ミールキット宅配業界最大手ブルーエプロン（Blue Apron）が、四半期ベースで何万もの定期購入者を失っている。この収入減を多少でも取り返すべく、同社は現在、既存客の出費増と、消費行動や嗜好が定期購入者に近い新規顧客の獲得に注力している。 ミールキット宅配業界最大手ブルーエプロン（Blue Apron）が、四半期ベースで何万もの定期購入者を失っている。この収入減を多少でも取り返すべく、同社は現在、既存客の出費増と、消費行動や嗜好が定期購入者に近い新規顧客の獲得に注力している。 そのためにはまず、高い定着率とブランドアフィニティを有する顧客グループへの積極的働きかけが有効だと、CEOブラッド・ディッカーソン氏は語る。さらに、同社は経費のかさむ単独行動ではなく、外部の小売業者の力を借りる道を選択した。現在、米ダイエット業界大手ウェイト・ウォッチャーズ（Weight Watchers：以下、W

インフルエンサーマーケティングは成熟する一方、マーケティング活動のしくじりや失敗が明るみに出るようになってきた。ブランドセーフティや詐欺行為を行うフォロワーに関する懸念があり、インフルエンサーに対する基準は高まり、ゆとりがなくなっている。2018年のインフルエンサーマーケティングの失敗の数々を紹介しよう。 インフルエンサーマーケティングが成熟し、インフルエンサーたちがより厳格な長期契約を結ぶようになるにつれ、マーケティング活動のしくじり、失敗が以前より明るみに出るようになってきた。ブランドセーフティや詐欺行為を行うフォロワーに関する懸念があり、インフルエンサーに対する基準は高まり、ゆとりがなくなっている。 たとえば、「我々はより認識するようになり、同時に疑いも持つようになった」と、インフルエンサー分析プラットフォームであるハイパー（HYPR）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）、ギル・エ

Facebookがニュースフィードでパブリッシャーのコンテンツを減らすことに決めたあと、リトルシングズ（LittleThings）のトラフィックとエンゲージメントは急降下した。そのため同社の幹部たちは2月17日、売却を試みたが実現しなかったので会社を閉じると、従業員100人に告げた。そこに至った背景を探る。 2年前の、カンヌの広告の祭典でのことだ。フランスのリビエラで、着飾り、飲み、語る1週間が繰り広げられた。デイリー・メール（The Daily Mail）のヨットの片隅で、リトルシングズ（LittleThings）が、手のマッサージ、爪のケア、そしてもちろんロゼワインを準備して、遅い午後の回復コーナーを開いていた。カンヌの基準ではつつましいものだったが、設立2年のメディア企業の意気込みが表れていた。 ペット用品のeコマースサイトとしてスタートしたリトルシングズは、人と動物のけなげな行動を

カンヌライオンズでの複数のグランプリを含めたあらゆる賞を獲得した、「恐れを知らぬ少女（Fearless Girl）」の銅像。ダイバーシティを訴える、このキャンペーンのクライアントの親会社ステート・ストリート（State Street Corporation）がいま、ほかならぬ差別問題で揺れている。 いままで広告業界は、これほど気まずい思いをしたことがあるだろうか。10月4日、マッキャン・ワールドグループ（McCann Worldgroup）でシニアブランドジャーナリストを務めるアービンド・ラーマン氏は、自社が制作した「恐れを知らぬ少女（Fearless Girl）」を居並ぶブランドやエージェンシー幹部に誇らしげに見せた。フロリダ州オーランドで全米広告主協会（ANA：Association of National Advertisers）が主催したマーケティングについての懇談会での一幕だ。

中国は欧米に比べ、モバイルでの商取引が発達している。それを担うのが、6億のユーザーを獲得する巨大メッセージアプリ「WeChat（微信）」だ。Facebookで14億人、Twitterで3億2000万人、LINEに至っては1億8000万人といわれるユーザー数と比較すれば、その巨大さが理解できるだろう。しかも「WeChat」は、単なるメッセージアプリではない。 ある中華料理屋で、友人同士のグループが食事をとりながら、互いの携帯電話にQRコードを送り、仲間で支払いを割り勘にしている。受信した側は、携帯をタップすれば、自動的に負担額が携帯料金に組み込まれる仕組みだ。夕食後に映画の前売り券を購入した後、帰宅のタクシーを予約。これらの購買行動がすべて、同じアプリで完結する。 このような信じがたい未来的なアプリ。それが、メッセージアプリ「WeChat」だ。中国のインターネット企業、テンセント（騰訊）が2

昨年からコンサル企業、テックベンダーが業界で事業拡大していることに関して、日本のマーケティング業界でも議論が盛んになってきた。4月に「博報堂DYデジタル」が設立され、7月には「電通デジタル」が設立されようとしている。広告会社は市場の拡大と激しい競争のさなかにあるデジタルマーケティング領域にどのようなビジョンをもっているのか。 博報堂常務執行役員、博報堂DYメディアパートナーズ常務執行役員の三神正樹氏は他業界で起きたデジタル化による業態の激変が、マーケティング業界でも起きていると指摘。博報堂DYグループはクライアントの事業拡大に貢献するためにデジタル領域を含めた包括的なサービスを提供する、と語っている。 昨年からコンサル企業、テックベンダーが業界で事業拡大していることに関して、日本のマーケティング業界でも議論が盛んになってきた。4月に「博報堂DYデジタル」が設立され、7月には「電通デジタル」

このコラムは、デジタルインテリジェンス代表取締役・横山隆治氏へのインタビューをもとに、DIGIDAY［日本版］編集部がテキストにまとめたものです。 広告には潜在層を掘り起こすというアプローチが常に必要です。生活者が商品に意識・無意識に興味・関心をもったり、レリバンシー（自分事化）を持つ素地を醸成したりすることを促さなくてはいけません。ブランドは他社と競合するなかで、常に新しい顧客を招き入れる必要があるからです。 リターゲティング広告は「刈り取り」という言葉に象徴されるように、極めて細分化されたセグメントに打たれるものです。多くの場合その効果は短期的で、刈り取られた後は急速に落ち込みます。費用対効果へ極度にフォーカスすることで、効率は担保できるかもしれませんが、絶対量がなくなります。 このコラムは、デジタルインテリジェンス代表取締役・横山隆治氏へのインタビューをもとに、DIGIDAY［日本版

マーケティングの世界的権威、フィリップ・コトラー氏は10月13日、グランドプリンス新高輪（東京都港区）で開かれた「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」で基調講演を行った。 日本に関しては改善（カイゼン）、ジャストインタイムなど、70〜90年代にマーケティングに関する大きな貢献があったとした。さらに日本を始めとした先進国は、人々の暮らしを良くするためにはマーケティングを利用するべきと持論を展開した。 マーケティングの世界的権威、フィリップ・コトラー氏は10月13日、グランドプリンス新高輪（東京都港区）で開かれた「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」で基調講演を行った。 近代マーケティングの一体系を築き上げた、コトラー氏。世界中の大学で教科書として使用されている『マーケティング・マネジメント』の著者としても知られている。 基調講演において氏は、リーマン・ショ

アドブロックソフトの普及に不安を抱えるデジタル広告業界だが、筆者は、アドブロックこそ広告業界にとって最良の出来事だと言う。それはもともと広告に興味のない層を、あらかじめターゲットから外すことができるからだ。 この記事は、メディアプランニングおよびメディアバイイングの代理店「Mediassociates」で戦略プランニング担当バイスプレジデントを務めるベン・クンツ氏による寄稿です。 ◆　◆　◆ 広告業界が、潜在意識下にある自己嫌悪からパニックに陥るのは珍しいことではない。昨年、Facebookがブランドによる宣伝投稿のオーガニックリーチを削減したため、広告業界は頭を抱えた。ソーシャルメディアは、マーケティング・プラットフォームとして機能しうるのだろうか？ 彼らのそうした疑いが長年の課題であることは間違いない。 Advertisement そして目下の問題は、バナー広告が画面上に表示されるのを

ソーシャルメディアに投稿された情報は、データとして有用ではない。人間は自分を良く見せようと嘘をつくからだ。そうしたデータにGoogleの検索データやAmazonの商取引に関するデータを組み合わせて初めて、それぞれのデジタル行動の目的を知ることができる。Google幹部ルディ・アンゴノ氏による寄稿コラム。 この記事は、Googleニューヨーク支社のクリエイティブ・ヘッドである、ルディ・アンゴノ氏による寄稿です。 ◆　◆　◆ すでに「またデータに関する記事か？」という、うめき声が聞こえる。そんなご心配は、無用だ。私は本稿で、ROI（投資利益率）やKPI（重要業績評価指数）などについて、取り沙汰すつもりはない。 Advertisement 今回、言及したいのは、あまり人に知られていないデータの別の側面についてだ。特に、ソーシャルメディアで収集された情報について、である。これらの情報には、2面性が

モバイル・インターネットはいよいよ「動画の時代」に突入した。そのため、視聴フォーマットは「タテ型」が主流となりつつあるという。アメリカで若者から絶大な支持を受ける3つのアプリ「Snapchat」「Periscope」「Meerkat」が、これまで誰も疑わなかった「ヨコ型動画」の独占状態を破ろうとしているのだ。 モバイル・インターネットはいよいよ「動画の時代」に突入した。そのため、視聴フォーマットは「タテ型」が主流となりつつあるという。アメリカで若者から絶大な支持を受ける3つのアプリ「Snapchat」「Periscope」「Meerkat」が、これまで誰も疑わなかった「ヨコ型動画」の独占状態を破ろうとしているのだ。 かつてスマートフォンで動画を見るには、いちいちヨコに倒す動作が必要だった。主流だった動画の規格「16：9」に、スマホの画面を最適化させるためだ。しかし、スマホをタテに持ったまま

マーケティングや宣伝・広告の部署などで、クリエイティビティを途切れることなく発揮し続けていくには、そのプロセスを考えなおす必要がある。システマチックに作業項目を分解することで、効率性が高まるのだ。マーケティングツールのプラットフォームを開発してきた著者による寄稿。 この記事は、ソフトウェア企業Percolateの共同創設者であり、マーケティング用の記録システムのプラットフォームを製作しているジェイムズ・グロス氏による寄稿です。 ◆　◆　◆ どの企業でもかまわないので、受付の人に「クリエイティブな人たちは、どの部署で働いていますか？」と聞いてみてほしい。 Advertisement おそらく、たいていの場合は「マーケティング部門」と回答するだろう。マーケティングや広告関連の部署は、クリエイティブな仕事であると多くの人に認識されている。IT部門長はデータ通りに毎回同じことを安全にこなしながら仕