融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始

横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ（同市港北区）などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

マスク姿で通勤する人たち＝東京・八重洲で2020年2月25日午前9時33分、小川昌宏撮影（記事と写真は直接関係ありません） 1人でも加入できる労働組合「ジャパンユニオン」（東京）は24日、新型コロナウイルスに関連する労働問題の特別電話相談窓口を開設した。「職場でマスクをつけさせてもらえない」「自宅待機を無給で命じられた」など、36件の相談が寄せられた。厚生労働省も14日から特別相談窓口を設けている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

定例記者会見で、桜を見る会についての質問に答える山口県下関市の前田晋太郎市長＝山口県下関市で2019年11月18日午後0時26分、近藤綾加撮影 安倍晋三首相の秘書を務めた山口県下関市の前田晋太郎市長は18日、定例記者会見で「桜を見る会」について質問に答えた。前田市長は安倍事務所における参加者の取りまとめについて言及を避けたが、「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」と述べ、安倍首相の地元支援者を招待することを擁護した。主なやり取りは次の通り。【近藤綾加】 ――一連の報道をどう受け止めているか？ 野党側のやりとりを見ていると、いよいよネタが尽きたのかなというところと、災害対応とか我々地方が今苦しんでいる状況を国会で議論していただきたい。それから、議論の軸が当日の桜を見る会から前夜祭（夕食会）に移ったりしているが、領収書など

講談社が発行する女性ファッション誌「ViVi」が10日からウェブで展開している自民党の広告企画に批判が殺到している。参院選直前にファッション誌が政権与党とコラボするのは異例で、夫婦の老後資金として「約2000万円が必要」とした金融庁の試算に対する批判もあいまって、ViViの公式ツイッターには「自民党の機関誌になったのか」「Tシャツより年金がほしい」などと怒りの声が多く寄せられている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、頭を打って死亡した中学1年の女子生徒（当時13歳）の父親が、全日本柔道連盟（東京）に損害賠償を求める裁判を起こし、福岡地裁（倉沢守春裁判長）で23日、第1回口頭弁論があった。学校での柔道事故が相次ぐ中、父親は「同じような事故を繰り返さないように一石を投じたい」と語る。【平川昌範】 訴えているのは福岡市博多区の大場重之さん（53）。同市立席田（むしろだ）中の1年生だった娘の彩（あや）さんは2015年5月22日、大外刈りを受けて倒れ意識を失った。救急車で運ばれ緊急手術を受けたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

自身の古里・秋田県の自治体のブースで笑顔を見せる菅義偉官房長官＝横浜市西区で２０１８年１１月１１日、高橋克哉撮影 「生みの親」の菅氏、返礼率制限の影響少ないとの見解も 菅義偉官房長官は１１日、横浜市内であったふるさと納税関連イベントに出席し、「地方を元気にし、地方の教育や子供たちのために活用されていることも理解してほしい」と制度の活用を呼びかけた。また、政府が豪華な返礼品を規制する方針を決めたことに関し、政府の方針決定は制度の利用状況に悪影響を与えていないとの見方を示した。 菅氏は総務相時代にふるさと納税制度を提唱した「生みの親」。総務省によると、２０１７年度の寄付総額は約３６５３億円と過去最高を更新した。ただ、近年は高額な返礼品による自治体間の過度な競争が顕在化し、総務省が寄付額に占める返礼品の調達費率（返礼率）を３割以下にするよう各自治体に要請したことなどにより「納税熱」の冷え込みを懸

毎日新聞が６、７両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が４７％と半数近くを占めた。一方、「反対」は３２％、無回答も２２％あった。 外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。 受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が６３％と、「永住を認める必要はない」の３２％を大きく上回った。受け入れ拡大に反対の層では、２８％対６７％と正反対の結果になった。政府は２４日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。【平林由梨】

自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）について「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと書き、ネット上で炎上している。杉田氏はツイッター上で＜全文を読んでから批判してほしい＞と反論したが、性的少数者のみならず高齢者や子のない夫婦も否定するかのような内容で、批判が広がっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

夫と義母と私の３人暮らしです。専業主婦で子供はいません。心療内科に通い、長年服薬しています。結婚後、何度か仕事もしましたが続きません。家にいるだけでなく、外で仕事をしたり、いろいろなことをしたりしたい。生活に不自由はないのですが、時間がもったいないのです。医師は「軽い作業の仕事ならしていい」と言いますが、引っ込み思案になり一歩が踏み出せません。どうすればいいですか。（３２歳・女性） 不安や心配で、なにもせずにじっとしてるのはつらいと思います。大学時代に授業で聞いたんですが、人間には労働欲っていう欲があるそうですよ。目から鱗（うろこ）でした。なんのために働くのかと悩んだりしたとき、楽になります。「欲なんだあ」と思えば。そして、人間はある程度のストレスがないと生きられないそうですよ。働きたい、なにかしたいってのは、当たり前の欲ですから。躊躇（ちゅうちょ）して、自分の内側にばっか…

データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す

足かけ１６年、６月２６日で ２００２年から足かけ１６年にわたり、毎日新聞に連載された西原理恵子さんの人気漫画「毎日かあさん」が６月２６日で終了する。１０月からは中高年女性をテーマにした新連載を予定している。 「毎日かあさん」は、２児の母の西原さんが、子育てを通じた日常を独特のギャグタッチで描いた作品。毎週日曜日に掲載され、終了時には通算７２３回に上る。単行本の売り上げは累計約２４０万部、０９年にはテレビ東京系列でアニメ化、１１年には小泉今日子さん、永瀬正敏さん主演で映画化もされた人気作品。 連載開始時に４歳だった西原さんの長男は今春、大学に入学、長女は高校生となり、「お母さんが終わった」という卒母（そつはは）が理由。自立が当然と西原さんが考える１６歳に長女が達したことも大きく、西原さん自身「すごいさみしいけれど、もう子どもに干渉しちゃいけない」と連載終了を決めた。

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】 「議員が集まらない危機感を感じちょる。議会や村民の反応を見て判断したい」。大川村の和田知士（かずひと）村長（５７）は４月２５日夜、隣町での会合後の帰りの車内で朝倉慧（あきら）議長（７７）に総会設置に向けた揺れる思いを打ち明けた。村は１９６０年に約４１００人が暮らしていたが、現在の人口は１０分の１に減り、６５歳以上の高齢者が４５％弱を占める。

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡り、学園の要となる「総括教員」（非常勤）が就任を辞退したことがわかった。学園が大阪府に示した教員等雇用予定者リスト（１８人）によると、校長と教頭を除く専任教員・講師８人のうち６人は初任者や経験年数１～４年程度だが、学園は「総括教員が指導する」としていた。籠池泰典理事長の履歴書には経歴に疑義が浮上しており、小学校設置認可を巡る府の判断に影響しそうだ。 学園は２月２２日、府に雇用予定者リストを提示。大阪府内の小学校の男性校長を総括教員として登載した。男性校長は今年度で退職予定で学園と採用に関して協議していたが、総括教員になるという話はなかった。校長は毎日新聞の取材に「２月２５日に断りの連絡を入れた。仕事内容まで協議していたわけではなく、総括教員としてリストに登載されていたことに衝撃を受けている」と話した。

毎日新聞のインタビューで当面の増税凍結を訴えるクリストファー・シムズ米プリンストン大教授＝東京都国立市で１月３０日、小倉祥徳撮影 ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のクリストファー・シムズ氏の経済理論が、政府関係者の注目を集めている。増税や財政再建目標を凍結することがデフレ脱却につながるとの主張で、一橋大などの招きで来日し、日銀などで講演会を行った。背景には日銀の大規模金融緩和が手詰まりに陥っていることがある。専門家からは、大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねないと危惧する声も出ている。【小倉祥徳】 シムズ氏が提唱する「物価水準の財政理論」は、デフレやインフレは金融政策ではなく、財政政策が決めるとの主張だ。政府が将来の増税などを否定すれば、国民は「政府が借金を返済するにはインフレにしてお金の価値を下げ、実質的に目減りさせるしかない」と予測。預貯金など