Published 2021/10/26 21:35 (JST) Updated 2021/10/26 21:53 (JST) 岸田文雄首相は26日夜のBSフジ番組で、麻生太郎自民党副総裁が25日の街頭演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」と発言したことに関し「適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。

テレビ朝日の玉川徹氏が24日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演。、日本共産党・志位和夫委員長、日本維新の会・片山虎之助共同代表に直球質問をぶつけ、暴走した。 この日は志位氏、片山氏と立憲民主党・江田憲司代表代行、国民民主党・玉木雄一郎代表の野党4党の代表が生出演し、コロナ対策などさまざまな党の政策を訴えた。 玉川氏は最後に「与党が横暴するのは、野党が強くなればそんなことありえない。じゃあ野党はどうなったら強くなるのかといったら、もう数なんです、残念ながら。選挙は数を取らないとどうしようもないので、ホントは日本維新の会も政策協定やって野党が一本化するっていうのが僕はいいと思う」と熱く語り「ダメ？片山さん、できないの？」と、突然の質問。 驚いた片山氏は「相談はしますけどね、なかなか一致しないね」と苦笑い。 玉川氏は「相談して下さいよ！」とゲキ。「それからあと、共産党は例えば共産党

トヨタ自動車やイオンなど約210の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォンアプリを共同で制作することが20日、分かった。日本で働く技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できる。国際社会や海外投資家は日本の職場環境を問題視しており、国際協力機構（JICA）が主導し待遇の改善を目指す。 ソフトバンクやセブン＆アイ・ホールディングス、アサヒグループホールディングスなど有力企業が多く参加する。JICAと人権団体が事務局となり、アプリやポータルサイトの内容を固めた。近く開発作業に着手し、来年から実証実験を始める計画だ。

河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。「いずれも賛成だ。同性婚については憲法上の問題をどうするのかという課題がある」と述べた。同時に「価値観が問われる問題だ。党議拘束をかけずに国会で広く議論すべきだ」と語った。 女性議員増加策に関しては「自民党として少しずつ増やしていく努力をする」と強調。候補者の一定比率を女性にする「クオータ制」の導入を巡り「現段階で一気に数字で決めることは疑問だ」と慎重な姿勢を示した。

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎行政改革担当相が31.9％でトップだった。石破茂元幹事長26.6％、岸田文雄前政調会長18.8％が続いた。自民党議員7人を挙げた質問。4位以下は野田聖子幹事長代行4.4％、高市早苗前総務相4.0％、茂木敏充外相1.2％、下村博文政調会長0.6％の順となった。 次の首相に何を最も望むか尋ねると「国民への説明能力」36.3％、「リーダーシップ」28.4％が多かった。 有効回答者数は、固定電話538人、携帯電話533人。

立憲民主党の枝野幸男代表は1日、共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選について「単独過半数の獲得を目指す」と述べ、政権交代の実現に意欲を示した。目指す政権の在り方として「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった長期的に目指す社会像に違いがあり、連立政権は考えられない」と明言。「どういう連携ができるか公示までに具体的に示したい」とした。 289ある小選挙区での野党共闘について「共産との競合区は約70しかない。200を超える選挙区で野党候補は一本化されており、与野党一騎打ちの構図が事実上できている。既に大きな到達点を越えている」と語った。

菅政権が二階俊博自民党幹事長の交代を含めた衆院選前の党役員刷新を検討していることが分かった。複数の関係者が30日、明らかにした。

政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示した。

菅義偉首相は17日の記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘に対し「正確で速やかな情報発信は、国民の生命・財産を守るために極めて重要だ」と反論した。 大雨の被害が出た地域の避難所での新型コロナウイルス対策を巡り「緊急時は首相の分かりやすいメッセージが求められている。どのように伝えていくか」との質問に答えた。

菅義偉首相が就任後初めて臨んだ全国戦没者追悼式の式辞は、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に一貫して言及しなかった第2次安倍政権のスタイルを踏襲した。中でも、初めて「積極的平和主義」の言葉を盛り込んだ昨年の式辞と、構成や表現がほとんど変わらなかった。 安倍晋三前首相は2013年以降の式辞で、加害への反省や不戦の誓いを述べず、「歴史と謙虚に向き合う」といった表現も18年まででやめた。今年は新型コロナに関する部分以外、昨年とほぼ同内容だった。 上智大の中野晃一教授（政治学）は「安倍氏が訴えた『戦後レジームからの脱却』の継承を実行した」と分析する。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。

菅義偉首相は26日発売の月刊誌「Hanada」9月号のインタビューで、憲法改正を巡り、自民党が党是として掲げる自主憲法制定の方針に変更はないと強調した。自衛隊の明記や緊急事態条項の新設など、同党の改憲4項目に言及しながら「新型コロナウイルスに打ち勝った後、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べた。 今年秋までにある衆院選に関し「時期のことは当然考えている」と指摘した上で「一日も早くコロナを収束させて経済活動を再開させ、安全・安心を取り戻す状況にもっていきたい。その中でおのずと解散の時期も決まってくる」と説明した。