◇ 《問》天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。 【天皇陛下】この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。 ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和３４年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。 今年も暮れ

２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が募集した都市ボランティアをめぐり、ある都立高校で担任の教諭がクラスの生徒に応募用紙を配り、「全員出して」と言っていたことがわかった。都教育委員会が２１日、明らかにした。担任の教諭に強制する意図はなかったとする一方、「強制と感じた生徒もいるようで、説明が足りなかった」と指摘した。 都市ボランティアは大会期間中、駅や観光地で観光客らの案内などにあたる。２０年４月時点で１８歳以上の人が参加でき、２１日まで募集していた。１９日、ツイッター上で応募用紙の写真を添えて「とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高の闇でしょ！」との投稿があり、「学徒出陣だ」といったコメントとともに拡散。都教委が経緯を調べた。 都教委によると、担任の教諭はボランティアへの参加がいい機会になるとの思いから「全員出して」と言った。ただし、参加は任意だという説明が足りなかっ

ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求

札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。 男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％より少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。

「これって大丈夫なの？」。都内の女性会社員（３０）はある夜、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）を見ながら大笑いする３歳の息子に不安を覚えた。 動画にはアンパンマンやばいきんまんの人形が登場。一見、普通に思えた。だが、突然アンパンマンがばいきんまんを食べたり、恐竜がアンパンマンの頭部にかぶりつき、残された胴体に違うキャラクターの頭が不自然についたりと「異様な内容」だと感じた。「本来の物語とは違うのに」と恐ろしくもなった。 夜は子ども向けテレビ番組が…

親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし

医学部入試で女子に不利な扱いをした順天堂大に抗議するサイレントデモが１４日夜、同大前であった。「女子のコミュニケーション能力が高い」ことを理由にあげた点に抗議するため、キャンドルを手に沈黙して実施。医学生ら１５人が参加した。 主催したのは医療系学生らでつくる団体「ＭＳＡＩＤｓ（エムセイズ）」。参加した私立医大大学院の男子学生（２９）は「（大学が根拠として示した）１本の論文で入試の公平性をなくしていいのか。おかしすぎる」と話した。会社員男性は「学術論文を差別に使うのは、学問をする機関としてもありえない」と批判した。

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

妊娠中に「予防接種」を受けることで赤ちゃんがアレルギー体質にならないようにするしくみを、国立成育医療研究センターなどの研究チームがマウスの実験で見つけ、２６日に発表した。花粉症や食物アレルギー、ぜんそく、アトピー性皮膚炎などを防げる可能性がある。今後、人での効果を確かめて数年以内の実用化を目指す。 アレルギー体質になるかどうかは、生後３カ月までに免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）と呼ばれる物質をたくさんつくる体質になるかどうかで決まる。ＩｇＥが花粉や食物、ダニなどと反応し、花粉症や食物アレルギー、ぜんそくを発症する。 研究チームは、胎児や乳児期にのみ現れる「ｍＩｇＥ陽性Ｂ細胞」に注目。この細胞の表面にあるＩｇＥに、花粉や食べ物などの原因物質（アレルゲン）が結びつくと、ＩｇＥを大量に作り始める。一方、このＩｇＥに特殊な薬を結合させると、細胞を自殺させるスイッチが入り、生涯にわたってＩｇＥが作られなく

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を逮捕した。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。 特捜部は同日夕、日産の本社など関係先の捜索を始めた。 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は

愛知県尾張地方や岐阜県で昨春以降、空き巣などを繰り返していたとして、窃盗グループのメンバーとみられる、１０～２０代の少年ら３５人を愛知県警が摘発していたことがわかった。メンバーはＳＮＳなどを通じて集まり、事件ごとに入れ替わっていたという。１０月下旬までの１年半に計約１６０件の窃盗や窃盗未遂などを繰り返し、被害総額は３千万円余にのぼるという。 県警によると、少年や男は昨春から１０月下旬までに、愛知、岐阜県内の民家や会社事務所などに侵入し、現金や貴金属を盗むなどした疑いがある。 少年らは事件ごとに、ＳＮＳで連絡を取り合い、３～５人のチームを結成。飲食店の客引きや元暴走族が大半だった。なかには万引きや覚醒剤絡みの事件で逮捕・補導されたことがあるメンバーや、事件当時、中学生だった少年もいたという。 全員が互いに面識があるわけではなく、一度、他のメンバーと窃盗事件に関与した少年が、地元の知人や友人ら

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用

分娩（ぶんべん）中にバランスボールを突然使うよう指示されて転倒し、子宮が破裂して生まれた男児もその後死亡したなどとして、山梨県の３０代の夫婦が大阪市東淀川区の産婦人科クリニックと担当医を相手取り、約９千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２４日に第１回口頭弁論があり、クリニック側は争う姿勢を示した。 バランスボールは、トレーニングに用いる軟らかい大きなボール。産科医療関係者によると、一部の産科や助産院では、陣痛緩和のため用いるという。 訴状によると、妻は大阪府内に住んでいた２０１３年６月、破水して入院した。ベッドに置かれたバランスボールに上半身を覆いかぶせるように乗せたが、片方の腕に点滴がつながれていたうえ陣痛もあり、バランスを崩して転倒。担当医が急きょ帝王切開すると子宮が破裂していた。男児は仮死状態で生まれて脳性まひが残り、１歳７カ月で死亡した。 夫婦は子宮破裂は転倒が原因と

青森県つがる市の国道で９月、酒を飲んで乗用車を運転し、４人が死亡するなどした多重事故で、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで逮捕された男が、県警の調べに「酒を飲んで車を運転した」と供述していることが分かった。一方で男は「正常に運転できた」とも述べ、逮捕容疑については否認しているという。 捜査関係者への取材でわかった。逮捕されたのはつがる市の団体職員、高杉祐弥容疑者（３２）。 発表によると、９月２２日午前１時１０分ごろ、つがる市森田町下相野の国道１０１号で、酒に酔って正常な運転ができない状態で友人２人を乗せて乗用車を運転。前方の軽乗用車に追突し、乗っていた広船淳（じゅん）さん（４３）と愛莉さん（３０）夫婦を死亡させたほか、対向車線にはみ出して軽乗用車と正面衝突し、代行運転手の山田春治（はるじ）さん（６３）と客の山田久美子さん（４６）を死亡させたなどの疑いが持たれている。捜査関係

ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

川崎市立西高津中学校（高津区久地１丁目、上杉岳啓校長）の卓球部顧問の５０代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は６日と７日にあった市中学生卓球大会（新人戦）に部員を引率。団体戦があった６日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、４７校中３位だった男子団体の賞状を破った。７日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、１５日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。（斎藤茂洋）

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

片山さつき地方創生相（発言録）　地域に「まち・ひと・しごと」を取り戻せるかどうかは、「愛・感動、Ｉ　ｃａｎ　ｄｏ」の精神がなきゃだめだ。つまり、そこに前々から住んでいる方も、新たに来られる方も、そこに対する「愛」があり、何らかの「感動」を与えるような新しいものを付け加えないと、なかなか「まち・ひと・しごと」が来ない。 （鳥取空港は、人気アニメの）コナンを使った店舗のつくりなど、本当に若い方が空港に来ることを目的として、訪れるに値する。今の言葉で言うと「インスタ映え」というのも重要だ。（鳥取県岩美町で記者団に）