公益通報した和歌山市職員が自殺　処分受けた職員と同フロアに配置（https://nordot.app/1163040077475562418）では市役所への批判一色だ、当然だと思う。 このような露骨な不正が行われ、またその告発者が報復人事を受けた理由はなんだろうか。 理由は単純で、本件が差別問題に絡んでるからだ。 これまでの報道確認できたのはしんぶん赤旗、わかやま新報、示現舎のみで、現在webで確認できる限りでは、大手マスコミからの報道は皆無だったようだ。 https://jcp-wakayama.com/2020/02/18/ 和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。 事態は公益通報による内部

自分の中では完璧にできたつもりなのですが・・・ 【環境・想定】 都内１１階建て賃貸マンション在住　夫婦+中二息子(娘は他県大学生) 住居倒壊時もより避難所(小学校)は満員。隣接する広場にテントか自家用車避難の想定。 【持ち出し物品】 ・夫　非常持出しリュック　(玄関の下駄箱の中) ・妻　水運搬用キャリーバッグ ・子　大きなリュック80ℓ ※玄関の下駄箱の中に防災ラジオ付き懐中電灯×2　軍手 500㎖水×6　乾パン6缶とアルファ米など各３食分　が入れてある。 非常持出しリュックの中 防燃袋(金庫等から出して詰める) 貴重品・通帳・印鑑・診察券・定期入れ・お薬手帳・保険証 右ポケット 外傷救急箱　多機能ナイフ　簡易うちわ　マスク　消毒薬　ｳｴｯﾄﾃｨｯｼｭ ﾊﾞｲﾊﾞﾙｽﾄﾛｰ　石鹸とbox　電池単2×6個　ｴﾏｰｼﾞｪﾝｼｰｼｰﾄ 左ポケット 手巻充電USBﾎﾟｰﾄ付LEDﾗｲﾄﾗｼﾞｵ　ラ

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【TL,DR】 ダイワリビング（大和ハウス）の賃貸住宅Droomを解約する際、解約専用サイトから申請できないトラブルが発生過去に別のアパートを借りていたことによって、2件分のIDが発行されており、無効な方でログインしていたのが原因（←これ結構混乱する） 正しいIDでログインし申請していたが、修正箇所を直そうとしたら申請前なのに受付を拒否されてしまう 仕方なく営業所に電話するも、そこは既に賃貸業をしていないので中央オペレーターにつなぐよういわれたオペレーターに電話するも全然繋がらないオペレーターから解約申請が終了していると告げられた。日程の変更は別途営業所から連絡があるらしい。たぶん解決 とりあえず解約までは終わったらしいので、表現がおかしかったり間違っている部分は後で訂正します 【注意】 一部に不適切な表現があります 必ずしもダイワリビングが悪いとは限りません自身の落ち度や勘違いもあります

shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された 2024-05-12 20:00:14 shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの？ A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど？ A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にと

立憲民主党「『夫婦』や『父母』を『親』か『婚姻の当事者』に変えるだけだしデマはやめろ！」法案への賛否は別にして立憲民主党のあり方に疑問を覚えたので備忘録的に記しておく。 議論の経緯（櫻井よしこ氏） 立憲民主党がとんでもない民法改正法案を提出しました。婚姻平等法案です。性の区別をなくし、父も母も親１、親２とするそうです。家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねません。こんな日本を誰が望んでいるでしょうか。 https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675 （立憲民主党　米山隆一　衆議院議員） 一応「識者」と言われている立場でしょうに、こういう明らかなデマで意見の異なる相手を論難するのは、余りに志が低く、極めて残念です。「保守は自分達が作り出したフィクションの世界で溺れているのではないか？保守派一

私も旧帝工学部の修士卒です。正社員として現在まで10年以上働いています (IT系職種です)。中小企業にもメーカーにも在籍経験がありますし、結婚も出産もしています。配偶者もフルタイムで働いています。偉そうにみえたら大変申し訳ありませんが、あなたの書いた内容に、個人的には違和感のある点がいくつかあり、コメントさせてください。 まず、産休は必須ですが育休は必須ではありません。法律上、出産直前まで働くことができ、産後8週 (医師が許可すれば6週) で復帰できます。出産予定日の3週前から休みに入り、産後6週で復帰すればブランクは9週間で済みます。出産が遅れるなどあっても3ヶ月以内で復帰できると思います。私もブランク10週間で復帰し、その後は保育園に入園できるまで保育サービスに頼りました。もしかするともっと子どもと過ごしてから復帰したいとお考えかもしれませんが、産後すぐ復帰しても勤務時間外は否応なく子

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。（聞き手

もっち @mocchi09 友だちもいない悲しいアラフォー女はウォーキングしては道路の欠損(？)を広島市のLINEに報告している。 たまに広島市から返事がくる。 私と広島市は繋がっている✨ しかし｢穴ぼこ｣って表現可愛いな。 pic.twitter.com/wnDSr9EgBt 2024-05-08 15:01:11

本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、

4月26日、厚生労働省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人だったと発表した。これは前年比8.0%減少で、2003年の調査開始以来、過去最少である。初回の2003年には2万5296人であったことから、10分の1近くにまで「激減」しているのだ。この報道は、一時Yahooニュースのトップにも掲載されていたため、印象に残っている方もいるのではないだろうか。 しかしながら、私が代表を務めるNPO法人POSSEを含め、生活困窮者支援を行う団体には住居を喪失した方からの相談が引きも切らず、ホームレスが減少したという印象は全くない。国の調査は本当に実態を反映しているのだろうか？ 本記事は、今回の厚労省の発表ではホームレスの本当の実態が反映されていないということを示していく。 ホームレスの定義が狭すぎる　まず、国の調査の最大の問題点として挙げられるのが、ホームレスの定義が狭すぎるということだ。

この記事のポイント デスクトップ版「Chrome」に大規模言語モデル「Gemini」が統合（v124） アドレスバーに［@］と入力しつつ表示される項目から［Gemini］を選択してプロンプトを入力 「@gemini」ショートカットがまだ利用できない場合は有効的（ただし日本語では文字化けも） Google ブラウザサービス「Chrome」のデスクトップ版に、大規模言語モデル「Gemini」が統合されました。 デスクトップ版「Chrome」の「Gemini」統合では、アドレスバーに［@］と入力しつつ表示される項目（Gemini / タグを検索 / ブックマークを検索 / 履歴を検索）の中から［Gemini］を選択し、そしてそのままアドレスバーにプロンプトを入力して［Enter］キーを押すことで、「Gemini」が起動しそのまま半ダイレクトに「Gemini」からの回答を得ることができます。 デス

子どもが自閉症児で、今年で5歳になる。 まだ発語がないのだが、1年ほど前から絵カードや写真で意思疎通できるようになってきて、ここ半年くらいで喃語を話すようになり、こちらの言うこともある程度理解してくれるようになってきた。 電車が好きで、喃語ではあるが山手線の駅はすべて言うことができ、またこちらが駅名を言うと該当の駅名の文字を指差すことができる。 また50音表がお気に入りのようで、文字としてはある程度ひらがなを理解しているようだ。 一昨年に区の児童発達支援センターで言語聴覚士さんにみてもらったのだが、「早めにリハビリしたほうが良さそうだが、区の言語聴覚士は人数が限られており、定期的なリハビリが難しい」ということで受けることができなかった。 そんな中、自閉症児の親の会の参加者の方から「児童の言語聴覚士の訪問リハビリをしている民間会社がある」と紹介を受けた。 お試しできるということで来ていただい

フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので

ハーベイ・ワインスタイン受刑者の性的暴行事件について、今月２９日に再審が始まることがわかった/Curtis Means/Pool/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米ハリウッドの元大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン受刑者（７２）の性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁が有罪判決を覆したことを受けて、２９日に再審が始まることが１日決まった。 ワインスタイン受刑者は２０２０年に性犯罪とレイプで有罪となり、禁錮２３年が言い渡されていたが、一審の証人尋問で問題があったとしてニューヨーク州最高裁が先月２５日に再審を命じていた。 ワインスタイン受刑者は１日、車椅子で出廷した。弁護士によると、同受刑者は「深刻な健康問題」を抱えているという。同受刑者は無実を主張し、合意のない性行為を一切否定している。 一方、マンハッタン検察は再審であらためて罪を問う方針を明らかにした。 再審まで

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと