０７年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と１９６４年度の全国テストを社会環境を加えて分析したところ、学力を左右する要因として離婚率・持ち家率・不登校率の３指標の比重が高まっていることが、大阪大などの研究グループの調査でわかった。 いずれも、家庭、地域、学校での人間関係の緊密さに関する指標で、研究チームは「年収などの経済的要因よりも、人間関係の『つながり格差』が学力を左右する傾向にある」と指摘。（毎日新聞、１１月１７日朝刊） ひさしく「学力格差は経済格差」であると言われてきた。 金持ちの子どもは「教育投資」額が貧乏人の子どもよりも大であるので、学力が高いというのである。 この「要するにすべては金の問題だ」という薄っぺらなリアリズムに過去２０年ほど私たちの教育論は振り回されてきた。 それによって、学力のない子どもたちは「自分たちは学力がないのではなく、端的に金がないのだ」というふうに

・良い研究は，良い問題発見からはじまる ・「問題」「方法」「結果」のいずれかが新しければ，研究として新規性が認められる ・アイデアをよくする最も良い方法は，人に話して意見をもらうこと ・ヒントはその辺にたくさん転がっているが，「問題」に悩んでいる状態でなければ その存在に気づくことはできない ・「方法」から「問題」を考えるのは難しい 「問題」に対して「方法」は無数にある．他の方法に対して有利な「問題」を考えるのは楽なことではない． ・どんなに良いアイデアでも，論文の書き方とプレゼン次第で台無しになる　（逆もまたしかり） ・研究している本人がドキドキしない研究は，他の人が見てドキドキするはずがない ・良い研究者は，素人のように考え，玄人として実行する ・できることだけ考えているうちは新しいことはできない 良い研究者は，できないことを考えて，それをできるようにする方法を考える ・良い研究をして

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1 2 3 的中率は8割！選挙結果予測に挑んだ 「クチコミ総選挙」の可能性と課題 インターネット上に溢れる口コミ情報の分析から衆議院総選挙の結果予測に挑んだ「クチコミ＠総選挙」。気になる的中率は、約8割だった。この結果を当事者はどう捉えているのか。大元となる予測技術の開発を手がけた東京大学の末並晃氏に総括してもらった。（文／東京大学工学部システム創成学科 末並晃） インターネットが普及し、人々の生活インフラとなって久しい。Web2.0という言葉が使われ始めたのも4、5年前であり、もはや過去の話だ。今ではユーザの生の声は他のユーザにとって貴重な情報であり、商品のマーケティングや企業のブランディングにもよく利用されている。 このような口コミの情報をもとに新しい知識を抽出する研究が盛んになっており、そのひとつに公職選挙の結果を口コミから予測するという研究がある。政権選択を争点として行われた

企業理念 PHYLOSOPHY 公共の利益を優先させる。 私たちは常に公共の利益を優先させる企業でありたい思っております。結果公共性の高い運営を続けていくことができると信じているからです。 そして企業の利益のみを追求するのではなく、この理想を追い求めることで持続可能な運営を目指しています。その一環として、海外の如何なる大学院ともエージェント契約（代理店契約）を結ばず、常に公平/透明性を持った情報提供を優先しております。

博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 　大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 　博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 　博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が

テラバイトデータや構造化知識研究に関する過去の記事です。 1990年6月 コンピューターの中央処理装置4台を並列的につなぎ、人間のように推理したり連想したりするコンピューターの模擬実験に、九州大学の研究グループが成功した。1991年度にも20台に増結する計画で、最終的には1万台をつなぎ、人間の思考そっくりの柔軟性に富んだコンピューターシステムを目指す。キャリアウーマン並みの有能秘書や、建物の形状を判断できる掃除ロボットの開発にもつながると期待されており「人工知能」開発競争に一石を投じそうだ。 九州大学で実験に成功 模擬実験を行ったのは、九大総合理工学研究科の雨宮真人教授（情報システム専攻）のグループ。雨宮教授らは、記憶した知識で推論や連想を行う人間の思考回路網に着目。「食物－果物－黄色－酸っぱい－レモン」など属性や因果関係でつながる情報を与えて連想ネットワークを構成。このネットワーク網をコ

昨年、日本から４人のノーベル賞受賞者が出たことをきっかけにつくられた文部科学省の「基礎科学力強化委員会」（座長＝野依良治・理化学研究所理事長）が４日、「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。 　提言では日本の現状について「現実逃避ばかりで危機意識が希薄。欧米のみならず急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ」と分析。アジアでは博士課程を中心に大学院生の拡充に乗り出している点に触れ、日本でも大学院教育に財政支援を増やし、同時に「大学側の意識改革を進めるべきだ」とした。 　修士や博士課程の学生を、「教育アシスタント」や「研究アシスタント」に位置付けて、「実質的給与型の経済的支援の拡充を図るべきだ」と言及。大学側に対して、こうした人材の雇用を義務づける必要性を訴えた。国内

asahi.com - ポスドク採用で４８０万円支給　文科省、企業の募集開始（2009年6月30日5時41分） http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200906290253.html ＜大学や研究機関の「ポスドク」と呼ばれる任期付き博士研究者（ポストドクター）を採用した企業に、１人あたり４８０万円支給――。科学技術振興機構が２９日、対象企業の募集を始めた。不安定な立場のポスドクの就職を促すための緊急措置だ＞。 ＜企業側が出したポスドクの研究計画をもとに審査を行い、採用時点で４８０万円を支給。１年間だけの「使い捨て」にならないように、成果や雇用が継続されているかの確認もする＞。 政府の税金ムダ使い事例は枚挙に暇がないが、この「ポスドク採用に補助金」というのは、ほんとうにマンガみたいな話だ。 さんざん税金をかけて育てた博士（ドクター）が、就

研究 | 00:58コスモスというジュディー・フォスターが主演した映画があります。これはカール・セーガンの監修で、描かれているのはただひとつ、宇宙の果てが見たい、という彼の焦がれるような想いです。これほどサイエンスへの強いあこがれがストレートに描かれている映画も珍しいんじゃないかというくらい純真な映画です。文科省推薦にしても良いくらい。世の中にはいろんな仕事がありますが、サイエンスを生業とするほど、幸せなことはないとつくづく思います。ただ、その分、世の中の「職業」の基準とはかけ離れたところがあり、わかりにくいところもあるようです。ポスドクに関する理解はその最たるものです。朝日新聞ではポスドクを派遣やフリーターと同列に扱い、非正規雇用なので問題、というスタンスで記事を書いています。先日も、そんなこと書いてた人がいました。うちのラボにきた朝日新聞の記者も、私がモントリオールでポスドクをしてたと

博士号取得後に定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が増加している問題で、文部科学省は５日、全国８６の国立大学法人に対し、大学院博士課程の入学定員の見直しを求める文科相名の通知を出した。 各国立大は現在、２０１０年度から６年間の大学運営に関する中期目標を策定中。通知では、社会での博士課程修了者の需要などを考慮して削減を検討し、中期目標に盛り込むよう求めた。 同省によると、博士課程の定員は０９年度で約１万４０００人。ポスドクは年々増えているとされ、昨年１０月現在、定職に就けない博士号取得者は約１万６０００人に上っていた。

ポスドク：加速する頭脳流出　若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク　９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った

東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失