臨床検査薬を製造・販売する「富士レビオ」（東京都）は28日、新型コロナウイルスに感染したかを15分程度で調べられる「抗原迅速診断キット」を開発したと発表した。厚生労働省が薬事承認の手続きに着手していて、5月中にも公的医療保険の対象となる見通し。自社工場で週20万件分のキットを量産できるといい、PCR検査の実施件数が伸び悩む中、医療現場での検査体制の充実につながる可能性がある。

岐阜市寺田の路上で3月下旬、住所不定、無職、渡辺哲哉さん（当時81歳）が倒れているのが見つかり、後に死亡した事件は23日、県内の少年5人が渡辺さんへの殺人や傷害致死容疑で県警に逮捕される展開となった。渡辺さんと共に20年以上路上生活を送ってきた女性（68）は毎日新聞の取材に「容疑者が逮捕されても、渡辺さんは帰ってこない」と、命の尊厳をないがしろにするかのような犯行に、怒りをあらわにした。 女性によると、渡辺さんは天候が悪い時でも一生懸命空き缶を拾って働く一方、図書館に通って仏教の勉強をしていたという。「勉強したことを、私にも教えてくれた」と振り返る。

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

首相官邸を訪れ、記者の質問に答える泉大津市の南出賢一市長＝東京都千代田区で2020年4月22日午後5時43分、竹内幹撮影 大阪府泉大津市の南出賢一市長は22日、首相官邸で木原稔首相補佐官と面会し、地元の繊維メーカーが製造した布マスクを手渡した。この布マスクを巡っては、安倍晋三首相が17日の記者会見で政府の布マスクの配布事業に疑問を示した朝日新聞記者に「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸した。木原氏は「決して高いと言っているわけではなく、価値あるものだ」とする首相のメッセージを南出氏に伝えた。 南出氏は面会で「繊維の街」として知られる泉大津市の技術の高さをPR。首相はメッセージで、泉大津のマスクについて「日本のものづくりの技術が結集しているものだと認識している。ともに頑張りましょう」とも伝えた。記者会見での発言を受け、泉大津のマスクがインターネット上で「ぼったく

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続くマスク。政府による布マスクの配布も始まる中で、染め物や和紙といった全国各地の伝統工芸などを生かした「ご当地マスク」に注文が殺到している。新型コロナは全国に広がり地域経済への影響も大きいが、長年培われた技術が一筋の光明をもたらしている。 石川県の伝統工芸品「加賀友禅」の技法で染め上げられた綿布を縫製した色鮮やかなマスク（1650円～）には、4月1日から5月10日までで1万2000個超の注文が入った。当初の想定だった「コロナ収束までの間に5000個」をわずか10日で突破する人気ぶり。現在は縫製する人を増やし、休日返上で生産スピードを上げている。 伝統工芸品を販売する北市漆器店（加賀市）の北市博之社長が染めの技術を持つ奥田染色（金沢市）とともに開発。地元の魅力を発信しようと、耳ひもの産地や縫製といった仕上げ作業も「オール石川」にこだわった。北市社長は「

毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の39％を上回った。安倍内閣の支持率は41％（3月14、15日の前回調査43％）、不支持率は42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83％に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が46％で、「妥当だ」の22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊

「世界一」はどうなったのだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業を余儀なくされている事業者や雇用者に対する経済的な支援策を巡り、安倍晋三首相は再三にわたり「国際的に全く遜色ない」と胸を張り、「我が国の支援は世界で最も手厚い」とも言い切った。しかし政府は16日、それまでの「1世帯に30万円給付」を撤回し、国民1人当たり一律10万円の支給に方向転換した。「世界一」ならばその必要はないはずだ。安倍首相の発言の真偽は－－。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルスの感染者急増を受けて記者会見する東京都の小池百合子知事＝東京都新宿区の東京都庁で2020年3月25日、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、調整が難航していた東京都による休業要請の範囲が9日、大筋でほぼまとまった。感染者急増に直面する都は「密集」の場になりうる商業施設を広く規制しようとしたが、経済的ダメージを懸念する国が一部業種の除外を強く主張。11日から要請に踏み切りたい都が、部分的に折り合った形となった。

国土交通省の佐々木紀政務官が先月、欧州への卒業旅行から帰国した大学生の新型コロナウイルス感染に関連するニュースを引用し「卒業後はどこに入社するのかな…会社の対応が気になります」と書き込んでいたことが5日、分かった。 感染拡大の責任は学生にあり採用する企業にも対応を促したとも受け取れるツイートの内容。感染者に対する偏見や差別につながりかねず、ネット上では「政治家による個人攻撃」「圧力をかけるのか」といった批判が広がっている。 同時期の別のツイートでも「3月にスペイン旅行って…また卒業旅行みたいだけど」と書き込み、感染したのは自己責任だとの認識をにおわせた。（共同）

東京都目黒区が運行するヒーローバスに乗り、大型公園に到着した園児ら＝東京都品川区で2020年2月19日、大沢瑞季撮影 待機児童対策のため各地で保育所の新設が進む中、国の面積基準を満たす専用園庭のない認可保育所が都市部で3分の1を占めることが、毎日新聞のアンケートで判明した。各保育所は近隣の公園などで外遊びの機会を作るが、安全管理の負担は大きく、遊べる時間が限られる側面もある。【大沢瑞季、熊谷豪】 「新設園の用地は駐車場やアパートの跡地が多く、園庭がつくれるほどの広さがない。公園を使わないと都内で保育所を新設するのは難しい」。園庭のない保育所が増えている背景について、東京都の担当者はこう話す。 園庭をつくる際の最大の課題は用地確保だ。一般的な定員60人規模の保育所の場合、園舎用の敷地面積は300平方メートルほど。園庭を設けるには、その1・5～2倍程度の用地が必要となる。全国に認可保育所を展開

日米安全保障条約は１９６０年１月１９日の改定から６０年が経過した。自国第一主義を掲げるトランプ米大統領が出現した米国。軍事・経済両面で急速に伸張する中国。両国の２極化が進む中、安保環境はどう変化しているのか。また、日本は両国とどう向き合い、どういう役割を果たせばいいのか。幅広い分野に焦点をあてながら、安保を巡る「いま」を探る。

参院予算委員会の締めくくり質疑で、質問時間を終えても続ける共産党の田村智子政策委員長に対し、腕時計を指さして終了を伝える安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日午後0時36分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が27日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」関連の公文書改ざん問題を追及した野党議員の発言中に持ち時間が過ぎた際、自身の腕時計を右手指で指しながら「時間が来てるよ」と2度にわたって言葉を挟む一幕があった。2020年2月に「閣僚席からの不規則発言は慎む」と自身のヤジを陳謝した首相だが、またしても悪癖を露呈した。 27日の予算委員会で最後に質問に立った共産党の田村智子氏は、新型コロナウイルス感染症への対応や地域の医療体制などについて質問した後、森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題を取り上げた。

理事会後に記者会見する国際オリンピック委員会のバッハ会長＝スイス・ローザンヌで2020年3月4日、AP 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が東京オリンピックの延期は簡単ではないとの認識を示した。「週末のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、いかなる決定を下すにしても信頼できる明確な情報が必要だとした。21日、ドイツのラジオ局の取材に応え… この記事は有料記事です。 残り117文字（全文267文字）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要7カ国（G7）首脳によるテレビ電話協議に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月16日（内閣広報室提供） 安倍晋三首相は16日夜、主要7カ国（G7）首脳の新型コロナウイルス感染症に関する緊急のテレビ電話会議に出席した。首相は会議後、今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。首相官邸で17日…

1988年に奈良県大和高田市の改良住宅の居住権を200万円で売買したとする「契約書」（画像を一部加工しています）＝同市内で2019年10月、稲生陽撮影 奈良県大和高田市が1970～80年代を中心に整備し、公費で修繕・管理している「改良住宅」（計467戸）の1割以上で、入居資格のある住民が死亡した後も別の人が無届けで居住していることが明らかになった。市はこれまでも半ば状況を把握していたが、家賃払込通知書などが宛先不明で返送されてきても職員が直接家まで届けるだけで、積極的に実態解明をしてこなかった。市は現在も「詳しく調べる予定はない」と説明している。【稲生陽】 改良住宅は住宅地区改良法に基づき、行政主導の住宅移転などに応じた元住民に対して市町村が低額の家賃で提供する公営住宅。同市では73～99年度に同和対策事業として建設が進められ、住宅数は県内の市町村では4番目に多い。一般的に広さは2階建て延

各地の公園が、休校中の児童・生徒でにぎわっている。マスクをつけて遊ぶ児童や、部活の仲間らと球技を楽しむ中高生の姿もある＝千葉県流山市の流山市総合運動公園で2020年3月9日午後2時17分、尾崎修二撮影 新型コロナウイルスの感染防止を目的とした臨時休校に伴い、児童らが公園などで遊ぶのは「休校の趣旨に反するのでは」という住民の声が各地の学校や教育委員会に寄せられている。保護者にメールで注意を促す学校もあり、保護者は「息が詰まる」と閉塞（へいそく）感を訴え、家にいることでストレスが多くなった子どもたちを案じている。

世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は6日、新型コロナウイルス対策として、日本と韓国が互いに査証（ビザ）免除を停止する措置を取ったことについて、「有効な方法ではない」と強調し、「不要な政治的な争い」に発展させることは避けるよう、両国に苦言を呈した。 ライアン氏は、日本と韓国のウイルス封じ…

政府は4日の参院予算委員会理事会で、国が保有するマスクは、743万1300枚だと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続くため、野党が予算委で、政府に備蓄数の確認を求めていた。 政府の配布資料によると、マスクの枚数は、3月2日に各省庁に照会した時点のもの。2009年の新型インフ…

新型コロナウイルスの感染拡大への対応などについて記者会見を終えて降壇する安倍晋三首相。記者席からは、さらに質問を要求する声が聞こえた＝首相官邸で2020年2月29日午後6時36分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、政府が全国の小中高校などに一斉休校を要請した際に「説明不足」との声が上がったことを受けて、安倍晋三首相が29日夕に首相官邸で記者会見を行った。だが、「予定した時間が過ぎている」（長谷川栄一内閣広報官）として36分で打ち切られた。突然の休校要請について首相自身が「十分な説明がなかった。それは確かにその通りだ」と認めたが、国民の理解を得るためにセットしたはずの会見の場でも疑問に答えきるには至らなかった。 「予定しておりました時間を経過いたしましたので……」 「まだ質問があります」。司会役の長谷川氏が「予定しておりました時間を経過いたしましたので……」と会見終了を