イスラエル自衛、誰も「止められない」 ネタニヤフ氏
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。中東エルサレムで（2024年5月5日撮影）。(c)Menahem Kahana / AFP 【5月6日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は5日、反ユダヤ主義の高まりやパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）侵攻への国際社会からの批判を非難するとともに、いかなる圧力を受けようともイスラエルは自衛をやめることはないと強調した。 ネタニヤフ氏は中東エルサレム（Jerusalem）にあるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念館「ヤド・バシェム（Yad Vashem）」で行われたホロコースト記念日の式典で、「孤立化を余儀なくされることになっても、イスラエルはわが道を行く」と述べた。 会場には、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（H
ネタニヤフ氏、米大学の親パレスチナデモ「おぞましい」
米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的
欧州はウクライナにもっと資金投入すべき トランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ
2000年前の戦国時代の楚王の墓を発見 中国安徽省
【4月17日 CGTN Japanese】中国国家文物局は16日、中国中部・安徽省にある武王墩墓の遺跡で重要な考古学的進展があったと発表しました。現段階では、武王墩墓は今から2000年以上前の戦国末期に楚の国が寿春城に遷都した後の楚の「王級墓葬」と推定されています。 武王墩墓は安徽省淮南市に位置し、主墓（1号墓）、墓園、車馬坑、副葬墓、祭祀坑など重要な遺跡が現存しています。 現在、主墓（1号墓）の発掘が行われており、これは考古学的に発掘された楚の国で最もレベルの高いクラスの墓でもあり、暫定的に、戦国時代（紀元前475-221年）末期の楚国が寿春城に遷都した後の王クラスの墓である可能性が推定されており、既に青銅製の礼器、生活用器、木製の人形、楽器などが出土しています。 武王墩1号墓、つまり現在発掘中の主墓を中心として、周囲には副葬墓、副葬坑、祭祀坑などの重要な遺跡が分布しており、主墓に近い西
ロシア、春の徴兵開始 15万人招集
春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で（2024年4月2日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18～30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP
安保理、ガザ停戦決議を採択 米棄権にイスラエル反発
米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム
イスラエル軍、ガザ住民数千人を拘束か 国連
イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区との境界近くの拠点で、戦車の近くに立つイスラエル兵（2024年1月14日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【1月20日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性がある。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）代表を務めるアジス・ソンガイ（Ajith Sunghay）氏が19日、明らかにした。 ガザ南部ラファ（Rafah）からビデオリンク方式でスイス・ジュネーブでの記者会見に臨んだソンガイ氏は、イスラエルの治安部隊に30～55日拘束されていたと主張する複数人と面会したと説明。 「彼らは殴られ、辱められ、拷問に等しい扱いや虐待を受けたと語った
加首相、ガザでの「乳児殺りく」止めるべき イスラエル反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突における女性や子ども、乳児の殺りくを止めなければならないと訴えた。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は猛反発した。 トルドー氏は「イスラエル政府に最大限の自制を求める」と述べた上で、「世界はテレビで、ソーシャルメディアで見ている。われわれは医師や家族、生存者、親を亡くした子どもたちの証言を聞いている」「世界は女性や子ども、乳児の殺りくを目撃している。これを止めなければならない」と語った。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復とし
ウクライナ軍総司令官側近、贈り物爆発し死亡
ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官（左から2人目）とウォロディミル・ゼレンスキー大統領（手前右）。大統領府提供（2023年11月3日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential Press Service 【11月7日 AFP】ウクライナ軍総司令官の側近が6日、誕生日プレゼントに入っていた手りゅう弾の爆発により死亡した。 ワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官はテレグラムで、「私の補佐官であり盟友のゲンナジー・チャスチャコフ（Gennadiy Chastiakov）少佐が誕生日に亡くなった」とし、「プレゼントの中にあった爆発物が爆発した」と明らかにした。 イーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）内相はテレグラフで、チャスチャコフ氏が誕生日プレゼントを息子に見せようとしたところ、手りゅう弾が入っていたと説
フランス、パレスチナ支持のデモ禁止
【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥
「思いやりは無限、スペースは別」 路上に移民あふれる米NY
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber
韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」
ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の
バイデン氏、中絶の権利訴え 最高裁意見流出で米国に激震
米首都ワシントンの最高裁前で、抗議活動をする人々（2022年5月3日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【5月4日 AFP】米連邦最高裁判所が、女性の人工妊娠中絶の権利を長年にわたり守ってきた判例を覆そうとしていることを示した意見草案の流出を受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は3日、同国の有権者に対し、中絶の「基本的」権利を守るよう訴えた。 2日に意見草案が報じられたことを受け、米政界には激震が走った。最高裁の判断は歴史的な転換点となる可能性があり、中絶問題が11月の中間選挙の焦点となることは必至だ。 ジョン・ロバーツ（John Roberts）最高裁長官は3日、流出した草案は本物だと認めつつも、最終的な決定ではないと説明。裁判所の執行官に対し、流出元について調査を指示したことを明らかにした。 草案は数か月以内に正式な判決となる可能性がある。その
欧州3首相、マクロン氏支持呼び掛け 仏大統領選で異例の声明
選挙運動の一環でフランス・パリ北郊のサンドニを訪れ、住民と写真を撮るエマニュエル・マクロン大統領（2022年4月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【4月22日 AFP】ドイツ、ポルトガル、スペインの欧州3か国首相は21日、フランスの有権者に対し、24日に行われる大統領選の決選投票では極右のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）候補ではなく現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏に投票するよう呼び掛けた。欧州連合（EU）加盟国の首脳が、他の加盟国の内政について意見するのは極めて異例。 ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相、ポルトガルのアントニオ・コスタ（Antonio Costa）首相、スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は同日付の仏紙ルモンド（Le Monde）に出した声明で、
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
ロシア産ガス、4月からルーブル払い必要に 仏独は供給停止に備え
ロシアの首都モスクワで撮影されたロシアの通貨ルーブル硬貨（右）と1米ドル硬貨。背景は米ドル紙幣（2022年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は31日、日本や欧州連合（EU）全加盟国を含む「非友好国」に対し、4月1日以降はロシア産天然ガス購入のためのルーブル建て口座を開設する必要があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された政府の会合で、非友好国は「ロシアの銀行でルーブル建て口座を開設しなければならない」と発言。4月1日以降に輸送される天然ガスの支払いはこれらの口座を通して行われるとし、支払いが滞れば「既存の契約が停止される」ことになると説明した。 これを受け、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habe
学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決
フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
騒いだ自閉症少年、警官に撃たれ重傷 米ユタ州
米ミズーリ州の射撃練習場で発砲する引退した警察官（2014年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Jewel Samad 【9月9日 AFP】米ユタ州ソルトレークシティー（Salt Lake City）で自閉症の少年（13）が精神的な苦しみのため叫び始めたため母親が緊急通報番号911に電話して助けを求めたところ、通報を受けてやってきた警官が少年に発砲して重傷を負わせていたことが分かった。 母親のゴルダ・バートン（Golda Barton）さんが報道陣に語ったところによると、リンデン・キャメロン（Linden Cameron）君は母親や家族、住み慣れた環境などから引き離されると不安を感じる分離不安に苦しんでおり、バートンさんが約1年ぶりに職場復帰しようとすると怒りを爆発させた。 バートンさんは911番通報し、キャメロン君を病院に連れて行くのを手伝ってほしいと頼んだ。 バート
ガラパゴス諸島沖の中国漁船、半数近くが追跡システム切断 エクアドル
ガラパゴス諸島の海洋保護区でエクアドル海軍に拿捕（だほ）された中国漁船に掲げられた国旗（2017年8月25日撮影、資料写真）。(c)JUAN CEVALLOS / AFP 【8月19日 AFP】エクアドルは18日、ガラパゴス諸島（Galapagos Islands）沖を航行する中国漁船の半数近くが、位置情報を特定されないように追跡システムの電源を切っていると報告した。 エクアドルのオズワルド・ハリン（Oswaldo Jarrin）国防相は記者会見で、当局による追跡を可能にするトランスポンダー（応答機）の電源を切っていた149隻を同国海軍が見つけ出したと発表。 ハリン氏によると、中国籍の船を中心とした船団は、ガラパゴス諸島沖の排他的経済水域周辺で確認された7月半ば以降、260隻から325隻に増加しているという。 ハリン氏は、これらの船が国際水域上にとどまっており、同諸島の「排他的経済水域に入
塔の上に354日籠城 サムスンに抗議続けた韓国人男性、和解し地上に帰還
韓国・江南にあるサムスン電子本社（2016年10月12日撮影、資料写真）。(c)Ed Jones / AFP 【5月30日 AFP】韓国の電機大手サムスン電子（Samsung Electronics）から解雇され、地上から約25メートルの高さにある監視カメラ塔の上から抗議を続けた男性が、同社と和解に達したことで約1年ぶりに地上へと降り立った。 60歳のキム・ヨンヒ（Kim Yong-hee）氏は1995年、当時勤めていたサムスンで労働組合を立ち上げようとしたところ、同社から解雇されたという。 キム氏は謝罪と復職を求めて20年以上にわたり、サムスンに対する抗議を展開。昨年には首都ソウルの富裕地区・江南（Gangnam）にあるサムスン電子のオフィスビル近くで、交通監視カメラが設置された塔によじ登った。 そうしてキム氏は、頼りとする支持者らが持参する弁当や衣服、携帯電話のバッテリーなどを地上から
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