朝日新聞グローブ (GLOBE)｜World Economy―先読み世界経済
[第31回] 日本は低学歴過ぎないか 「大学院」を育てよう 出口治明 Haruaki Deguchi ライフネット生命保険社長 わが国は未曽有の危機にある。少子高齢化や財政破綻より深刻なのは、政府、企業、学校・教育、個人、あらゆるレベルにおける国際的な競争力の劣化だ。 ここでは学校・教育の問題を取り上げる。例えば日本の大学で、国際的な大学ランキングのトップ10に入る大学はあるだろうか。学者間の評価などを基にした英国の教育情報会社QS社による最新調査では、世界における日本の最高位は東京大学の22位である。サッカーのワールドカップでいえば、決勝トーナメントに進めず、予選落ちだ。経済は世界3位以内でも、大学教育はこの体たらくである。 日本は大学院の進学率で見ても、先進国の中で明らかに低学歴国だ。 出口治明氏 経済協力開発機構（OECD）によると、人口1000人当たりの大学院の在学者数は
asahi.com（朝日新聞社）：大学院生に実質的な給与を 基礎科学力委が提言 - 社会
昨年、日本から４人のノーベル賞受賞者が出たことをきっかけにつくられた文部科学省の「基礎科学力強化委員会」（座長＝野依良治・理化学研究所理事長）が４日、「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。 提言では日本の現状について「現実逃避ばかりで危機意識が希薄。欧米のみならず急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ」と分析。アジアでは博士課程を中心に大学院生の拡充に乗り出している点に触れ、日本でも大学院教育に財政支援を増やし、同時に「大学側の意識改革を進めるべきだ」とした。 修士や博士課程の学生を、「教育アシスタント」や「研究アシスタント」に位置付けて、「実質的給与型の経済的支援の拡充を図るべきだ」と言及。大学側に対して、こうした人材の雇用を義務づける必要性を訴えた。国内
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