山梨県教育委員会幹部らが今月25日、教育関係者ら計12人前後で昼食付きのゴルフをしていたことが、県教委などへの取材で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため長崎幸太郎知事は県民に、大人数での会食などを控えるよう要請しているが、参加した幹部は「東京オリンピックが感染対策を徹底して実施されている。対策すれば、同じスポーツのゴルフも開催していいのではと判断した」と釈明した。 県教委によると、保健体育課長や中北教育事務所の副所長ら職員3人と教員OBらは25日に県内のゴルフ場で午前8時半から約1時間の昼食を挟んで、午後2時半ごろまでプレーした。マスクや手指消毒、検温をし、食事も会話中はマスクを着用する「マスク会食」を徹底させたという。

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五輪3大会連続の金メダルを狙った内村航平選手の東京オリンピックが終わった。あまりに早い幕切れに、出身地の長崎県諫早市では親族らが落胆の色を隠せなかった。 叔父の小川太洋（たいよう）さん（58）は内村選手の祖母、小川彰子さん（87）と2人でテレビ観戦。「いつも通りの『勝負師の顔』で緊張している様子はなかったから、まさかだった。普段15・6点くらいは出しているので（落下で）1点減点されても何とか14点台半ばにとどまってくれればと思ったが……」 決勝に進むものと信じて疑わず、この日は親族で集まっていなかった。思いがけない結果に天を仰いだが、度重なるけがを乗り越えて4回目の五輪にたどり着いたおいっ子に「お疲れさんと言ってやりたい」とねぎらいの言葉を贈った。

政府で新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が、ワクチン供給の遅れと混乱を受けて連日、謝罪と釈明を繰り返している。「想像を超えるペースで接種が進んだ」と平謝りする一方で、納得できない批判には「言いがかりだ」などと反論する場面も目立つ。接種進展の成否に政権の命運がかかるなか、焦りと強気が交錯している。 15日の全国知事会とのオンライン会合の冒頭、河野氏は「7月からの配送スケジュールの提示が遅れた。はしごを外した形になり大変申し訳ない」と陳謝した。同日に出演したTBSのテレビ番組でも「予約をキャンセルせざるを得ないところが出ている。申し訳ない」と語った。 河野氏は12日以降、連日テレビに出演し「おわび行脚」を続けている。歯切れのいい物言いが持ち味で、ワクチン問題について繰り返し謝る場面はこれまでなかった。背景にあるのは「ワクチン接種が失敗している」との不安が世論に急拡

「自民党と公明党以外に投票します」。12日から東京都内の飲食店で酒類の提供が一律停止させられることへの反発が広がっている。ツイッターでは「自公以外」というワードが一時トレンド入りした。西村康稔経済再生担当相の「従わない飲食店への金融機関を通じた働きかけ」発言などによる政府への不満がこうした動きを後押ししているようだ。 SNS上では、次のような文言の「ポスター」が拡散されている。「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」

任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）に、現職の林文子氏（75）が4選を目指して出馬する方向で調整していることが6日、複数の関係者への取材で判明した。林氏はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致について推進の立場で、IR実現を望む地元経済界などから出馬を期待する声が上がっていた。他の立候補予定者はほとんどIR反対を掲げており、誘致の是非が主な争点となりそうだ。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 2009年に初当選した林氏は、民間出身の市長として3期12年務めてきた。これまで「与党」として支えてきた自民党市連が6月、多選や年齢を理由に「支援しない」と伝達。林氏はその場で出馬に強い意欲を示したとされ、動向が注目されていた。

政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で2021年4月28日午後8時32分（代表撮影） 丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得られないとされており、ツイッター上では「非科学的だ」などと批判が集まっている。コラムニストの小田嶋隆さんは「科学的にもおかしいが、安全を確保するのがリーダーの役割のはず。そもそもボランティアの人権、命を考慮していないことが露呈した」と指摘する。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会間に合わな

安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5

新型コロナウイルスワクチンの接種券を巡っては市区町村の発送時期による格差が生じ、早めに接種できる、できないという差が出ている。しかも、国の接種会場では接種券が必須だ。五輪会場が集中する東京23区内の状況はどうなっているのか。【首都圏取材班】 墨田は昨年8月から準備 臨海部に水泳の東京アクアティクスセンターなど競技会場が林立する江東区とボクシング会場の両国国技館がある墨田区は既に16～64歳への発送を終え、65歳以上の1回目の接種率も60％を超えた。 墨田区の担当者によると、昨年8月から区医師会と頻繁にウェブ会議を開いて連携し、打ち手の確保もスムーズに進んだという。昨年12月から選挙管理委員会の職員4人をワクチン担当に据えて準備を進め、担当者は「『変異株に負けるな』とスピード感を持って臨んだこともよかった」と話す。

国民民主党の山尾志桜里衆院議員は17日、自身のSNSで次期衆院選に立候補しない意向を表明した。「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります。そこで、今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」と表明した。 山尾氏は「永田町に一番必要なのはプレーヤーの交代です。現職がいて…

G7サミットで記念撮影後、歓談する各国首脳とエリザベス女王（左から5人目）。菅首相は左から3人目＝AP 13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。 首相はサミット閉幕後の13日午後（日本時間14日未明）、同行記者団に「（自分は）最初から（親しく）人と付き合うのは下手な方だが、みんな目的は一緒だから、力まず言いたいことを言えた」…

グループホームから別の場所に移るため搬送される入居者＝大阪市城東区で2021年5月1日午後2時、猪飼健史撮影 新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るった2021年4月、大阪市城東区内のグループホームでクラスター（感染者集団）が発生した。病床逼迫（ひっぱく）ですぐには受け入れ先の病院が見つからず、職員の離職で対応も遅れた。追い込まれた運営会社は入居者の家族の了解を得ずに施設の「休止」を通知し、入居者の引き取りを求める異常な展開に。最終的に入居者9人中7人が感染し、2人が転居後に死亡した。1人の職員の感染からわずか4日後、施設は「崩壊」した。 一方的な「休止」宣告 このグループホームは、住宅街の築40年を超えるマンション内にある。東大阪市の女性（47）は4月24日、入居していた80代の母が感染したことを施設からの電話で知らされた。22日に職員1人の感染が分かり、入居者の検査を行ったところ、

会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（奥左から2人目）ら＝国会内で2021年6月10日午後3時、竹内幹撮影 立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は10日、国会内で党首会談を開き、菅内閣への不信任決議案の提出も視野に、16日までの国会会期を3カ月間延長するよう政府・与党に求める方針を確認した。だが、コロナ禍での衆院選に慎重な立憲の枝野幸男代表からは不信任案の提出に前向きな言葉はなく、他の野党からは「グダグダだ。不信任案が『さびた刀』になっている」と、煮え切らない姿勢に不満の声が上がっている。

神奈川県は9日、東京オリンピックの聖火リレーで県内を走ることが決まっていた歌手の加山雄三さん（84）がランナーを辞退したと発表した。 県内の聖火リレーは28～30日で、加山さんは28日に藤沢市内を走る予定だった。加山さんは茅ケ崎市で育ち、ヨットが趣味で藤沢市がセーリングの会場となることなどから、県がランナーに推薦していた。 県によると、所属事務所から8日夜に辞退の意向を伝えるメールが届いたという。メールの中で加山さんは「改めて世界の状況を見た時、手放しに開催を喜ぶことが僕は出来ません。勇気を持って僕は辞退いたします」などとコメントした。

政府の新型コロナウイルス対策分科会メンバーの押谷仁・東北大教授が、東京五輪・パラリンピックの開催について懸念を示したと8日、英紙タイムズ（電子版）が伝えた。同紙の取材に対して「政府や組織委員会は安全な五輪を開催すると言い続けているが、リスクがあるのは誰もが分かっていること」などと語った。 同教授はリスクを検証するために必要な情…

国が掲げる高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種の「7月末完了」を巡り、神奈川県では県民や自治体から困惑の声が相次いでいる。国の調査に対し、県内の全市町村が目標を達成可能と回答した一方で、8月の接種を予約した県民からは「どうなっているのか」などの声があがり、自治体からも「完了時期を一方的に明言するのはやめて」と本音が漏れる。一体何が起きているのか。【樋口淳也、中村紬葵】 高齢者向けの接種は、福祉施設などでの施設接種▽公民館などでの集団接種▽医療機関での個別接種――に分かれ、県内では4月から本格化した。一般向けの集団接種と個別接種は多くの自治体で5月から始まり、それぞれが当初は夏から秋ごろの完了を見通していた。

闘病生活を経て、東京五輪切符をつかんだ水泳の池江璃花子さん。「奇跡の復活」を果たした池江さんはもちろん、選手の活躍を見たいのだけれど……＝東京アクアティクスセンターで2021年4月10日、宮間俊樹撮影 モヤモヤしている。中ぶらりんの東京五輪である。開催か中止か、世論も割れたままだけど、最近ではこんな開催論も語られはじめた。「病を乗り越えて五輪切符をつかんだ水泳の池江璃花子さんに『中止』が言えるか」「五輪に懸けてきた選手のためにも開催しよう」……。選手の努力には頭が下がるが、そういう問題か？　【吉井理記/デジタル報道センター】 家族全員に重症化リスク 記者は東京都内に住む。夏に出産予定の妻はもともと免疫系の基礎疾患があるうえ、今は妊娠中で抵抗力が落ち、体調をよく崩す。幼い長女は気管支が弱く、軽いかぜで激しくせき込む。これは記者も同じ。都内在住の両親もぜんそく、がんなどの基礎疾患を抱え、あるい

♪しろやぎさんからおてがみついた　くろやぎさんたらよまずにたべた……。国会の菅義偉首相の答弁が、質問を読まずに食べちゃった「やぎさんゆうびん」みたいだとして、「やぎさん答弁」と名付けられた。きっかけとなるツイートをした上西充子・法政大教授は、かつて「ご飯論法」を世に広めた国会ウオッチャー。「『やぎさん答弁』から菅首相の言葉の本質が見えてくる」と語る。そのココロは？【小国綾子/オピニオングループ】 開催する？　しない？ 問題の「やぎさん答弁」があったのは、5月10日の衆参両院の予算委員会集中審議。立憲民主党の山井和則議員が「ステージ3の感染急増、あるいはステージ4の感染爆発の状況でも東京オリンピック・パラリンピックを開催されるんですか」と質問した。 しかし、菅首相の答弁はおよそ、この質問とはかみ合っていなかった。 「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できる

政府は31日の野党との会合で、東京オリンピック・パラリンピックの選手村での飲酒やアルコールの持ち込みが禁止されていないと明らかにした。選手の部屋などに食事を提供する「ケータリングサービス」にも酒が含まれるという。政府は10都道府県に発令している緊急事態宣言で、飲食店に酒の提供禁止を求めており、野党から「特別扱いだ」と批判が相次いだ。 内閣官房の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が、国会内で開かれた立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党の合同会合で明らかにした。同局幹部は選手への酒の提供について、「選手村の飲食は栄養管理などニーズに応じた食事提供が基本だ。その一環で競技終了後を想定して、選手の部屋などにケータリングサービスをする体制を整えており、酒も入っている」と説明した。

新型コロナウイルス感染症対策の関係閣僚会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月27日午後7時13分、竹内幹撮影 政府は27日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開き、東京、大阪、福岡、北海道など9都道府県に発令中の緊急事態宣言について、31日までの期限を6月20日まで延長する方針を固めた。埼玉、千葉、神奈川など5県に適用しているまん延防止等重点措置も31日までの期限を6月20日まで延長する方向だ。政府は28日の専門家による基本的対処方針分科会に諮り、了承を得られれば、同日夜に政府対策本部を開いて正式決定する。 菅義偉首相は会合後、首相官邸で記者団に「東京、大阪などは（新規感染者数の）減少傾向がみられるが、全体として予断を許さない状況だ。各都道府県の取り扱いは、専門家に諮った上で決定する。いずれにせよ感染拡大防止に全力を尽くしたい」と語った。