産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと

安倍晋三首相（当時）の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ＝平成２９年７月１日午後、ＪＲ秋葉原駅前 衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏（２９）が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」（日本維新の会陣営）と与野党が問題視する事態になっている。近年の選挙を振り返ると執拗（しつよう）なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。 岸田首相も問題視「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝（どうかつ）する行為が続いている。演説を聞く有権者の権利を奪うことになる。首相の演説でもこんなことがあってはならない」 衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相＝２２日午後、国会（春名中撮影）国民民主党の田中健衆院議員は２２日の衆院予算委員会で、衆院東京

編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

大手出版社KADOKAWAが発行を中止した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が、「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」の邦題で、4月3日に発売される。発行準備を進めていた産経新聞出版が19日、公表した。定価（税込み）は2530円。すでに通販のアマゾンなどで予約開始されており、注目を集めている。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。日本語版にあたっては、精神科医の岩波明氏が監訳・解説を担当した。 昨年末にKADOKAWAが「あの子もトランスジェンダーになった」の邦題で発行予定だったが、「差別を助長する」という一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受け、発行中止となった経緯がある。 産経新聞出版

林芳正官房長官は１４日の記者会見で、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決を巡り、「同性婚制度の導入は国民生活の基本にかかわる問題で、国民一人一人の家族観とも密接にかかわるものだと認識している」と述べ、慎重な立場を示した。「国民各層の意見や国会の議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを引き続き注視する必要がある」とも語った。

慰労会の会場を後にする立憲民主党の菅直人元首相（右）と菅内閣で官房副長官を務めた福山哲郎氏＝１５日夜、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 旧民主党の菅直人内閣（平成２２年６月～２３年９月）の閣僚らが１５日夜に開いた菅氏に対する慰労会。官房長官を務めた立憲民主党の枝野幸男前代表や教育無償化を実現する会の前原誠司代表、自民党の松本剛明総務相ら２０人が駆け付け、東日本大震災に直面した菅政権の４５２日間を振り返った。低迷する野党勢力を念頭にＯＢが活を入れる場面に加え、菅氏を「名宰相」と持ち上げる場面もあった。 当時の熱を復活させたい出席したのは菅内閣で財務相を務めた立民の野田佳彦元首相、行政刷新担当相だった蓮舫氏、国土交通相だった馬淵澄夫氏、官房副長官だった国民民主党の古川元久国対委員長ら。政界を引退した文部科学相だった川端達夫氏や経済産業相だった大畠章宏氏らも顔を出した。 菅氏は昨年１１月、地盤とす

若年女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への名誉毀損容疑で警視庁に書類送検された「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性（４１）は令和４年、コラボ側から名誉毀損で訴えられていた。 コラボをめぐっては、男性が令和４年、東京都からコラボへの事業委託料に「不正受給がある」として住民監査請求、都が再調査した。また、昨年１２月にはネット上でのコラボに対する誹謗中傷問題をＮＨＫが取材したメモが流出する問題も起きた。 男性は１６日、自身の書類送検を報じるテレビニュース画面の画像をＸに貼り、「えっこれ俺？…書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」などと投稿した。 また、漫画やアニメグッズ専門店「アニメイト」は１６日、今月２１日にＫＡＤＯＫＡＷＡから発売予定の男性の著書について「諸般の事情」により取り扱いを中止すると発表。男性は１６日、自身のＸで理由

自民党の山谷えり子元国家公安委員長（参院比例）は、所属する安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡り、平成３０年から５年間分の政治資金収支報告書に計２４０３万円が不記載だったと明らかにした。 自身のＸ（旧ツイッター）に「深く反省している」と投稿した。パーティー券の販売ノルマ超過分は支出に充てず、事務所内で保管していたと説明している。

学校教育で、恋愛や健康な性的関係に関する知識をもっと学びたかったと思う若者が約４割いるという調査結果もある（写真と本文は関係ありません） 一昨年春に公的医療保険の適用が始まった不妊治療への関心が高まっている。なかでも注目を集めているのが男性不妊の実態だ。とりわけ、勃起や射精ができない「性機能障害」の男性が増えているという。背景には、思春期の性教育不足があることも分かってきた。３回目は、〝草食〟を通り越した「子作りができない男性」について考える。 悟、３０代半ばで「結婚後、性行為したことない」「子供の作り方が分かりません」 夫婦で都内の不妊治療クリニックを訪れ、こう打ち明けたのは、３０代半ばの悟＝仮名＝だ。夫婦は結婚後、一度も性行為をしたことがないと語った。 「正直、そこからかと思った」と医師は振り返る。 クリニックを訪れる夫婦の事情はさまざまだが、中には性行為ができないという理由で、いきな

台湾の外交部（外務省に相当）は４日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救助隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘した。 声明によると、台湾からの申し出に対し、日本政府は「謝意」を表明。その上で、数千人の自衛隊員を投入して捜索・救助を行っており、海外からの支援については災害の状況に応じて検討すると説明したという。 台湾側は日本政府の災害援助計画を「十分理解し尊重している」とし、今後、日本側から要望があった場合は「全力で協力する」とした。

今年５月に行われた安倍派のパーティー。裏金疑惑で自民党最大派閥が揺れている＝東京都港区　（松井英幸撮影） 自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の「政務三役」更迭が不可避という事態にまで発展した。２１年１０月の内閣発足以来、最大のピンチといえる。 安倍晋三元首相１９８８年のリクルート事件や、９２年の東京佐川急便事件など、相次ぐ「政治とカネ」の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は９３年に下野した。あれから３０年、自民党は「政治資金をめぐる問題で対応を誤れば政権を失う」という苦い教訓を忘れているのではないか。 今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部６人側が、パーティー券の販売ノルマを超え

ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米ジャーナリストの翻訳本の刊行を中止したことへの波紋が広がっている。「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の青谷ゆかり氏は「行き過ぎたトランスジェンダー医療のデメリットを知る機会が失われた」と指摘。「出版の機会が奪われたことで、安易に性別変更してしまう少女たちが増えかねない」と懸念している。 問題の書籍は、来年１月に刊行が予定されていたアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」。 同書は米国の少女たちが容易に性別変更できてしまう実態が紹介されており、青谷氏は「先行する米国や英国などでトランスジェンダー医療がもたらすデメリットについて、日本語で知ることができる初めての本となったはずだ」と刊行の意義を強調する。 「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の

ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの若者を取材した米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏が８日、産経新聞の取材に応じた。 著書を巡っては、反対派が出版中止を求めるキャンペーンをＳＮＳ（交流サイト）で展開しており、島田氏は「伝統社会を切り崩そうと考える人々にとっては、不都合な真実が描かれている。トランスジェンダーイデオロギーが浸透する前に警鐘を鳴らすべき」と発刊を訴えた。要旨は以下の通り ◇ 米国で２０２０年６月に発売されたシュライアー氏の原書に目を通したが、１０代の少女に与える「トランスジェンダーイデオロギー」の影響に対し、実証的な取材が行き届いた本だった。私も著書で、原書のポイント紹介に数ページほど充てて

ＫＡＤＯＫＡＷＡの本社ビル＝東京都千代田区「焚書（ふんしょ）は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した１９世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は２０世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁（ページ）がめくられた。 ▼ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、来年１月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、６日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは６日、Ｘ（旧ツイッター）で訴えた。同書は１０カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者

武蔵大の千田有紀教授（本人提供）ＫＡＤＯＫＡＷＡがアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が６日、産経新聞の取材に応じた。著書は発売前からＳＮＳ（交流サイト）上で「差別助長につながる」などといった投稿が相次ぎ、同社本社前で抗議集会も予定された。千田氏は「原作を読んだ上で批判している人はどれだけいるのか」と指摘し、「出版社側に抗議して委縮させるのは極めて卑怯だ」と訴えた。発言要旨は以下の通り ◇ ＫＡＤＯＫＡＷＡのような大手出版社が刊行を取りやめる事態は想定していなかった。シュライアーさんの原作「Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　Ｄａｍａｇｅ（不可逆的なダメージ）」は１０カ国語に翻訳されているが、日本語では読めないことになった。知る機会が奪われている。 シ