1月2日、羽田空港の滑走路で発生した日本航空機（JAL）と海上保安庁機の衝突事故。日航機は激しい炎に包まれたものの、幼児8名を含む乗客367名、乗務員12名の全員が退避し無事だった。しかし海上保安庁機は、搭乗していた職員6名中5名が死亡。機長1名は脱出したが、重傷を負った。 【写真あり】衝突事故でペットを失った当事者のコメントを紹介した笠井アナウンサー 元日に能登半島を襲った地震に次ぐ凄惨な事故に、日本中が悲しみに包まれている。さらに海上保安庁機は被災地に物資を搬送するため、新潟の航空基地へ向かう途中だったという。 いっぽう航空機の事故をめぐって、ネットを中心に議論が巻き起こっているのは“ペット問題”だ。 「SmartFLASH」が3日に公開した記事によれば、JALの広報部は衝突した日航機にはペットの預かりが2件あったと明かしている。その上で「残念ながら救出ができませんでした。お悔やみを申

4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」

大阪府の吉村洋文知事（48）が4日、府庁で取材に応じた。吉村知事は3日、自身のX（旧ツイッター）に、1日に発生した能登半島地震の哀悼の意を投稿した。コメント欄には「大阪府民として何度も言います。能登復興の妨げになる万博は即刻中止すべきです」などの意見が飛び交った。 【写真】大阪万博ロゴ問題に、自身のデザインに酷似と参戦した大物タレント 能登半島地震に関連して、建設費が膨らむ25年開催予定の大阪・関西万博の中止を求める声があることについて吉村知事は「ネットで一部、意見が出ている」と認識した上で、「被災地の復興支援は国をあげて、自治体も協力して全力で行うのが当然だと思う。それに基づいて、法制度、さまざまな制度が整備されている。自治体も全力を挙げて協力している」と述べ、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。なんで万博と復興支援が二者択一なのか、よくわからない」と語気を強めた。 さらに「国も全

安倍晋三元首相。2022年7月8日、奈良市で演説中に銃撃されて死亡した　Photo by Tomohiro Ohsumi / Getty Images 安倍晋三元首相銃撃事件から約1年半が過ぎたいまも、与党・自民党と旧統一教会の癒着の問題は解決の兆しが見えない。なぜこのカルト教団は日本で肥大し、政治家たちはそれを見過ごしたのか。米有力誌「アトランティック」に大きく掲載された長編記事を、全訳掲載する。 【画像】なぜ安倍を暗殺した山上徹也を米有力誌は「歴史上最も成功した暗殺者」と書いたのか 安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼

今年は、旧ジャニーズ事務所の問題をはじめ、芸能界の不祥事に関するニュースが多くあった。歌手、俳優、執筆活動など幅広く活躍する小泉今日子さんは、2018年に長年所属した芸能プロダクションから独立したが、それ以前は「やりたいこととやらなければいけないことの折り合いをどうやってつけるか悩んできた」と語る。社会問題に対してSNSで発信することも多い小泉さんに、芸能界が抱えるさまざまな問題について思うことや、SNSで社会問題を発信する理由について聞いた。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――小泉さんは2015年にご自身で制作会社を立ち上げて、その後、芸能プロダクションから独立されました。どのような理由で独立されたのでしょうか。 小泉今日子：　プロダクションの中にいると、やりたくないなって思うこともやらないといけない場面が出てくるんですよね。会社とか組織の中にいるっ

陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた五ノ井里奈さん（24）に対する強制わいせつ罪に問われた、当時上司の元3等陸曹渋谷修太郎（31）、関根亮斗（30）、木目沢佑輔（29）の3被告＝懲戒免職＝を懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）とした福島地裁判決が27日、確定した。検察側、弁護側とも期限の26日までに控訴しなかった。 【写真】「次世代100人」に五ノ井さん　米誌タイム選出、性被害告発で 五ノ井さんはX（旧ツイッター）に「人生を懸けて命を削りながらの長い闘いは終わりました。日本をはじめ、世界中の方々に応援していただき、心から感謝しています」と投稿した。 3人は無罪を主張していたが、控訴を見送った。12日の判決は、「下腹部を接触させていない」などとわいせつ行為を否定した3人の供述を「不自然不合理で信用できない」と退けていた。 判決によると、3人は2021年8月3日夜、北海道内の陸自演習

病気などにより休職した教職員の欠員が補充出来ずに「未配置」となっている人数が、3000人を超えたことがわかりました。 全日本教職員組合などは、32の都道府県と12の政令市の公立学校や特別支援学校に対して、病気による休職や産休などの影響で教職員に欠員が出ている、「未配置」について調査を行いました。 その結果、今年10月1日の時点で「未配置」となっている教職員の数は、3112人にのぼったということです。このうち、未配置の解消目処がたっているのは8人のみで、対応出来ないとの回答は285人、校内で対応するとの回答は252人にのぼりました。 また、去年も調査に回答していた学校について、同じ時期の「未配置」の教職員の数を比べると、去年は1698人だったのに対し、今年は2344人と1.38倍となっていて、改めて深刻な教員不足の実態が明らかになったかたちです。 さらに今回の調査で初めて病休による代替教員の

裏金疑惑に揺れる安倍派。派閥幹部である「5人衆」も、最大で1000万円超の裏金を受け取っていた疑いが報じられている。そんな中、5人衆の1人である西村康稔経産相が、特捜部の水面下での捜査が始まっていた10月以降、3回にわたって「架空の政治資金パーティ」を開催し、カネ集めをしていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】12月8日に行なわれた「茶話会」の実際の案内状を見る 会場はコの字型に机が並べられただけの会議室　そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢ

政府は、マイナンバーに関する総点検の結果、健康保険証や障害者手帳などで、およそ1万6000件のひも付け誤りが見つかったと発表しました。 【動画】河野太郎大臣“スマホ使用”で注意　国会答弁中に検索…「ダメなの？」街の人の反応は 政府の総点検などで判明したマイナンバーのひも付け誤りは、健康保険証が8695件、障害者手帳が5645件、公金受取口座が1186件などあわせて1万5907件です。このうち、245件は他人に個人情報を閲覧されていました。ひも付け誤りの主な原因は、「マイナンバーの提出がなく氏名や生年月日だけで作業した」「マイナンバーを誤って記載した」などと分析していて、システム改修や今後も定期的にマイナンバーを確認するといった再発防止策を講じるとしています。

政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、自民党安倍派の清和政策研究会に所属する議員ばかりがマスコミ報道で取り上げられている。 東京地検特捜部も、安倍派の議員らを中心に捜査していると報じられている。一体どんな事情があるのか、政治評論家に話を聞いた。 ■「特捜部が脱税の疑いで動いているとされている」 各マスコミの報道によると、安倍派の一部議員らは、政治資金パーティーで、販売ノルマを超えて集めた分の収入を政治資金収支報告書に記載せず、自身にキックバックしたとされている。これが裏金として、選挙対策などに使われたのではないかという。 それも、安倍派の5人衆と言われた幹部らに裏金疑惑が指摘されている。松野博一官房長官（61）を始め、萩生田光一自民党政調会長（60）、西村康稔経済産業相（61）、高木毅国会対策委員長（67）、世耕弘成参院幹事長（61）の5氏だ。いずれも、疑惑に明確な説明をしておらず、野党な

（ブルームバーグ）： ７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫変動が成長率の押し下げ要因となり、景気回復の弱さを示した。 内閣府が８日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減から下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。１日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減（速報値0.6％減）に引き上げられた一方、個人消費は0.2％減（同0.04％減）に引き下げられた。民間在庫のマイナス寄与度は0.5ポイント（同0.3ポイント）に拡大した。 物価高が直撃し、マイナス成長となった速報値からさらに下振れし、コロナ禍からの日本経済の回復の弱さが浮き彫りとなった。海外景気の先行き不透明感を反映し、設備投資が下押し圧力となっているほか、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は円安

衆院予算委で、立憲民主党の枝野幸男前代表の質問に対する岸田文雄首相の答弁中、資料を確認する松野博一官房長官=2023年12月8日午前10時27分、岩下毅撮影 自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、同派に所属する松野博一官房長官が、直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材でわかった。 【写真】記者に囲まれながら首相官邸に入る松野博一官房長官（中央）=2023年12月8日午前7時59分、岩下毅撮影 裏金問題は岸田文雄政権の中枢に波及した。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部も松野氏の資金の流れを把握している模様だ。

河野太郎デジタル相は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、27日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。 【ひと目でわかる】「マイナ」巡る主なトラブル デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は12月8日まで。 カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。

宝塚歌劇団に対し、ついに“第三者による調査”が始まった。22日、兵庫県の西宮労働基準監督署が立ち入り調査を実施。担当者に組織体制や出演者の勤務実態などを聞き取りしたことが分かった。 女性団員の死亡の原因をめぐり、劇団側が“外部調査”とする調査に対し、女性の遺族側が異論を唱え、真相が宙に浮いたままになっているが、捜査権限を持つ組織が100年の歴史を誇る劇団の影の部分に迫ろうとしている。 労働基準監督署は、労働基準法および労働安全衛生法などの法律に基づいて、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導などの業務を行う行政機関だ。労働者の労働条件の確保等を目的として事業所に立ち入って法違反等が認められた場合は是正勧告を行い、悪質なケースでは検察庁への事件送致も行う。 劇団に立ち入り調査を実施した西宮労働基準監督署は、総務担当者から劇団の業務概要、組織体制、出演者の勤務実態について聞き取りを行った。今

「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊　＊　＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落

和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべてのコンクリートを取り壊す方針を決めました。 【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える　トンネル内部と現地の様子 発覚のきっかけは「照明の設置工事で穴をあけたら」　発覚のきっかけは、トンネル工事の終了後に、行われた照明の設置工事でした。当時作業員が設置をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。 本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです。 県によると「業者は、書類の書き換えを認める」　和歌山県によりますと、

14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担

消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を

現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 【写真】東大法学部同級生が見た木原誠二の「栄光」と「奢り」 原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65％だった。 岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと