…イスラエル支持者として数的にはユダヤ人よりも重要なのが、キリスト教福音派である。アメリカ人の４人に１人は福音派に属している。実数にして８千万人強である。その多くが、イスラエルの成立を古代のイスラエル王国の再生と見なしている。そして、聖地パレスチナ全体のユダヤ化がイエスの再臨の準備となる、と信じている。それゆえ熱烈にイスラエルの占領地への入植を支持している、とされてきた。 ところが、アメリカの福音派に関する最新の世論調査の結果が公表され、注目を集めている。それによれば、18～29歳の層では、イスラエル支持が33パーセントなのに対して、パレスチナ支持が24パーセントであった。３年前の調査ではイスラエル支持が69 パーセントで、パレスチナ支持はわずか５・６パーセントだった。なにが、この驚くほどの変化をもたらしたのだろう。 ＳＮＳなどを通じて現地から提供される映像の量が爆発的に増えているのが大き

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。

西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。 西村氏は、命令などに応じてもらえない店もいくつかあると指摘。金融機関は多くの飲食店と日常的に接点があるとして、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底を働き掛けてほしいと述べた。

2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経

安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現 安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり（詳しくは既報参照）。 「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。 しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げなが

BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

東京オリンピックの事前合宿のため来日し、大阪 泉佐野市に滞在しているアフリカ ウガンダの選手1人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。ウガンダの選手団の感染確認は6月19日に来日した際、成田空港で1人が確認されたのに続き2人目です。 大阪 泉佐野市によりますと、新たに感染が確認されたのはウガンダ選手団の20代の選手で、22日行ったPCR検査の結果、23日にわかりました。 症状はなく、今後、病院か療養施設に入る予定だということです。 ウガンダの選手団は6月19日、東京オリンピックの事前合宿のため9人で成田空港に到着した際、1人が空港で受けた検査で感染が確認されていて、新型コロナウイルスの感染確認は2人目です。 選手団は専用のバスで泉佐野市に移動し、外部との接触を断ったうえで同行していた市の職員1人とともに市内のホテルで待機し、全員が濃厚接触者に認定されていました。

『5日後に文春砲も食らうワニ』 そして文春。 『【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い』（「週刊文春」） 平井大臣が同じ会議の場でデジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたと報じた。文春は「発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある」と指摘。 この記事は文春オンラインで6月16日に公開された。朝日のスクープから間隔が短い。『100日後に死ぬワニ』というか『5日後に文春砲も食らうワニ』である。ワニ大臣、大ピンチ。 私は前回、朝日スクープを平井先生の一族経営の四国新聞はどう報じたのだろう？と気になっちゃって東京支社で購入し、その結果をコラムに書いた。

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日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

菅義偉首相と立憲民主など野党４党の代表が１対１で論戦を交わす党首討論が９日午後４時から開かれた。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が３０分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各５分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などをテーマに論戦を繰り広げた。

元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（７０）が、６日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。開催の是非について議論を呼んでいる東京五輪について持論を展開した。 竹中氏は「オリンピックって、やるかやらないかって議論をなんであんなにするか、私にはよくわからない」と自ら切り出し「だってオリンピックというのは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界のイベントを『やめます』と言うことはあってはいけないと思いますよ。世界に対してやるっていう風に言った限りはやるべき責任がある」と語った。 さらに「１９２０年のアントワープオリンピックは、まさにスペイン風邪の真っただ中でやったわけですよ」とコメント。これにパネラーの山口もえが「国民は我慢してるんです。だから怒っている」と指摘すると、竹中氏は「我慢しなきゃ仕方ない。それだったらコロナ菌に怒

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立憲民主、共産、国民民主3党の国会対策委員長会談を終えて、記者団の取材に応じる立憲の安住淳国対委員長（右から2人目）。議員辞職願を提出した菅原一秀衆院議員に対し、衆院政治倫理審査会への出席を求めることで一致した=2021年6月2日午前、国会内 選挙区内での違法寄付問題の責任を取って前経済産業相の菅原一秀衆院議員が議員辞職願を提出したことをめぐり、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は2日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、菅原氏が辞職前に衆院政治倫理審査会で説明するよう森山氏に求めた。森山氏は慎重な姿勢を示し、明確な返答を避けたという。 【画像】「こっそり渡して」　菅原氏、盆踊りなどで秘書に指示か 森山氏は会談後、記者団に「本人の申し出があるかなど、（審査会の）開催にはルールがある。その問題をどう解決していくかにつきる」と説明した。 菅原氏の国会出席を求める方針については、会談に先

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愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名