生きたロブスターゆでないで　「苦痛感じる」―法改正へ英調査 2021年11月30日05時43分 漁師に捕らえられたロブスター＝２０２０年１２月、英東部スカーバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国の大学が、動物福祉法改正を進める政府の委託調査で、タコやイカ、カニなどにも苦痛を感じる「知覚」があるとする報告書をまとめた。調理の際、「極端な方法」で殺生しないよう勧告している。報道によれば、意識のあるロブスターをゆでることは法で禁じられる可能性がある。 ペット店で犬猫販売禁止　法案可決、２４年から―仏 議会には５月、動物保護推進の観点から、哺乳類など脊椎動物に知覚があると正式に認める動物福祉法改正案が提出された。これに関連し、保護団体の要請を受けた政府は、軟体動物や甲殻類を「知覚」動物に含める根拠となる調査をロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）に依頼していた。 ＬＳＥの専門家チームは

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価

「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長（同社提供） サントリーホールディングスの新浪剛史社長は１０日の記者会見で、「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が１９７０年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の４５歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで波紋が

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

西村再生相、お盆の帰省「慎重に」　感染悪化で営業自粛要請も―新型コロナ 2020年08月02日19時41分 西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、今月のお盆期間中の帰省について、国民一人ひとりが高齢者への新型コロナウイルス感染リスクを踏まえ、「慎重に考えないといけないのではないか」と述べた。感染状況が悪化した地域の飲食店に対し、営業自粛を要請する可能性も示した。 コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 政府は７日にも、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会を開く方向で調整しており、帰省の在り方も議論する。 西村氏は、「３密」回避など感染対策への留意を前提に、「家族旅行はやってもらってもいい」と説明。その一方で、帰省については「田舎に帰って高齢者がいる中、同じように食事したりすると感染が広がる可能性がある。当然注意しなければいけない」と指摘した。 新型コロナ

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

４都県の休業要請検討　感染状況次第で―西村再生相 2020年07月12日18時31分 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で４都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 西村氏は「東京で遊べないなら３県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するＰＣＲ検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。 経済 社

マイナンバーカード義務化を　「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

来月２～１０日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで　東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし

仏空母、１０００人超陽性　新型コロナ、経路不明 2020年04月18日06時02分 フランス軍の空母「シャルル・ドゴール」＝１２日撮影（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのパルリ国防相は１７日、仏軍空母「シャルル・ドゴール」や護衛艦などの乗組員約２３００人のうち、半数近くの１０８１人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと明らかにした。国防省は１０日、同空母の乗組員５０人が新型ウイルスに感染したと発表していた。 パルリ氏によると、これまでに２０１０人に対し検査が行われた。５４５人に新型ウイルス感染の症状が表れ、２４人が入院。うち１人は集中治療を受けているという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

議員歳費２割、１年削減へ　新型コロナで自民・立憲が一致 2020年04月14日13時05分 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を１年間、２割削減していくことで一致した。与野党は賛同する方向で、早ければ来月からの実施に向けて国会議員歳費法の改正を急ぐ。 <【図解】図で見る新型コロナウイルス感染拡大> 国会議員の歳費は同法で月額１２９万４０００円と定められている。２割減額した場合は１０３万５２００円となる。 森山氏は記者団に「国民の苦労、企業の事情もよく理解できる。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と強調。安住氏も「国民の窮状を考え、われわれ自身が範を示す」と語った。 これに先立ち、立憲など主要野党は国対委員長会談を開き、歳費を削減する方針を確認。公明党の山口那津男代表は記者会見で、日本維新の会の遠

議員歳費返納を検討　自民 2020年04月13日20時29分 自民党は１３日の役員会で、新型コロナウイルス感染拡大が終息するまでの間、衆参両院議員の歳費の一部返納を検討することを確認した。二階俊博幹事長はこの後の記者会見で「コロナウイルスと国民が戦うことをしっかり支援していくためだ」と理由を説明。今後、与野党に協力を呼び掛ける。 議員歳費削減議論を　国民・原口氏 東日本大震災の復興財源確保を目的とした特例措置として、議員歳費を返納した例がある。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

３０万円給付、５月にも開始　住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯

「コロナビール」生産停止へ　新型ウイルスで規制、風評被害も―メキシコ 2020年04月04日07時39分 メキシコのビール最大手グルポ・モデロが生産を一時停止する人気銘柄「コロナビール」＝２０１９年６月撮影、メキシコ市（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、人気銘柄「コロナビール」を含む全製品の生産を５日から一時停止すると発表した。同国政府は感染拡大防止策として、企業などに３０日までの不要不急の活動停止を求めていた。 不要不急の労働、２週間禁止　スペイン、大半の経済活動停止―新型コロナ 同社の製品は日本を含む１８０カ国・地域に輸出されているが、コロナビールは「コロナウイルス（ビールス）」と発音が似通っていることから風評被害も出ていた。ＣＮＮスペイン語版によると、主要市場の米国での世論調査では、コロナビールを「絶対に買わ

布マスク１枚２００円　全戸配布「スピード感重視」と菅官房長官―新型コロナ 2020年04月02日19時54分 菅義偉官房長官は２日の記者会見で、安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明した布マスクについて「１枚２００円程度と聞いている」と明らかにし、「補正予算（編成）に向けて関係省庁で精査する」と述べた。国が買い上げたマスクは、日本郵政が把握している各住所のポストへ２枚ずつ投函（とうかん）されると説明。「店頭にマスクがないという声が多いので、必要な対策をスピード感を持って行うべきだと判断した」と強調した。 マスク２枚配布に与野党から疑問続出　「エイプリルフール？」―新型コロナ また、マスクの全戸配布は首相の発案かどうか問われ、「政府内の『マスクチーム』を中心に必要性を検討した結果、決定した」と語った。同チームは厚生労働、経済産業両省の職員らで構成される。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情

小池都知事、コロナの危険性届けた　志村けんさん死去 2020年03月30日14時15分 記者団の質問に答える小池百合子東京都知事＝３０日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は３０日、新型コロナウイルスに感染したタレントの志村けんさんが死去したことについて、「エンターテイナーとして楽しみや笑いを届けてくれたことを感謝したい。最後に悲しみとコロナウイルスの危険性をしっかり届けてくれた」と述べた。都庁内で記者団の取材に答えた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

改憲は国民との約束＝国会論議進展に決意－安倍首相 2019年10月01日11時51分 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日の党役員会で、４日召集の臨時国会に関し、「参院選での（国民との）約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の一つだ」と述べ、改憲をめぐる国会論議の進展に強い決意を示した。 首相は二階俊博幹事長が１８日に地元の和歌山県で開く大規模な憲法集会に言及。「国民的議論が重要だ」と強調し、党を挙げて世論喚起に取り組む考えも示した。 この後、二階氏は記者会見で「憲法は国民一人ひとりにご理解、ご協力いただきながら取り組まなければいけない課題だ。慎重の上にも慎重に対応したい」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み

玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税