私の理性を試してくるわけなんですよ。あるいは、酔い加減を楽しめない人生なんて味気ない。さらには、ご一緒する方が気持ちよく飲んでいる前で私はな

林芳正文科大臣（57）が通っていた「セクシー個室ヨガ」の指圧マッサージが違法だったことがわかった。 林大臣については、4月16日の白昼に公用車で出かけたヨガスタジオ・PSYが、「キャバクラヨガ」と呼ばれる店だったことを小誌が報道。ヨガスタジオの経営者庄司祐子代表は、ブログやテレビで「健全なヨガのお店」と反論し、林大臣も「誠実にお仕事をされているヨガスタジオと認識している」とした上で「ヨガのレッスンと通常の指圧マッサージを受けた」と釈明していた。 ただ、「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律」によれば、＜医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けなければならない＞（第一条）と定められており、医師や免許を受けた者以外は施術が禁じられている。国家資格であるあん摩マッ

さる8月15日、30年以上勤めた任天堂を退社しました。大学を出てからずうっと任天堂で玩具作りにかかわってきたのですが、55歳を区切りに自分のアイデアをもっと自由にいかせる仕事をしようと考えたのです。 もっとも、新しい門出に、いきなり洪水のような報道が襲ってきました。 退社する前日に、『日本経済新聞』が私のことを大々的に報じたのです。 いわく「ゲームボーイを開発した功労者が退社した。鳴り物入りで宣伝した『バーチャルボーイ』失敗の責任をとったものだ」 いわく「『NINTENDO64』が予想以上に売れていないため、任天堂の利益が大幅に減っている」 二つの「事実」を並べて読むと、読者には任天堂が大変な苦境に陥り、まるで内紛でも起こっているかのように思えるでしょう。 実際には、私は「『バーチャルボーイ』失敗の責任をとって」辞めたわけではありません。 前々から、55歳になったら、独立したいと考えていま

林芳正文科相（57）が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。 週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。 店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。 また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。 林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。 ――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか？ 「そうですね」 ――

電子データ化した人気コミックを無料で公開することで、広告収入などの不当な利益を得てきたサイト『漫画村』の問題はご存知だろう。4月半ばになりサイトの閉鎖・移転や、政府によるプロバイダーへの接続遮断の呼びかけがなされるなど、風当たりが一気に強まっている。 いっぽう、漫画村側は「これは違法ではない」と強弁し、サイト閉鎖後も挑発的な主張を続けているとされる。現状、こうした著作権侵害ビジネス（というか犯罪商売）は、侵害者側にとってそれほどリスクが大きくないという事実を痛感させる話だ。 ところで私事となるが、本記事の筆者の私自身も、しばしば著作権侵害行為の被害者になっている。ルポライターである私は従来の雑誌や書籍の仕事に加えて、昨年からウェブ媒体への寄稿をかなり増やした。結果、電子データはコピペが簡単であるためなのか、自分の記事がネット上で大量に無断転載されるようになったのだ。 今回の記事は、中国ライ

「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人（

日本国内に“韓国疲れ”が広がっています。「どうして約束を守らず、ゴールポストを勝手に動かすのか」。慰安婦問題には同情的だった人たちさえ、さすがに呆れています。 文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意（以下、日韓合意）について、年頭に「新方針」を発表したためです。「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」故に破棄や再交渉は否定しながらも、「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、（元慰安婦の）おばあさんも日本を許すことができる。それが完全な解決だ」と、日本側に追加措置を促しました。また、日本が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円は使わず、韓国が同額を支出すると述べました。 2015年12月に朴槿恵（パククネ）政権下で結ばれた日韓合意で、韓国政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したはず。ところが文

昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦（DDH）を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。 「4年前の続き」としての空母改修報道 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画（中期防）の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。 過去にも自衛

人手不足も深刻化してくると、活況になるのは転職市場であります。 利益なき繁忙というか、景気回復の実感がこれと言ってない人にとっては、たいして手取りも増えない割に社会保障費だけはガッツリと取られる昨今は、嘆くしかない状況ではないかと思うんですよね。そういう人に限って高値でビットコイン買って暴落して売るに売れない状況になって、だから真面目に働いておけば損しないですんだのに、っていう局面に陥ってるみたいですね。ご愁傷様でーーす＾＾ ベンチャー企業までもがプロパー信仰する日本の病 まあ終身雇用なんて、そもそも日本の戦後には言うほど無かったわけですし、今では最初入った会社で定年まで勤め上げるなんて話はかなりの少数派になってきています。確かに一つの会社で最後まで、というのはある種の日本人の美徳みたいに言われ、中国の「二君に仕えず」みたいな武将忠誠度のような、転職を悪とする文化がずっと続いていたようにも