児童ポルノ禁止法改正案で初音ミクを語る!? 片山さつき議員の発言にネットで戸惑いの声
6月30日に東京青年会議所（東京JC）が開催した参院選党代表討論会で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、自民党の片山さつき議員が表明した見解が話題になっている。イベントの様子はニコニコ生放送で配信され、タイムシフト視聴が可能。 参院選党代表討論会で語る片山さつき議員 片山議員は、ネット上の改正案の議論に対して、「盛り上がることは凄く良いが、明日から漫画やアニメが駄目になるという論調になってしまう。全くそんなことはない」「クリエイティビティをできるだけ侵すことがないようにという議論は党内にもある。センシティブにならなくても大丈夫だとはっきり申し上げたい」とコメント。 視聴者から「それならなぜわざわざ付帯をつけたのか」「条文ではそうなっていない」などの指摘が相次ぎ、コーディネーターの津田大介さんが不安視するユーザーの声を伝えたところ、「今日本で一番売れてる歌
「世界最高水準のIT社会へ」 政府の成長戦略素案 義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む
「世界最高水準のIT社会へ」 政府の成長戦略素案 義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む 政府が6月5日に示した成長戦略の素案には、「世界最高水準のIT社会の実現」に向け、オープンデータやIT教育推進に向けた改革案を盛り込んだほか、3Dプリンタなど先端設備への投資支援やクラウドファンディングにも言及している。 ハイレベルなIT人材の育成・確保のため、デジタル教材の開発や、双方向型の教育、グローバルな遠隔教育などの授業革新を推進。産学官連携でIT人材育成の仕組みを来年度中に構築し、義務教育段階からのプログラミング教育など、IT教育を推進するとしている。 公共のデータを公開する「オープンデータ」を推進。2015年度中に世界最高水準・1万以上のデータセット公開を目標に掲げる。オープンデータやビッグデータの利活用を推進すべく、個人情報・プライバシー保護に配慮したデータ利活用
「還元セール禁止」法案成立へ NHKニュース
消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案を巡って、自民党と公明党、それに民主党の３党は、禁止する対象のセールを、「消費税との関連を明示しているものに限る」とする修正を行うことで合意し、法案は、今の国会で成立する見通しとなりました。 消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案は、現在、衆議院で審議が行われていますが、どういった売り方が禁止されるのかを巡って、政府側の答弁が一時混乱しました。 これに関連して、民主党は「法案で明確に示していないことが混乱の原因だ」などとして、禁止の対象を定めた条文に、「消費税との関連を明示しているもの」という文言を加えるなどの修正を求め、自民党と公明党も、これを受け入れることで合意しました。 修正案では、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった、消費税に言及していないセールは禁止されないことになります。 法案ではこのほか、来年４月の消費税率の引き上げ以降、負担が
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