与野党は28日投開票の衆院3補欠選挙を受けて次期衆院選へ戦略の練り直しに入る。不戦敗も含め全敗した自民党は野党に流れた支持層のつなぎとめが急務になる。立憲民主党の3勝は共産党の支援が寄与した側面があり、その流れを強めるかどうかの判断が必要になる。今回の衆院3補選は自民派閥の政治資金問題を巡る事件後初めての国政選挙だった。政権批判票の受け皿となるのがどの党か、自民支持層がどんな投票行動をとるのか

福島県喜多方市で1杯3000円の喜多方ラーメンが登場する。インバウンド（訪日外国人）向けに地元産の食材や漆器を生かし、見栄えも意識した。2月中旬以降、市内の3店で販売を始め、その後提供店を広げる。製麺所や漆器店などを巡る関連ツアーなども企画する。地元のラーメン店、食材や観光関係者が共同で企画した。新開発の麺は国産小麦2種類を使用。同市産「ふくしま会津牛」の大ぶりのチャーシューをのせる。ナルトに

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、共産党が来年1月の党大会決議案で国民民主を自民、公明、日本維新の会各党と並べて「悪政4党連合」と位置付けたことに「名誉毀損だ」と反発した。国会内で記者団に「国と国民のために真摯に政策を議論し、現実的な提案をしている」と述べた。玉木氏は東京電力福島第1原発の処理水

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、国会内で連合の芳野友子会長と会談した。芳野氏は「一つの大きな塊をめざしたい」と述べ、次期衆院選へ立憲民主党と協力するよう求めた。立民と国民民主は野党協力のあり方などを巡り関係が悪化している。連合は立民と国民民主を支援する。芳野氏は会談で連合は次期衆院選で共産党と選挙協力する候補者は推薦

転売目的の商品買い占めが横行している。「ボット」と呼ぶ自動プログラムが悪用され、企業の損害は年1千億円を超える。品薄や価格の乱高下を招く転売は公正な流通をゆがめ、消費者や企業に不利益を及ぼす。最新技術で対抗する動きも広がる。写真専門店を展開するキタムラは自社の電子商取引（EC）サイトで扱う新製品カメラが「転売ヤー」と呼ぶ転売業者に買い占められ、オークションサイトで高額転売されるケースに悩んでき

衆参両院5つの補欠選挙が23日、投開票された。自民党は4勝1敗とし補選前から議席を増やした。衆院の千葉5区、山口2区と4区、参院大分選挙区でいずれも自民新人が当選を確実にした。衆院和歌山1区では日本維新の会新人が自民元職との事実上の一騎打ちを制した。2022年7月の参院選以来の国政選挙となった。5選挙区のうち3議席を自民が持っていた。立憲民主党は候補者を擁立した3選挙区で全敗した。岸田文雄首

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は27日、同日に東京で執り行った安倍晋三元首相の国葬を受けて声明を発表した。安倍氏について「世界は本当に素晴らしいリーダーを失ったが、彼の言葉や考えは決して忘れられないだろう。彼がいなくなるのはとてもさみしい！」と記した。安倍氏は首相在任中、トランプ氏が大統領に就く前の2016年11月に米ニューヨークを訪れて会談し、就任後に親密な関係を築いた。トランプ

政府は6日、安倍晋三元首相の国葬にかかる追加費用が14億円程度になると明らかにした。松野博一官房長官が同日の記者会見で発表した。会場設営費などとあわせ総額は16億6千万円程度になる。これまで総額は国葬後に公表すると説明しており方針を転換した。政府は8月26日、国葬の会場の借り上げや設営に必要な費用が2億5千万円になると試算し、予備費から支出すると閣議決定した。この金額には周辺の警備や海外から訪

日本経済新聞社とテレビ東京は第2次岸田改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて10、11両日に緊急世論調査をした。新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価しない」との回答は44%で「評価する」の30%を上回った。（関連記事総合・政治面に）宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係が影響したとみられる。改造後の閣僚・党役員について旧統一教会との関係を巡る懸念が「払拭されたとは思わない」と答

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の国葬に関する賛否を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。「反対」が47%、「賛成」が43%と評価が割れた。 世代別にみると若いほど賛成する傾向がみられた。「賛成」は18～39歳で57%、40～50歳代で45%、60歳以上では38%だった。支持政党別に分析すると自民党支持層は61%、野党支持層が25%だった。 支持政党がない無党派層は反対52%、賛成34%だった。...

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は14日、足元の感染急拡大を受けた今後の対策について緊急提言をまとめた。検査の拡充やワクチンの3、4回目接種の加速などを求める内容だ。山際大志郎経済財政・再生相は「現時点では新たな行動制限は考えていない」と経済活動との両立を重視する考えを示した。後藤茂之厚生労働相は分科会で「新規感染者数が全ての都道府県で増加しており、急速な感染拡大がみられる。今後は夏休

鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい

日本経済新聞社とテレビ東京は菅義偉首相の退陣表明を受けて9～11日に緊急世論調査を実施した。事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと河野太郎規制改革相が27%で首位だった。2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%で、高市早苗氏は7%の5位だった。総裁選は17日告示―29日投開票の日程だ。河野、岸田、高市の3氏が出馬表明した。石破氏は対応を検討中だ。小泉進次郎環境相は1

安倍晋三前首相が自民党総裁選で高市早苗前総務相を支援する考えを示したことが4日、わかった。安倍氏が出身派閥の細田派の幹部や高市氏本人に伝えた。総裁選後の衆院選もにらんで保守層をつなぎとめる狙いがあるとみられる。高市氏は2012年の第2次安倍政権発足以降、党政調会長や総務相などを歴任した。安倍氏と高市氏は自民党有志の保守系グループ「保守団結の会」でともに顧問を務め、政治信条が近い。高市氏は現在

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で選挙管理委員会に提出された署名に不正の疑いが多数見つかった問題を巡り、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が4日、愛知県庁で記者会見し、不正への関与を否定した。署名集めを担う「受任者」の資格を確認していなかったと明らかになり、ずさんな管理も露呈した。高須氏は、県選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2%に不正が疑われると

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは現地時間5日、ツイッターで「開票を止めろ！」と呼びかけるトランプ米大統領を非難しました。「本当にばかげている。ドナルドは『アンガーマネジメント』に取り組み、友人と懐かしの映画でも見に行くべきだ」と書き込みました。2019年12月にト

麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え

トヨタ自動車が2020年3月期の連結決算を12日13時10分に発表した。注目の21年3月期の営業利益予想は前期比8割減の5000億円に急減する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な消費低迷で、連結販売台数が700万台と約195万台減ることが響く。ウェブ会見には13時15分から担当役員が、14時10分から豊田章男社長が出席。豊田社長は「コロナショックはリーマン・ショックよりインパクトが大きい

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円