岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
エミン・ユルマズ氏「2050年日経平均は30万円に」超少子高齢化の日本が劇的復活するワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
グローバル投資が日本にやってくるというと、世界的投資家のウォーレン・バフェットが日本の5大商社株を買っていることから、外国人が日本株買いに走ると考える人が多いと思います。しかし、それだけではありません。半導体工場がやってくるように、これから日本に直接投資（FDI）をする動きが活発化していきます。日本へのFDIは対GDP比1.1％で、昨年は中国を越えました。これは何を意味するのでしょうか。 海外からいろんな会社が来て、日本で事業投資をする。事業投資は地元に雇用を生み、経済に貢献します。それが、日本のかなり地方のほうにまで行っています。半導体分野だけではありません。インバウンド関連では、シンガポールの不動産投資ファンドが新潟・妙高高原のスキーリゾートに2000億円超の直接投資をすると報じられました。2兆円プロジェクトの大阪IRも同様です。 つまり、日本にお金が集まる。お金が集まれば人も集まる。
大阪・関西万博の延期「確率ほぼ100％」と識者断言！ そして待ち受けるさらなる混乱｜2024年は世界の底が抜ける年になる予感
いよいよ大きな決断を迫られそうだ。 あと数カ月で開幕まで1年を切るのに、難問山積の大阪・関西万博。会場建設費と運営費は倍々ゲームで、会場までのインフラ整備費を含めると、関連費用は1兆円を突破する。 万博の華である海外パビリオン建設の遅れも絶望的。参加159の国と地域のうち、23年内に自前で建設するタイプの起工式にこぎつけたのはイタリアのみ。当初計画では24年7月中に建設を終える予定が、実現の見込みはゼロだ。英紙フィナンシャル・タイムズは〈欧州のある国は、日本最大手の建設会社から「希望通りのパビリオンをつくることはできるが、完成は万博が閉幕してから1カ月後になる」と告げられたらしい〉と報じていた。万博は無事に25年4月の開幕を迎えられるのか。 「現行計画を抜本的に見直さない限り、延期の確率はほぼ100％」とは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続けた。 「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定
旧ジャニーズ現役取締役は元フジテレビ社員だった！ 検証番組では一切触れないズブズブ癒着｜日刊ゲンダイDIGITAL
フジテレビとジャニーズ事務所をつなげるキーパーソンの存在についてなぜ検証番組では触れなかったのか。本紙は、 ①なぜ検証番組で重岡氏がフジテレビからジャニーズ事務所へ出向し、役員になった事実を取りあげなかったのか ②重岡氏と金光氏の婚姻関係は事実か ③重岡氏のジャニーズ事務所への出向は金光氏の意向であることは事実か という内容の質問状を送った。すると以下の回答が同社の企業法務部からあった。 ①については、「旧ジャニーズ事務所とはこれまでビジネスパートナーとして色々なお付き合いをさせていただいており、ご質問の出向もその一環ですが、それがこの問題の対応に影響していることはございません。」 ②については「社員・元社員のプライベートに関してはお答えしておりません。」 ③については「ご質問のような事実はございません。」 9月11日にNHKの「クローズアップ現代」がジャニー喜多川氏の性加害問題に対する“
旧ジャニーズ現役取締役は元フジテレビ社員だった！ 検証番組では一切触れないズブズブ癒着｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」（渡邉氏）、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す
白波瀬傑前副社長が裏で糸を引く構造は変わらず…ジャニーズ「NG記者リスト」主導報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見で、運営を担当したコンサルティング会社が「指名候補記者リスト・指名NG記者リスト」を作成していた問題について、「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」という運営スタッフの証言を「FRIDAYデジタル」が5日、配信した。ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しているが……。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 「ジャニーズ事務所の関与を聞いて驚いたというより、『そりゃそうだろう』という納得感が強い。正直、驚きはありませんでした」 こう語るのは大手芸能事務所幹部だ。 「外資系コンサル会社がジャニーズ事務所に忖度して勝手にリストを作成するなんて、この状況では冷静に考えてあり得ません。これまで芸能人の謝罪会見をたくさん見てきましたが、事務所の要望が一切含まれていない会見はありませんでした。というか、それこ
ジャニーズ会見で質問者「NGリスト」のスクープがNHKから発信された意味は途轍もなく大きい｜松尾潔のメロウな木曜日
9月の記者会見で創業者の喜多川ジャニー擴氏の性加害を認めたジャニーズ事務所が、今週月曜（10月2日）、ふたたび記者会見を開いた。14時スタートにあわせて放送された各局中継の視聴率はNHK＋民放4局総計でなんと19.3％にも上ったという。ぼくもリアルタイムで観た。 まず脱力したのが、藤島ジュリー景子前社長、白波瀬傑前副社長の不在。前提を欠くとはまさにこのこと。冒頭ではそれについて説明はなく、前社長の手紙を井ノ原快彦副社長がしっとり代読するスタイル。長年テレビで愛されてきた好感度抜群のイノッチに手紙読ませるとは「エンタメウォッシュ」以外の何物でもない。ずるいよそりゃ。 あ、また「加害者の親族として」なんて言ってる。近田春夫・田中康夫両氏との『サンデー毎日』鼎談で、ぼくは9月の記者会見でジュリー氏が「お気の毒な親族」ポジションをとって情緒に訴えかける発言をした罪深さを指摘した。 これほど同族経営
メディアの沈黙を招いたジャニーズ事務所"不気味な手口" 記者の自宅を特定し「内容証明郵便」｜芋澤貞雄「裏の裏まで徹底取材」
ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて
TV局リハ室はジャニー氏の“狩り場”…性加害への沈黙わびたメディアに“加担”という重大責任｜日刊ゲンダイDIGITAL
さらに、「ジャニーズ事務所は局のジャニーズ担当を介して長年テレビ局を利用していたことは周知の事実。ジュニア時代の話として嵐など有名メンバーもテレビ局に出入りしていたエピソードは語っています。中でも、テレビ朝日やNHKでのリハーサルが多かった。テレビ局なら親も信用するし、テレビに出演できるのではと親も本人も期待が高まるというわけです」（広告代理店関係者）という声まで。 元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏がこう言う。 「他局よりも有利になりたいがためにジャニーズ事務所に便宜を図っていたのは明らかで、以前から性加害の噂はあったわけですし、仕事をエサにした性加害に加担したテレビ局の責任は免れないと思います。“報じなかったこと”を問うのではなく、メディアは“協力者としての責任”を果たしていくべき。 そのためにも、テレビ局各局も第三者委員会を立ち上げ、ジャニーズ事務所との取引もいったん停止すべきで
森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…
「NHKから国民を守る党」の内幕｜日刊ゲンダイDIGITAL
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。 2019年6月13日 ついに国政にも影響…有権者が生み出した過激なモンスター 「僕は法律に詳しい」 ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志代表（５１）は、たびたびこの言葉を口にする。立花氏も筆者も法律家ではないため、実際のところは分からない。しかし、立花氏が選挙関連の… 2019年6月12日 被選挙権ナシで立候補 選挙制度の“穴”も売名利用する発想 足立区の有権者が投じた５５４８票は「死に票」になるのだろうか――。ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）はこんな議論も巻き起こしている。 発端は５月１９日告示、２６日投票の東京・足立区議選。Ｎ国公認… 2019年6月11日
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”指名OK記者”駒井千佳子氏は10.2疑惑のジャニーズ会見を大絶賛 一方でNG記者の言動を糾弾｜日刊ゲンダイDIGITAL