新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。 日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。 1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。 そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。 「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨と

平成に代わる新しい元号について、政府は民間の元号予想ランキングで上位となっている案をなるべく避ける方針だ。４月１日の有識者による「元号に関する懇談会」などに提示するのは５案以上とする。新元号は同日正午までをメドに菅義偉官房長官が発表し、その後に安倍晋三首相が首相談話を発表する方向で最終調整している。 【写真】「平成」を掲げる小渕氏。光宙・昭和再…予想では「キラキラ元号」が続出 複数の政府関係者が明らかにした。元号選定手続きの要領で定める六つの留意事項は「国民の理想としてふさわしいような、よい意味」「漢字２字」「書きやすい」「読みやすい」「これまでに元号またはおくり名として用いられたものでない」「俗用されているものでない（広く一般に使われていない）」。政府はこれらに加え、いくつかの条件などを考慮するという。 民間で流行している元号予想で取り沙汰されている「安久」などの案について、政府関係者は

「商売クビ～商売倒産～」「アホの建具屋やんか」「いらん商売して、人の家の中まで音入れるような商売やんか」……。 【写真】至近距離で暴言を吐く容疑者と、ヘッドフォンを付け我慢する被害者 静かな住宅街に朝も昼も夕方も響き続ける文句に暴言。 「知ってます。すごく有名ですよ。私、25歳なんですけど、小学生のときから暴言を聞いていました」（近隣住民） という長期にわたり繰り広げられる、町内の騒音問題。 兵庫県迷惑防止条例違反で県警明石署は3月5日、暴言の主である山田道子容疑者（仮名=63）を逮捕した。 「事案は、2018年5月11日午前10時52分ごろから、9月8日の午前10時27分ごろまで、被害者宅周辺において、被害者に対し粗野乱暴な言動をし、嫌がらせ行為を反復して行ったものです」 と捜査関係者は説明する。 「明石警察署では、両者の騒音トラブルを2012年ごろから認知していました」 と付け加える。

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

ＪＯＹが辻元清美氏の“献金対応”に疑問「与党の議員が同じ事をした場合、そりゃあ激しく辞任しろって迫るんだろうなぁ」 モデルのＪＯＹ（３３）が７日、ツイッターを更新し、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長（５８）が外国人の男性から寄付を受けていた問題に言及した。 辻元氏は同日、騒動を反省しつつも、国対委員長の辞任は「そこまでは至らない」と繰り返し、きっぱりと否定した。 ＪＯＹは「辻元議員の外国人献金問題。辻元議員は仮に与党の議員が同じ事をした場合、そりゃあ激しく辞任しろって迫るんだろうなぁ。。」とつぶやき、自身が追及されると一転、責任を逃れようとする辻元氏の態度に疑問を呈した。 外国人から献金を受けることは政治資金規正法で禁止されている。

昨年７月に自宅で派遣型マッサージ店の３０代女性従業員に乱暴したとして、警視庁捜査１課は１日、強制性交の疑いで俳優の新井浩文容疑者（４０）を逮捕した。これを受け、ＮＨＫの有料動画サービス「ＮＨＫオンデマンド」は新井容疑者が加藤清正を演じた２０１６年の大河ドラマ「真田丸」など１０番組の新規販売を停止した。 【写真】警視庁から検察庁に送検される新井浩文容疑者 公式サイトトップページで「【販売停止】のお知らせ」と題し「都合により、下記の番組の新規の販売を停止します。大変ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください」と告知した。 新規の販売が停止となった番組は「フェイクニュース」「ＮＨＫスペシャル『ドラマ　龍馬　最後の３０日』」「スペシャルドラマ『龍馬の遺言』」「真田丸」「トットてれび」「６４（ロクヨン）」「戦後７０年『一番電車が走った』」「開拓者たち」「ＮＨＫスペシャル　ドラマ　最後の戦犯」「ＢＳ１スペ

13日、福岡市の雑居ビルでぼやがあり、警察は14日、観光で訪れていたとみられる韓国人の41歳の男を放火の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは韓国人の自称ウェブプログラマー、キム・ヒジン容疑者(41)です。 警察によりますと、キム容疑者は13日午後10時40分ごろ、福岡市南区大楠の雑居ビルで、排水管にあった張り紙に放火した疑いです。 警察は付近の防犯カメラ映像などをもとに、発生からおよそ５時間半後、現場近くの高宮交番周辺を歩くキム容疑者を発見。 その後の調べで容疑を認めたため、逮捕に至りました。 キム容疑者は事件の前に高宮交番を訪れ、韓国語で何かを話していたということです。 キム容疑者は2018年の年末から観光目的で日本に訪れていたとみられていて、調べに対し「何も考えずに火をつけた」と話しています。

【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は6日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計8言語の映像を制作して公開すると伝えた。 同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像（韓国語版と英語版）を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載している。 同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えている。これに加え多くの言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だ。 国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していない事実を世界に知らせることに力を入れる方針だ。同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作して

【ソウル時事】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、5日付の韓国各紙は、韓国国防省が4日、日本の主張に反論する動画を公開したことについて「日本に応戦」「挑発に反撃」などと報じた。 韓国日報は「連日、攻勢を繰り広げている日本に対し、国防省が『応戦』した」と報道。ハンギョレ新聞は「日本の『世論戦』に対抗し、今後、対応のレベルを高めていくこともあり得るという『警告』も盛り込んだ」と解説した。 朝鮮日報は「安倍（晋三首相）の挑発、わが軍も映像で反撃」という見出しを掲げ、「戦線が拡大し、対立がさらに深まりそうだ」という見通しを伝えた。同紙は一方で、「韓日の『レーダー照射摩擦』が政治的な対立にまで悪化しているのは望ましくない」という専門家の声も紹介。「韓米日の『3角安保同盟』が揺らぎかねないという懸念が出ており、朝鮮半島有事の際の対応にも問題が生じる恐れがあるとの指摘もある」

安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。 同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。 多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。 その上、８日にウィンドウズそのものを

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、31日付の韓国紙ソウル新聞は「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争当時、米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘も出ている」と報じた。 同紙によると、民間組織、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク氏は「威嚇飛行であり、艦艇に向けた自殺攻撃も可能な距離だ」と述べ、「いかなる理由で低空飛行を敢行したのか責任を問い、謝罪を受けなければならない」と主張した。 東亜日報も社説で、「（防衛省公開の）映像では、日本の哨戒機がクァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）に相当近づいて飛行したことが明らかになった」と分析。「映像はむしろ、哨戒機が接近した距離だけを見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だったことを示している」と批判した。 韓国日報は社説で、「実務協議で把握した問題点を踏まえ、韓日の長官

韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。 河議員は２７日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。 河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限５マイル、すなわち８キロほど離れていなければならない。なぜなら、８キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。 引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦５００メー

韓国海軍駆逐艦が今月２０日、日本海上自衛隊の哨戒機を射撃統制レーダーで照準したという日本側の主張を韓国軍当局が２３日、否定した。日本は韓国の駆逐艦が公海上で射撃統制レーダーで海上哨戒機を意図的にねらったものだとして連日激昂した反応を示し、韓日関係が悪化の一途だ。 複数の軍消息筋によると、２０日午後３時ごろ、独島（ドクト、日本名・竹島）北東２００キロ沖の公海上で、韓国海軍「広開土大王」（ＤＤＨ－９７１）が漂流中の北朝鮮漁船に対する捜索・救助作戦を行っていた途中、日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１が近接してきたため、これを識別するために電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を作動した。消息筋は「当時１．５メートルの波が立ち、１トン未満の北朝鮮漁船を探すのが難しい状況だった」とし「当時、（艦砲とミサイル照準用）射撃統制レーダーのＳＴＩＲ　１８０は日本哨戒機に向かってレーダー電波を撃っていない」と説明した

【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と

神奈川県の東名高速で、2017年6月、あおり運転の末、一家4人が死傷した事故の裁判員裁判。 ・「「事故なければ結婚する予定」　“あおり運転”で謝罪文」を映像で詳しく 被告人質問で弁護側は、石橋和歩被告(26)が、事故のあと、遺族に対して謝罪文を出していたことを明かした。 「お父さんとお母さんを死なせてしまって申し訳ないと思うけれど、この事故がなければ、彼女と結婚する予定でした。自分が支えていきたいので、この事故のことをお許しください」との謝罪文の内容を弁護側が読み上げ、石橋被告に「遺族はどう思うか」と問うと、石橋被告は「怒ります」と答えた。 また、社会復帰後に運転するか聞かれ、「こういう事件を起こしとるけん、乗る資格がない」と話した。

日本で凝り固まった就活や就職をしたくない！　と22歳でドイツに向かったフリーライター・雨宮紫苑さんは、鼻息荒く移住したものの、就職はおろかアルバイトもまともにできないという悔しい体験をした。 26歳となった今はドイツに住みながら、日本に年に1度は帰国する生活を送っており、『日本人とドイツ人　比べてみたらどっちもどっち』という著書も刊行している。他国から日本と比べてみることで、より日本の良い点とおかしい点が浮かび上がって見えてくるのだ。 東京五輪まで泣いても笑ってもあと2年を切った。五輪の成功に、滝川クリステルがプレゼンで主張した「お・も・て・な・し」をいかにできるかどうかは重要な鍵となる。しかし雨宮さんは日本での「おもてなし」に対し、違和感をぬぐえないというのだ。 先日都内の病院で、父親の定期健康診断があった。定期健診のあとはちょっとおしゃれなランチをするのが両親の恒例行事らしく、一時帰国

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三（Shinzo Abe）首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し

テニスの全米オープン（ＯＰ）で４大大会シングルスの日本勢初優勝を果たし、女子の世界ランキングで自己最高７位に浮上した大坂なおみ（２０）＝日清食品＝が１３日、横浜市内で記者会見を行った。 【写真】錦織圭にひらがなで「ありがとう」 会見では、「インスタグラムにどんな写真を載せたいか」「大事にしている日本語」「日本語をどう学んでいるのか」「海外の報道で古い日本人像を考え直すきっかけになっているとあるんですが、ご自身のアイデンティティを含めてどのように受け止めているか」などの質問があった。 こうした質問にＳＮＳ上では「大坂なおみさんの記者会見でテニスと無関係の質問をする記者が多いなあ。将棋の藤井さんに対してもそうだけど、日本のマスコミのダメさを一番ハッキリと痛感するのが記者会見だよ。なんでこういう知識のない人間を記者として送り込むのか。メディア各社の意識が低過ぎる」。「大坂なおみの会見、マスコミの

開幕まで２年を切った東京五輪・パラリンピックへ向け機運を高めようと、富士通は７日、大会ボランティアとして参加予定の社員３２４人を集めてキックオフイベントを開いた。 大会ボランティア約８万人の募集は今月中旬始まる。同社は大会に協賛するゴールドパートナーでもあり、語学力などなどを生かしたボランティア活動を社員に呼びかけ、手を挙げた約２千人から選抜した。 この日は、田中達也社長が「ＩＣＴ分野の貢献だけでなく、熱い志を持った社員を大舞台へ送り出し、大会の成功に貢献したい」と参加予定者を激励し、担当幹部が企業ボランティア認定証を授与。今後、リーダー役を担うための同社独自の研修や、他イベントでの実地訓練などを行う。