日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

日本の紙幣の原料に用いられる樹木「ミツマタ」は、国内調達が難しくなっており、その多くがネパールから輸入されているという。 2024年7月に紙幣のデザインが刷新されるが、その発行はミツマタの生産・加工に関わるネパール人なしには「不可能」だと、産地を訪ねた米紙が報じている。 「儲かるなんて思ってもみなかった」 世界最高峰の山々とインド北東部ダージリン地方の茶畑に挟まれたネパール東部のこの地域では、壮観な景色が広がり、希少なランが育ち、緑豊かな丘陵地でレッサーパンダが遊ぶ。 だが、ここでの生活は厳しい。世界最高峰のエベレストの近くで生まれた農業従事者のパサン・シェルパは、十数年前に野生動物にトウモロコシやジャガイモを荒らされて栽培を諦めた。そして代わりに、それほど価値のなさそうな植物を育てることにした。ヒマラヤに自生する常緑で黄色い花を咲かせる「アルゲリ」（註：ミツマタの近縁種）と呼ばれる低木だ

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

高齢化は世界中で急激に進んでおり、それに比例して人々が定年退職後に過ごす年月も長くなってきている。だが果たして数十年の間働かずに過ごすことは、私たちの精神および肉体の健康にとって、本当に良いあり方なのだろうか。そんな疑問に英紙「テレグラフ」が示した答えとは。 働き続ける人は引退した人より健康評価が高い 1881年、ドイツ帝国宰相だったオットー・フォン・ビスマルクは、もう稼げなくなった高齢者を政府が支援するという斬新な発想を国会で披露した。この演説で、彼は「引退」という概念を生み出したのだ。 終生働く（あるいは家族に養ってもらう）のが当たり前だった時代に、この発想はラディカルだった。それから30年近く経った1908年から、英国で公的年金制度が始まった。 こうした高齢者への経済支援の政策は、当時の平均寿命（約52歳）を考慮して施行されていた。ところが20世紀の間に、平均寿命が52歳から81歳へ

植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。

「日本による“文化侵略”を許すな！」──近頃、中国のSNS上では日本文化へのバッシングが一段と高まっている。なかには、イベントが中止に追い込まれたり、関係当局が調査に乗り出したりする事態も起きている。 一連の騒動の発端は、「夏日祭」と題した日本の夏祭りをテイストに取り入れた漫画アニメ関連イベントがSNS上で炎上したことにある。このイベントの開催会場の一つに南京市が含まれていた。中国では南京市内の寺に旧日本軍人の位牌が祭られていたことが同時期に判明したばかりで、高まっていた反日感情が炎上に拍車をかけたものと見られる。 イベントには中国アニメやゲームのブースが出されるほか、中国伝統衣装の漢服に関連するプログラムも用意されていた。しかし、会場の一部に日本風の設営がこしらえられることや、夏祭りという言葉（「祭」は中国語で「死者への追悼」を意味する）のネガティブなイメージなどが重なり、多くの中国人の

安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

「胸が大きくセクシーすぎる」という理由で、Tiktokから動画を削除された女性の告白が波紋を呼んでいる。 アリアナ・ペレツ(19)は、自身のTiktokアカウントに日常の出来事や、水着を着用した動画を投稿している。 しかしペレツによると、投稿した動画のうち、複数が「疑わしい内容である」という理由から強制的に削除されてしまったという。 納得のいかなかったペレツは、削除された動画を再投稿。すると、Tiktokは理由を明かすことなく彼女のアカウントを削除したのだ。 この衝撃の事実を明かしたペレツの動画には、「あなたはとても美しく、ゴージャスよ」「アリアナ、今の自分を大切に」とファンからの多くの励ましのコメントが寄せられている。 ペレツは「太った身体を検閲するのはやめて」とハッシュタグをつけ、Tiktokの対応に不満を募らせていることを明かした。 この件に関し、Tiktokからのコメントは発表され

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ