「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
ロシア最高裁、LGBT活動を「過激派」認定 市民運動もターゲット：朝日新聞デジタル
ロシア最高裁判所は11月30日、LGBTなど性的少数者の権利のための活動を過激派と認定し、ロシア国内での活動を禁止するとの決定を発表した。ロシアでは昨年、LGBTに関する情報の拡散を禁止する法律が成立するなど、性的少数者への抑圧が強まっている。 ロシア法務省は17日、LGBTに関する活動について「社会的、宗教的憎悪の扇動を含む過激主義の様々な兆候が確認された」として、同裁判所に過激派認定を求めて提訴していた。 インタファクス通信などによると、禁止の対象となったのは「国際的なLGBTの市民運動」で、性的少数者のためのあらゆる活動に携わる人が該当する可能性がある。裁判は非公開で行われ、LGBT団体の代理人は出席しなかったという。 今年7月には、性別の変更や性別適合手術を原則的に禁止する法律が成立。ロシアのプーチン大統領は特にウクライナ侵攻以降、「伝統的な家族観の価値」を繰り返し強調し、性的少数
ロシア “性別移行禁止法”が成立 すでに結婚の場合、婚姻は解消｜日テレNEWS NNN
ロシアのプーチン大統領は24日、性別移行を原則的に禁止する法案に署名し、成立させました。性別を変えた人が結婚していた場合は、婚姻が解消されることになります。 成立した法律によりますと、ロシアでは今後、医学的な理由なく性別適合手術を受けることや性別移行のため医薬品を使うことが禁止されます。また、パスポートの性別欄の変更はできなくなり結婚している場合、性別変更の記録があれば、婚姻は取り消され、養親、後見人、親権者になることもできなくなります。 ロシアメディアによりますと、この法案を提出した議会下院のボロジン議長は、アメリカでの性別適合手術が10年間で50倍に増えたと指摘した上で、「これは国家の退化につながる道。法律を成立させなければ、ロシアでもこのようなことが起きていたかも知れない」と述べていました。 ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、「法律は、ロシアの何千もの人に深刻な被害を与える可能
露、性転換を禁止へ 法案が下院通過
ロシア下院は１４日、国民の性転換を原則的に禁止する法案を可決した。法案は今後、上院での審議やプーチン大統領による署名を経て近く施行される見通し。露独立系メディアは、法案はＬＧＢＴなど性的少数者への理解を促す国際的風潮に逆行する上、差別を助長しかねないとして、国内で反発が出ていると伝えた。 タス通信によると、法案を提出したボロジン下院議長はその狙いについて「欧米側が露国民に押し付けようとする（性的少数者の尊重という）疑似的な価値観から、家族に関するロシアの伝統的価値観を守るためだ」と説明している。法案は性転換を目的とした医療行為を禁止し、すでに性別を変更した人が養子縁組をすることも禁じている。 ロシアは性的少数者への抑圧を強めてきた。２０１３年、未成年者を同性愛に誘引する情報の拡散を禁じた法律を施行。昨年１２月には同様の規制を成人にも拡大し、罰則も強化した。ＬＧＢＴに関連する映画や書籍を販売
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性別変更の禁止法案、プーチン氏が署名 「ロシア社会の基盤を保護」：朝日新聞デジタル