在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪表現）をしたことのある団体のメンバー数人が京都市で９日、デモをした。反対派約８０人が団体を取り囲むなどし、週末の観光地は一時騒然とした。 デモは八坂神社に隣接する円山公園からスタート。団体メンバーが「朝鮮人は朝鮮半島にさっさと帰れ」と叫ぶと、反対派が「ヘイトデモやめろ」「おまえらが出ていけ」と応じ、警備していた警察官を振り切って団体の車を取り囲んだほか、道路に次々と寝転んで進路をふさいだ。 八坂神社の前ではデモ隊、反対派、警察官で交差点が埋め尽くされ、居合わせた観光客らは驚いた様子だった。新潟県から修学旅行で来た中学２年の男子生徒（１４）は「怒鳴り合っていて、どっちが悪者か分からない。怖かった」と話した。

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事について、本紙中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判し、「（北京の日本）大使館を通じ平等に扱うべきだと中国側に強く求めている」と語った。

「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 （※１０月６日にアップされた記事を再掲載しています） 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や

トランプ米大統領との電話会談を終え記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後、首相公邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話会談し、ベトナムで同日開かれた米朝首脳会談について意見交換した。安倍首相は会談後、記者団に「安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と記者団に語った。 安倍首相は、拉致問題に関する自らの考えについて、トランプ氏が２７日の会談で金氏に伝えたことも紹介したうえで「次は私自身が金氏と向き合わなければならないと決意している」と述べた。

建国記念の日を前に、天皇と日本の歴史について講演する作家の竹田恒泰氏＝９日午後、福島県須賀川市（内田優作撮影） ２月１１日の「建国記念の日」を前に、明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が９日、「皇室と日本国民」と題した講演を福島県須賀川市で行った。竹田氏は「学校で建国の経緯を教えない国は日本だけ。国がどのようにして生まれたのか、なぜ教えないのか。私たちがなんとかしなくてはならない」と呼びかけた。 講演会は同市建国記念の日を学ぶ会実行委員会の主催で、会場の市民交流センターには、ほぼ満席の２００人が詰めかけた。 竹田氏は、現在１９３の国連加盟国の中で、日本は２０００年以上にわたる最も古い歴史を持つ国であるにもかかわらず、建国記念の日の由来や神武天皇の存在が若い世代に知られていないと指摘。「米国や中国で『建国の由来がわからない』と言えば軽蔑される。よその国では、ありえないことだ」と述べた

疑惑を、あいまいなまま放置してきた、大きなツケである。これを晴らすには、自ら全てを白日の下にさらす覚悟が必要である。 仏司法当局は２０２０年東京五輪招致の不正疑惑に関連し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対し、贈賄容疑で捜査を開始した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も調査に着手した。 竹田会長は昨年１２月、仏司法当局の聴取を受け、「贈賄にあたるような不正なことは何も行っていない」と説明したという。 疑惑は、東京五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ約２億３千万円の契約に贈賄の疑いがあり、資金の一部が五輪開催都市を選ぶ投票権を持つ、ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長側に渡ったとみられるものだ。 仏検察は１６年に不正疑惑の捜査開始を発表し、同年９月にはＪＯＣが設置した調査チームが「契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にも当たらない」と結論づけ

タレントのローラさん（２８）が１８日、自身のインスタグラムで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名を呼びかけた。 ローラさんは「みんなで沖縄をまもろう！　たくさんの人のサインが必要なんだ」「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」などとしている。 ローラさんのインスタグラムのフォロワーは５２０万人以上で、国内の芸能人ではお笑いタレントの渡辺直美さんに次ぐ人数。 署名集めは米ホワイトハウスの嘆願書サイトで８日から始まり、１カ月間で１０万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組みになっている。 これまでに、沖縄出身のタレント、りゅうちぇるさんらも署名を呼びかけている。

■朝日の作為と過誤を司法が認める 新聞各紙の記事の扱いは、産経新聞を含めて社会面ベタ記事と小さなものだったが、この判決の持つ意味は重い。朝日新聞の一連の慰安婦報道の作為と過誤について、改めて司法が認めたといえるからである。 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と記事を掲載した出版社三社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決は十一月九日、札幌地裁であった。そこで岡山忠広裁判長はこんな判断を示し、請求を棄却した。

安倍晋三首相は１４日夜、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した後、記者団に対し「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」と語った。発言の全文は次の通り。 ◇ 「先ほどプーチン大統領と日露首脳会談を行いました。その中で通訳以外、私と大統領だけで、平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行いました。２年前の（山口県）長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現しています」 「この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決をして平和条約を締結する。この戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共

内戦下のシリアで武装勢力に拘束されていたとされるフリージャーナリスト、安田純平さんが解放された。 行方不明から、約３年４カ月を経ての消息である。この間、安田さんが日本語で「助けて」と書いた紙を示す画像などが公開されていた。 両親らは「よく頑張った」などと涙ぐんだ。まず、安田さんの無事を喜びたい。 菅義偉官房長官は「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」と説明した。 安田さんは、国際テロ組織アルカーイダ系の過激派「ヌスラ戦線」に拘束されていたとみられる。安田さん解放の情報は、ヌスラ戦線などに影響力を持つカタールからもたらされた。 日本政府の要請を受けたカタールやトルコが、何らかの仲介役を務めたことは間違いあるまい。国際社会との連携による解放は、一定の外交の成果である。 一方で菅氏は「身代金を払った事実はない」と強調した。テロリスト

在日コリアンが多く住む川崎市内で続くヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐる対立で、ＪＲ川崎駅東口で７日午後、街宣活動が行われ、現場は２時間以上にわたり騒然とした。神奈川県警の警察官が警備に当たり、駅利用者らは一様に困惑の表情を浮かべた。 川崎では近年、ヘイトスピーチをめぐる対立が激化。３月の川崎市のヘイトスピーチ事前規制をめぐるガイドライン施行を受け、市内はヘイトスピーチに反対する勢力と、「表現の自由」を訴える団体の主張がぶつかる主戦場となっている。 この日、川崎駅前に設置された仮設のステージには外国人参政権の反対や、生活保護の支給停止を訴える団体が登壇。用意したプラカードやのぼりなどには、「日本人差別をしないでください」「日の丸が好きで何が悪い」「演説妨害は民主主義の敵だ」などの文言が書かれていた。 一方、対立する集団は「この街を差別で汚すな」「川崎を汚すな」「のさばるなレイシスト（差別主義

立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。

麻生太郎副総理兼財務相は２１日、自民党の麻生派（志公会、５９人）の会合で、２０日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。（善戦と報じたメディアに）ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。 麻生氏は、石破氏が平成２４年の総裁選の決選投票で獲得した８９票よりも、今回の石破氏の議員票が７３票と少なかったことを指摘。議員総数が２４年より増えていることにも触れ「常識的に８９が１７８ぐらいにならないとおかしい。（議員総数が）倍に増えているんだから」と強調した。 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。

約１０年ごとに改定され、平成３４年度から導入される高校の新学習指導要領に基づく教科書作りに向け、文部科学省は１８日、改正教科書検定基準を告示し、見解の分かれる事柄で偏りがないように「様々（さまざま）な見解の提示」などを求める条項を地理歴史科に新設した。新指導要領では生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向けて生徒同士が議論する授業を想定。議論の流れを特定の方向に誘導しないように、章や見開きなどで広範囲の修正を求めることを可能にした。３２年度の検定から適用される。 現行は、見解の分かれる南京事件の犠牲者数といった個別の記述部分に修正を求めていた。だが日本側の多様な学説や見解の追記を促しておらず、「通説的な見解はない」と加筆すれば、３０万人の誇大な数字を「中国側の公式見解」と記載しても合格していた。 今回の新条項により、偏向防止が個別の記述レベルにとどまらず、異なる立場の視点からの多様な議論を

【モスクワ＝小野田雄一】プーチン露大統領が１２日、安倍晋三首相に年内の日露平和条約締結を提案したことについて、プーチン氏は「今、思いついたことだ」とした一方で、「ジョークではない」と説明した。イタル・タス通信などが伝えた。 ロシアのモルグロフ外務次官も「提案は日本への事前通告なしで行われた」などと述べ、プーチン氏の説明を裏付けた。 日露平和条約締結の提案は、露極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」の全体会合で行われた。

７日に告示される自民党総裁選は、北海道で震度７を観測した地震で大幅な日程変更を余儀なくされ、安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長の両陣営は戦略の練り直しを迫られた。首相は地震対応を優先し、選挙戦の自粛ムードも広がることから、首相の陣営は圧勝に不可欠な党員・党友票の支持拡大への影響を懸念する。石破氏は、劣勢挽回の糸口を告示直後の討論会やテレビ出演に見いだそうとしていただけに、焦りを募らせている。 首相を支持する各派や無派閥議員らでつくる選挙対策本部は６日、地震発生を受けて緊急会合を開き、７日午前に予定していた出陣式の中止を決めた。選対では９日までの間、首相を支援する大規模な集会や、電話による党員への組織的な支持呼びかけも自粛する。 首相は選対の甘利明事務総長に対し「直近は災害対応に専念させてもらいたい」と連絡。甘利氏は選対の会合後、記者団に「首相を先頭に政府が災害対応に全力を注ぎ、それを全

昨年のことだが、私が勤める研究所が創立５０周年を迎えた。所の幹部たちが、それを機に近くのホテルで内々の祝賀会を企画した。 学生や一般事務職員は含めずに、今まで公的にお世話になった人たちを招待して催すという。ＶＩＰは学内的には総長、そして対外的には文部科学省の高級官僚ということで落ち着いた。局長クラスにお越しいただいて祝辞を賜るという。 研究所の所長と事務方トップの事務長がそろって、東京・虎ノ門の文科省まで招待のあいさつにうかがう。文書だけではだめらしい。 当日、役人は１人で来ない。部下を何人か随行させるのが慣例だと初めて知った。もちろん、こちら持ちである。祝辞も当方で用意して事前のチェックを受ける。同僚が苦心して書いていた。それを当人に読んでいただき、後はパーティーという名の供応に移る。 これが国民の税金でまかなわれるというのが、私にはばかばかしく思えたので参加しなかった。やってきた役人の

日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 １９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政

２０１７年１２月１４日、１０年ぶりの大幅なリニューアルを終え一般公開が始まった中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」 「日本人は記念館を訪問すべし」　福田康夫元首相は６月２４日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問し、南京事件について発言した。北京発共同電は次のように報じた。 《中国メディアによると、福田氏は犠牲者に献花し黙祷。記者団に対し「最も大切なのは平和だ。戦争は残酷で罪のない民衆を巻き込み、痛ましい被害をもたらす。再び戦争を起こすことは許されない」と述べた。 同時に「日本人は記念館を訪問し歴史を理解すべきだ」と指摘。史実を広く後世に伝えることが現代人の責任との認識を示したという》