パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、イスラエルの空爆で破壊されたモスクのがれきを調べる人々（2024年2月14日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月18日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は17日、同国に対しパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最南端ラファ（Rafah）に侵攻しないよう求めることは、イスラム組織ハマス（Hamas）との「戦争に負けろ」と言うのも同然だと反発した。 ネタニヤフ氏は、昨年10月7日にイスラエルを攻撃したハマスを「壊滅」させると宣言しており、人質解放合意の有無にかかわらずラファに侵攻する構えを見せている。 ネタニヤフ氏は記者会見で、「たとえそれ（人質解放合意）が実現したとしても、ラファに入るだろう」と述べた。 約140万人が避難するラファ侵攻をめぐっては、最も緊密な同盟国で

カタール・ドーハで記者会見するアントニー・ブリンケン米国務長官（2024年1月7日撮影）。(c)Karim JAAFAR / AFP 【1月8日 AFP】中東歴訪中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は7日、カタールの首都ドーハで、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争が拡大し、中東に不安定化をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らした。 ブリンケン氏はカタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ（Mohammed bin Abdulrahman Al Thani）首相兼外相と共に記者会見に臨み、「中東は今、深刻な緊張状態にある。この紛争はあっという間に拡大し、さらなる不安定化と苦しみを招く可能性がある」と指摘。 イスラエルが「民間人の保護を優先」することが必須だとし、軍事作戦には「民間人保護および人道支援措置」が伴わなければならないと強調し

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

フランス・パリにあるAFP通信社本社ビルの外壁に掲げられた同社ジャーナリストのアルマン・ソルディン氏の写真（2023年5月14日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【7月14日 AFP】フランス政府はこのほど、ウクライナで死亡したAFP通信のジャーナリスト、アルマン・ソルディン（Arman Soldin）氏に対し、最高勲章レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）を授与した。 官報によると、7月13日に出された大統領令により、6月28日付で授与された。 ソルディン氏はAFPのウクライナ軍従軍記者の一人で、動画コーディネーターだった。5月9日に東部を取材中、ロケット砲による攻撃を受け死亡した。32歳だった。 「ジャーナリスト保護委員会（Committee to Protect Journalists）」によると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった昨年2月24日

米アリゾナ州メサで、中間選挙の期日前投票の回収箱の周辺を武装して歩く2人。マリコパ郡の選挙管理委員会提供（2022年10月21日撮影、同25日提供）。(c)AFP PHOTO / Maricopa County Elections Department 【11月2日 AFP】米西部アリゾナ州のとある都市郊外の駐車場で、非公式の「投票監視員」が目を光らせていた。武器も携えている。中間選挙で民主党の票が水増しされ、共和党の勝利が阻まれる事態を防ぎたいとの思いから、見張り役を買って出たのだった。 期日前投票の回収箱の近くにいたのは、年金生活者のガボール・ゾルナさん（78）。装着しているカメラを指さし、「抑止のためさ」とAFPに語った。ダウンジャケットからは、ホルスターに収まった銃がのぞいている。 52歳の退職者ニコールさん、それに自治体職員のリネットさんを加えた3人は皆、2020年の大統領選では

米ニューヨークのロシア領事館前で、ウクライナに侵攻したロシア軍による性暴力に抗議する人々（2022年5月28日撮影、資料写真）。(c)Kena Betancur / AFP 【10月14日 AFP】国連（UN）の紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）プラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は14日、AFPのインタビューで、ロシア軍によるレイプや性的暴行はロシアの「軍事的な戦略」であり、「被害者の人間性を奪う意図的な戦術」だとの認識を示した。 レイプがウクライナの戦争で武器として使われているのかとの質問に対し、パッテン氏は「ウクライナにはそれを示唆するものがすべてある」と述べた。 同氏は「レイプの最中にどのような言葉を投げ掛けられたのかに関する被害者の証言が、被害者の人間性を奪う意図的な戦術であることを明示している」との見解を示した。 パッテン氏によると、被

米バージニア州フェアファックス郡の裁判所で評決を待つ米女優アンバー・ハードさん（2022年6月1日撮影）。(c)EVELYN HOCKSTEIN / POOL / AFP 【6月3日 AFP】米俳優ジョニー・デップ（Johnny Depp）さんが元妻の米女優アンバー・ハード（Amber Heard）さんを名誉毀損（きそん）で訴え勝訴した裁判で、ハードさんの代理人弁護士は2日、陪審から命じられた1035万ドル（約13億4000万円）の賠償金支払いは不可能だと語った。 長期間にわたり続き、テレビ中継された法廷闘争は1日に幕を閉じた。男性5人と女性2人からなる陪審は、デップさんのドメスティックバイオレンス（DV）疑惑をめぐり両者が互いの名誉を毀損したと認定したものの、デップさん側の主張を強く支持する評決を下した。 ハードさんは、1000万ドル（約13億円）の補償的損害賠償と500万ドル（約6億5

1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター（2018年11月22日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター（Twitter）に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

ロシア大統領府（クレムリン）で、国民向けに演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年2月21日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【2月22日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域の独立を承認した。 プーチン氏は、ウクライナ東部の親ロ派勢力が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立と主権を直ちに承認すると表明。国営メディアはその後、プーチン氏がロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）で親ロ派指導者と共に相互支援協定に署名する様子を放送した。 大統領府によると、プーチン氏はこれに先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領とドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz

ドイツ南部ミュンヘンの街中に掲げられた、マスク着用義務についての標識（2021年3月23日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【9月22日 AFP】ドイツのガソリンスタンドで、ビールを買おうとした際にマスク着用を求められ逆上した客が、20歳の店員を拳銃で射殺する事件があり、国内で衝撃と憤りの声が広がっている。 事件は19日夜、西部イダーオーバーシュタイン（Idar-Oberstein）で発生。政府の新型コロナウイルス対策に関連した殺人事件は同国初とみられる。ドイツは総選挙を5日後に控えており、党を超えたさまざまな政治家が事件を非難し、反マスク運動の過激化に対する懸念を表明している。 発端は、レジ係として働いていた店員の学生が、国内の全商店で義務付けられているマスク着用を客の男に求めたことだった。短い口論の後、男はいったん店を去ったが、約1時間半後にマスクをし

パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍に空爆された、米AP通信と衛星放送アルジャジーラの支局が入居しているビル「ジャラ・タワー」（2021年5月15日撮影）。(c)Mahmud Hams / AFP 【5月17日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は16日、米CBSニュース（CBS News）の番組で、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で空爆した米AP通信（Associated Press）と衛星放送アルジャジーラ（Al-Jazeera）の支局が入っていた高層ビルにはパレスチナの「テロ組織」の情報部も入居していたと主張し、「正当な標的だった」と空爆を擁護した。 ネタニヤフ首相はCBSニュースの番組「フェース・ザ・ネーション（Face the Nation）」で、事前につかんでいた情報によれば「あのビルには、イス

ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避

新型コロナウイルス（黄色）をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【7月7日 AFP】世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関（WHO）などの当局に対し、同ウイルスがマイクロ飛沫（ひまつ）と呼ばれる微粒子となって2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。 【図解】せきはどこに行くのか 意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology）のリディア・モラウスカ（Lidia Morawska）教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学（Univers

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

韓国・ソウルの国立中央博物館で、マスクを着けて列をつくる来館者ら（2020年5月6日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【5月6日 AFP】新型コロナウイルスの新規感染者が急激に減少している韓国では6日、社会活動がほぼ通常通りに戻った。会社員は職場に復帰し、博物館や図書館はソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の決まりにのっとって再開された。 韓国は一時、中国以外では最多となる感染者が出るなど、被害が拡大。強制力のあるロックダウン（都市封鎖）は施行されなかったものの、コンサートやスポーツなどのイベントが延期や中止となったほか、博物館や美術館も休館となった。 しかし、大規模な「追跡、検査、治療」の対策のおかげで感染拡大は抑えられているようで、韓国の対応には世界から称賛の声も集まっている。 人口5100万人の韓国で、これまでに確認されている死者は約250人。過去3日間の

韓国ソウルの寺院で行われた式典にマスクを着けて参加する信者ら（2020年4月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【4月30日 AFP】（更新、写真追加）韓国は30日、新型コロナウイルスの国内新規感染者が2か月以上ぶりにゼロとなったと発表した。 保健当局によると、新型ウイルスにより同日1人が死亡し、累計死者数は247人となった。これまでに、1万765件の感染症例が確認されている。 韓国は、今月15日に総選挙を実施。同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が発生して以来、世界で初めて国政選挙を行った国の一つとなった。 文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、「過去72日間で初めて、国内の新規感染者がゼロだった」とフェイスブック（Facebook）に投稿。 投票所で感染した人はいなかったと記し、「これぞ韓国とその国民の強さだ」と強調した。(c)AFP

タイ南部トラン県リボン島沖で泳ぐジュゴン。タイ国立海洋公園管理センターが公開した動画から（2020年4月22日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / THAILAND'S NATIONAL MARINE PARK OPERATION CENTER, TRANG 【4月23日 AFP】タイ南部のリボン（Libong）島沖の海で22日、ゆったりと泳ぐ30頭以上のジュゴンの群れが上空からドローンで撮影された。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で国際的な人の動きがまひするとタイの観光業は大打撃を受け、数百万人が職を失った。 だが、今週に入ってオサガメが人けがなくなったタイの砂浜に記録的な数の巣穴を作ったことが伝えられるなど、旅行者の減少は海や川に住む野生生物には恩恵を与えている。 タイの国立海洋公園管理センターが公開した映像には、リボン島沖の透明なターコイズブルーの海の中

木々の隙間に差し込む太陽の光（2020年2月22日撮影、資料写真）。(c)VIVEK PRAKASH / AFP 【4月29日 AFP】米国土安全保障省は28日、AFPに対し、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとした研究結果をめぐる詳細の一部を公表した。実験では自然の太陽光を正確に再現したとしている。 米ホワイトハウス（White House）が先週発表した研究結果の概要には大きな期待が寄せられた一方、一部の専門家からは、より包括的な報告が公表されるまで慎重になるべきだとの声も上がっていた。 国土安全保障省のウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏は先週の記者会見で、無孔質の表面にあるウイルスの量は、温度21～24度および湿度80％で太陽光があると、わずか2分で半減すると説明。空気中に漂うウイルスの量についても、通常の室温・湿度20％の環境に太陽光が当たると

【4月29日 CNS】中国・税関総署総合業務司の金海（Jin Hai）司長は26日、3月1日から4月25日までの間に、全国で検査し輸出を許可した新型コロナウイルス感染症対策物資は550億元（約8300億円）相当に上ることを明らかにした。この中には、マスク211億枚、防護服1億900万セットなどが含まれる。国務院「共同対策メカニズム」の記者会見で述べた。 それ以外は、防護眼鏡3294万本、患者監視装置11万台、赤外線検温器929万台、外科用手袋7億6300万セットなど。 中国の主な感染症対策物資の1日平均輸出額は、4月上旬の10億元（約150億円）から中旬の20億元（約300億円）へと増加。現在は25億元（約377億円）を超え、顕著な増加傾向にある。(c)CNS/JCM/AFPBB News