日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

なぜロシアと協力する？ ──あなたはロシアのプーチン大統領と近い関係にあると、EU加盟国の多くから批判されています。中国ではプーチンと握手を交わしています。ご自身の価値観は、EUよりもプーチンに近いと感じていますか。 ロシアはヨーロッパとはまったく異なる文明に属します。自由を価値観の根幹に据えるヨーロッパ大陸の文明と比較するのは無理です。ヨーロッパでは、政治の究極の目的は自由です。政治とは、市民にできるだけ多くの自由を与えるためのものになっています。 ところが、ロシアはそうではありません。ロシアの最大の課題は、一つにまとめあげるのがほとんど不可能と思える広大な領土の統一を保つことであり、市民の自由ではないのです。 ですから、ロシアがだんだんヨーロッパの国のようになると期待するのは妄想の類であり、絶対に無理な話です。ロシアの歴史、政治、地理、伝統のどれを見ても、ヨーロッパの国とは異なるのがわ

和平交渉を拒否し、自国の利益を追求しているのは西側 チョムスキー「ロシアはウクライナでイラク戦争時の米国より人道的に戦っている」 2004年の米軍の攻撃によって破壊された自宅を見て泣くイラク人の少年。2023年に開戦から20周年を迎えたイラク戦争では、18万6000～21万人の民間人が亡くなったと推定される　Photo by Scott Peterson/Getty Images

私たちは自分で自分の遺伝的資質に合わせている ──DNAによって私たちの性格が形作られていることに関心を持ったのはなぜですか。 人生を振り返ってみたとき、分岐点のような瞬間があったと考える人は多いですよね。私はシカゴの中心街で育ちました。大学がどんなところなのか知る人は、家族にはいませんでした。大学に進学すれば奨学金がもらえると進路指導の担当者に教えてもらい、これは良い話だと考えてテキサス大学に出願したんです。 そのときは、この大学が行動遺伝学を必修科目とする世界唯一の大学だとは知りもしませんでした。ですが、「生涯を通じて行動遺伝学に取り組みたい」と思うようになるまで時間はさほどかかりませんでした。 クラスには30名ほどの学生がいましたが、行動遺伝学を面白がっていたのは私だけでした。おそらくそれは私の性格によるものでしょう。私は主流に歯向かうのが好きです。心理学にとって、遺伝は重要だと私は

数年前、ジョーゼフ・デルーヴォ・ジュニア（59）は高級スーパーに立ち寄り、卵だけを買ってすぐに出ようとした。しかし乳製品コーナーで店長に制止され、こう声をかけられた。 「靴を履いていませんが」 店長の指摘通り、デルーヴォは靴を履いていなかった。というより、彼は普段からほとんど靴を履かない。 店長は保健衛生基準を持ち出した。デルーヴォが、法には触れていないと突っぱねると、保険契約に引っかかるなどと言葉を濁した。これに対してデルーヴォは、「裸足よりハイヒールのほうが、けがをする人がはるかに多いじゃないか」と言い返した。 しびれを切らした店長はついに、「あるお客さまから苦情が寄せられています」と言ってきた。 「お引き取りください」 デルーヴォが靴を履かなくなったのは、外反母趾がひどく痛むからというのがそもそもの理由だったが、いまや裸足で過ごすのは身体的な理由を超えている。彼は、人々が見知らぬ他人

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

ウクライナへの武器供与を惜しまないアメリカだが、バイデン政権はウクライナ軍の作戦や損失について情報を共有されていないと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。むしろロシア軍の戦略や戦死者数に関する情報のほうが確度の高いものを得ているという。 アメリカの「盲点」 ウクライナのゼレンスキー大統領はほぼ毎日、ロシアとの戦争についてSNSで情報を発信し、その拡散される動画には、西側諸国から供与された武器がどれほど有効に使われているか映し出されている。そうした武器を供与する側の米国防総省も定例会見で日々の戦況を伝えている。 だがこのようにウクライナとアメリカで情報が共有されているように見える裏で、実は米政府はウクライナの戦術や戦果、損失についてあまり情報を得ていないと、情報機関の高官らは指摘する。しかも、支援しているウクライナよりも敵対するロシアの軍事情報のほうが確度の高いものを得ているという

ロシアによる侵攻を受けて、ウクライナ政府は徴兵を視野に成人男性の出国を禁じた。そのため国境や列車の駅では、退避する女性や子供たちが、夫や息子や父親との涙の別れを余儀なくされる姿が多く見られる。 一方、合法あるいは違法な手段を使って国境を越えた男性たちもいる。国のために戦うのか、家族と一緒に生き抜くのか──究極の選択のなかで後者を選んだ男たちの葛藤に米紙「ワシントン・ポスト」が迫った。 娘と離れたくなかった ドミトリー・アレクシーフ（34）は、家族を連れてウクライナ国境まで車を走らせた。検問所で、自分だけ止められる可能性もある。そうなれば、その場で2人の子供に別れを告げねばならない。 国境まであと1キロほどの地点で、アレクシーフがその可能性を子供たちに伝えると、12歳の娘は、離れるのは嫌だと言った。それを聞いた彼は父親として、次の言葉を絞り出すことができなかった。 ついに検問所に着いたとき、

1960年代後半から『ねじ式』『無能の人』などシュールな作品を発表し、熱烈なファンを持つ伝説の漫画家・つげ義春（81）。彼の作品に魅せられたボルドーの小さな出版社が今、フランス語版の全集刊行に取り組んでいる。ここに至るまでには、ヨーロッパの大手出版社との版権争い、採算度外視の復刻作業など、10年の長きにわたる涙ぐましい努力があったという。 その愛情と執念はどこからくるのか。なぜアニメで知られた超ベストセラー漫画ではなく、マニアックなサブカル漫画に着目したのか。パリ在住の映像作家、渡辺敦彦氏による特別寄稿をお届けする。 日本漫画「最大の消費国」フランスの熱狂 「漫画界のカンヌ」と呼ばれるアングレーム国際漫画祭（Festival International de la Bande Dessinée d’Angoulême）。毎年1月下旬にフランス南西部アングレーム市で開催される世界最大規模の漫

「ときめき片づけメソッド」で知られる近藤麻理恵のネットフリックス新番組『KonMari ～人生がときめく片づけの魔法～』の配信が1月から始まった。それを見た米紙「ワシントン・ポスト」の文芸評論家が訴える。「コンマリさん、お願いだから、私の本棚に触れないでくれ」と。 「マリエ・コンドウの話を聞いちゃダメ！」 マリエ・コンドウが帰ってきた。今回は、彼女がじきじきに「悩める家庭」を訪問し、お片づけの秘訣を伝授する。 片づけの教祖こと近藤麻理恵が2011年に書いた『人生がときめく片づけの魔法』を読んだ大勢の人が自分たちの部屋を片づけた。そして2019年1月、その「こんまりメソッド」がネットフリックスに登場したのである。 ところが、そこで視聴者は、近藤が挑んでいる“モノとの戦い”の暗黒面に気がついてしまった。彼女は本を嫌っているのだ。しかも、ありとあらゆる本を。 『ライ麦畑でつかまえて』のサイン入り

精密小型モーターで世界第1位のシェアをもつ日本電産（Nidec）。年の売り上げが100億ドル（1兆円）をはるかに超え、時価総額は270億ドルに達するこの巨大企業の創業者、永守重信に米経済メディアが直撃取材を敢行。膨大な「軍資金」を持ちながら、米国の経営者とはまったく異なる価値観で動く永守の経営哲学とは。 工場や公営住宅が点在し、数々の有名な寺院がある京都市の南部に、1つの高層ビルがそびえ立っている。 その最上階で、永守重信は、光沢のあるグリーンのネクタイとポケットチーフのハンカチ、メガネといういでたちで記者を出迎えた。 永守は、その独特な経営手法について、雄弁に語ってくれた。 「うちの会社で、仕事ができないからといってクビにすることはないです。でも、あまり休みを取ろうとは思わないでください」 これは、冷蔵庫から自動車に至るまであらゆるものを対象にした精密モーターを製造する「日本電産」のCE