パスポートを新規に発行する手続きが、27日から大阪や埼玉など16府県で、オンラインでできるようになりました。 スマートフォンなどでマイナンバーカードの情報を読み取って申請すれば、窓口に出向くのは受け取りの際の1回で済みます。 パスポートの新規発行や更新手続きは、住民登録がある都道府県などの窓口に出向いて、本人確認書類などを添えて申請する必要がありますが、利便性を向上させるため、オンラインで行えるよう各地でシステムの整備が進められています。 そして、27日から ▽新規発行の申請が、大阪や埼玉など13府県の全域と、茨城、熊本、沖縄の3県の一部の窓口で、 （１３府県＝青森、宮城、埼玉、千葉、富山、大阪、京都、和歌山、鳥取、 徳島、香川、高知、大分） ▽更新の申請は、一部を除く全国でオンラインで行えるようになりました。 スマートフォンなどで写真や自筆のサインの画像を登録したうえで、マイナンバーカー

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付を進めていた大阪 寝屋川市は、およそ1000世帯2196人に2重に給付するミスがあったと明らかにしました。払いすぎた額は合わせて2億1960万円に上るということで、寝屋川市は今後、払いすぎた世帯に返金を求めていくとしています。 寝屋川市によりますと、10万円の一律給付について26日、993世帯の2196人に対して合わせて2億1960万円、2重に給付するミスが起きました。 市では、振り込みが終わった人をリスト化したデータをつくり、2重振り込みなどのミスが起きていないかチェックしていましたが、何らかの原因でこのデータの一部が更新されず、すでに給付した人に再び、振り込んでしまったということです。 データの管理は市独自の仕組みで行い、ミスが分かるまでデータの最終確認は、職員1人が担当していたということで、市ではミスを受けて、ダブルチェックを

岐阜県関市には、平成と書いて「へなり」と読む地区がありますが、平成から令和に元号が代わるのを前に、この地区の空気を詰めたというユニークな缶詰が22日から販売されています。 22日は、平成地区にある「元号橋」という名前の橋の上で缶に空気を詰めました。 缶詰には、新しい時代にもいい縁があるようにと願いを込めて、平成に製造された５円玉が一緒に入れられています。 この缶詰は地元にある道の駅「平成」で、１缶、税込み1080円で22日から販売が始まり、訪れた人たちが珍しそうに手にとって買い求めていました。 愛知県江南市から訪れた女性は、「珍しいと思って缶詰を買いました。軽いですね」と話していました。 缶詰を販売しているＮＰＯ法人「日本平成村」の國光勝副理事長は、「平成最後に皆さんの記念になればと思って作りました。多少、値段が高いかもしれませんが平成時代の思い出として保管してもらいたい」と話していました

クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の

アイス、チョコレート、即席めん。 この３つには共通点があるのですが、皆さんはご存じでしょうか。実はこれらはいずれも 国内市場が拡大した商品 です。 ”人口減少や高齢化で国内市場は縮小に向かう”と言われる中、これらの市場では何があったのか。売り上げ増加、ヒット商品を生むヒントを探ります。 （経済部・岩間宏毅） 大手菓子メーカーの江崎グリコが、千葉県野田市に増設したアイスクリーム工場は２月に稼働を始めます。投資額は１８０億円と、この会社のアイスクリーム工場としては実に２６年ぶりの大型投資です。 生産能力を２０％も増やす投資に踏み切ったのは、新たに開拓した ”冬アイス” などの需要に応えるためです。イチゴを使った高価格帯の限定商品を投入するなどして、冬アイスの売り上げを伸ばし、この会社のアイスクリーム事業の売り上げは３期連続で増加しているのです。 冬には売り上げが大幅に減っていたアイス

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている