学校のパソコン「１人１台」へ 経済対策に予算盛り込み：朝日新聞デジタル西村康稔経済再生相は１９日の閣議後会見で、学校で児童・生徒が１人１台のパソコンを使える環境を整えるための予算を、とりまとめ中の経済対策に盛り込むと明らかにした。ＩＣＴ（情報通信技術）の教育機会について地域間格差を是正したり、国際競争力を強化したりする狙いという。 西村氏は「配るだけでは活用が進まない」と述べ、外部人材を含めた教員の確保も検討するとした。今月１３日の経済財政諮問会議で、民間委員の竹森俊平慶応大教授が学校でのＩＣＴを通じた人材育成について提言した。これに、安倍晋三首相が「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要」と意欲を示していた。 政府は２０２２年度までに「児童生徒３人に対して１台」をめざし、年間約１８００億円を地方自治体に補助するなどしているが、現状は平均５・４人に１台にとどまる。佐賀県の２人に１台に対して愛知県は７・５人に
