少なくとも国家戦略担当の副総理が日本人はネットに対して否定的だというのは無茶苦茶不味い。ネットがわかる人を国のトップにしましょう。とても迷いましたが、敢えて書かさせてもらいました。
三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani on Twitter: "少なくとも国家戦略担当の副総理が日本人はネットに対して否定的だというのは無茶苦茶不味い。ネットがわかる人を国のトップにしましょう。とても迷いましたが、敢えて書かさせてもらいました。"
少なくとも国家戦略担当の副総理が日本人はネットに対して否定的だというのは無茶苦茶不味い。ネットがわかる人を国のトップにしましょう。とても迷いましたが、敢えて書かさせてもらいました。
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い - 雑種路線でいこう
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども
自民・民主にネットビジネス政策で質問状 楽天・三木谷社長ら経営者60人
楽天の三木谷浩史社長らEC関連企業の経営者60人は8月10日、ネットビジネス振興政策について自民党と民主党についてたずねる質問状を送付したと発表した。16日までに回答を求め、内容は公表する予定。 三木谷社長や、ネクストの井上高志社長、ドリコムの内藤裕紀社長、ケンコーコムの後藤玄利社長ら60人の連名でネットビジネス政策をただした。 質問状は、「安易にネットを一律に規制するより、一定の安全性を確保しながらリテラシーを備えて有効に利用することについて知恵を出していくべき」などと指摘した上で、（1）ネットビジネス振興の位置付けと具体的な政策、（2）デジタル活用をはばむ規制の見直しと医薬品ネット販売規制についての考え方、（3）ネット上の「有害情報」対策についての考え方──など、基本的には過度な規制に反対する立場から両党の考えを明らかにするよう求めている。
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