社保庁分限免職、処分歴のある職員を救済へ - MSN産経ニュース
政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。 こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。 民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。 同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。 ただ、再就職先が見つからない約５００人
【民主党】年金を消した優秀な社保庁職員には公務員の身分を保障して、将来は税金も任せます！
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1250329032/ 1 ヒヨクヒバ(アラバマ州) [] Date:2009/08/15(土) 18:37:12.19 ID:dlno63d4● Be:372825353-PLT(30655) 共同通信 ---------- 民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案 民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引 き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年１月の発足を凍結する方針を固めた。秋に 想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年 金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト（政権公約） の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的 に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。 年金機構は社保庁の一連の
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