米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D（研究開発）領域での新卒採用人数を20％増やす目標を掲げた。 ソニーが採用方針について記者向けに説明会を開くのは初めて。具体的な人物像に言及して欲しい人材を広く公開し、就活生に訴える狙いがある。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA（グーグル、アップ

2020〜30年にピークを迎えるとされるインフラの老朽化。メンテナンスの効率化は待ったなしの課題だ。京都マテリアルズのインフラ向け防錆塗料は、サビの被膜でサビを防ぐという独自の技術で注目を浴びている。 （日経ビジネス2018年8月20日号より転載） バツ印の傷がついた2枚の鋼板。左には水や酸素を遮断する樹脂を用いた通常の防錆塗料、右には京都マテリアルズ（京都市）が開発した「パティーナロック」が塗布してある。2枚の鋼板に同様に計720時間、塩水を噴霧した結果が上の写真だ。 左の鋼板がぶくぶくと膨れ上がり、塗料の内側からサビがあふれ出ているのに比べ、パティーナロックを塗布したものは傷の奥に少し赤みが見える程度だ。なぜこんな違いが生まれるのか。 そもそもサビとは、鉄が酸素や水と反応して酸化したものだ。塗料の被膜の傷から水や酸素が入り込むと、サビは内側で増殖し、被膜を破り傷を広げる。鉄の酸化で発生

「雇い主は、僕が仕事でミスをすると、たばこの火を押し付けたり、蹴ったり、殴ったりするんだ。お昼ごはんを食べるのが遅くて、お皿を顔に押し付けられたこともある」 「同じ場所で働いていた一人の子が、あまりに辛くて自分の親に言ったんだ。それで親が雇い主に文句を言いに来たんだけど、その翌日からその子の姿は見えなくなっちゃった。親は探したけれど見つからなくて、あの子はきっと殺されちゃったんだと思う。だから僕は、親には相談しなかった」 これは、認定NPO法人ACE代表の岩附由香氏が、インド繊維工場で児童労働をしていた男の子の声を伝えてくれたエピソードだ。（認定NPO法人ACE『チェンジの扉　児童労働に向き合って気づいたこと』） 国際労働機関（ILO）の発表によれば、世界には1億5200万人の子どもが児童労働をしている。その数はなんと、日本の人口よりも多い。 そして、児童労働で作られた商品を輸入して買って

こんにちは、総合南東北病院外科の中山祐次郎です。京都大学大学院でただいま勉強中です。 こちら京都では梅雨はどこ吹く風、凄まじい暑さが襲っています。気温は他の土地と変わりませんが、「風がない」「湿度が高い」のが特徴的です。 実は医学的には「暑さ」とは「暑さ指数」として熱中症の危険度として表現され、気温だけでなく風速・湿度・日射量で決まります。 さらに専門的には、 WBGT(暑さ指数)＝0.735×Ta＋0.0374×RH＋0.00292×Ta×RH＋7.619×SR－4.557×SR2－0.0572×WS－4.064（環境省の「熱中症予防情報サイト」より） と算出します。Taは気温（℃）、RHは相対湿度（％）、SRは全天日射量（kW/m2）、WSは平均風速（m/s）です。 さて、この連載は前々々々々々回から、特別編「医者の本音」シリーズとして全8回で毎週お送りしております。 「余命3カ月のが

自民党の憲法改正推進本部が3月14日の役員会で、9条に関する7つの改憲案を示した。3月25日の党大会に向けて、意見集約が進められる。それぞれの案がどのような意味を持ち、どんな違いがあるのか。新進気鋭の憲法学者、木村草太・首都大学東京教授に聞いた。 （聞き手は、森 永輔） 木村草太（きむら・そうた） 首都大学東京教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒業。専攻は憲法学。主な著書に『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法の新手』『憲法という希望』など（撮影：菊池くらげ、以下同） 7つの案を見て、どんな印象を持ちましたか。 木村：大きく言えるのは、安全保障法制*を2015年に無理に成立させたツケが回ってきたということです。安保法制を成立させる前なら、自衛隊を憲法に位置づけるのは今より容易でした。「日本が武力攻撃を受けた場合にこれを阻止するため自衛隊を置く」とすればよいわけですから。しかし、安保法制

10月8日に明らかにされた神戸製鋼所が生産するアルミ・銅製部材のデータ不正・改ざん問題。最初の発表から10日あまりが経過し、依然として影響がどこまで拡大するのかは不透明なままだ。8日の発表に続き、11日には鉄粉製品の品質データや、検査子会社によるデータの改ざんが明らかになった。13日には川崎博也会長兼社長自ら記者会見を行い、事態の経緯を説明した。 企業の不祥事発表にともなう経緯としては、次々に新たな事実が明るみにでており、事態の収束にはまだ時間を要する印象を受ける。今回の問題、これまでに発生したさまざまな偽装や不当表示による不祥事とは大きく異なっている。データ不正・改ざんに関連する可能性がある製品が、余りにも多すぎるのである。 素材で発生したが故に広がる影響 データ不正・改ざんは、多くの部品や製品を生む素材・材料で発生した。不祥事によって影響を受ける企業や製品は、どれほどの数になるのか、現

民進党の蓮舫代表が、近々「戸籍（謄本）」を公開してご自身のいわゆる「二重国籍」問題を説明する意向だ、と報じられた（こちら）。 まったく予想していなかったニュースで、正直なところ、びっくりした。 というのも、この問題は、すでに終わった話だと思っていたからだ。 「終わった話」というのは、「きれいにカタがついた話」という意味ではない。「世間はもう忘れている」という意味に近い。いずれにせよ、私は、いまさらこんな話を蒸し返すのは、不自然な態度だと思っている。 単に不自然なだけではない。 不適切で不道徳で不気味で、そして、少々不憫でさえある。 もう一度言うが、世間は忘れている。 それ以前に、そもそも、はじめからたいした問題だと思っていない。 仮に、蓮舫氏が二重国籍だったのだとして、 「それがどうしたの？　二重国籍で何か問題があるわけ？」 といったあたりが、現代に生きている多数派の日本人の平均的な認識な