5月21日、新たにモデルナ社とアストラゼネカ社の新型コロナワクチンが承認されました。 このうちアストラゼネカ社のワクチンについては当面は接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討するという方針が示されました。 現時点では、アストラゼネカ社のワクチンはどのような人に接種すべきなのでしょうか。 ウイルスベクターワクチンとは？CDC "How Viral Vector COVID-19 Vaccines Work"より オックスフォード大学/アストラゼネカ社の新型コロナワクチン（ChAdOx1 nCoV-19、AZD1222）はウイルスベクターワクチンという技術を用いています。 ウイルスベクターワクチンとは、人体に無害なウイルスを「ベクター（運び屋）」として使用し、新型コロナウイルスのスパイク蛋白の遺伝情報をヒトの細胞へと運ぶものです。 ベクターを介して細胞の中に入った遺伝子からスパイク蛋白

米連邦政府による新型コロナ対応についての公聴会に出席したファウチ氏＝１１日、米ワシントンＤＣ/Greg Nash/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスワクチンについて、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長ら専門家が、既に接種を済ませた人でも１年以内に再度の接種が必要になるかもしれないとの見解を示した。 ファウチ所長や米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、接種を済ませた人でも２回目の接種を受けてから８～１２カ月後に、効果を高めるためのブースター（追加免疫）ワクチンの接種が必要になる見通し。 ファウチ所長は「ワクチンの効果は少なくとも６カ月、恐らくはそれ以上続くことが分かっている。だがほぼ間違いなく、１回目の接種から約１年以内にブースターが必要になる」と指摘した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の１９日の統計によ

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、米ロサンゼルスの港湾で１月に綿シャツの輸入が差し止められた措置について、米税関に解除を求めていたが、これが拒否されたことが10日付の米国土安全保障省の文書で分かった。 米国土安全保障省の10日付の資料によると、中国の新疆生産建設兵団が生産した綿や綿製品の輸入を禁止する違反商品保留命令に違反したとして、当局は１月５日、ロサンゼルスのロングビーチ港でユニクロによる男性用の綿シャツ輸入を差し止めた。 ユニクロは４月５日までに、差し止めの対象となった製品には新疆生産建設兵団製の綿も中国製の綿も使用しておらず同命令には違反していないと主張。しかし、同省はこれを裏付ける実質的な証拠が提示されていないとして訴えを退けた。 同文書によると、ユニクロ側は製品で使用している綿はオーストラリア、米国、ブラジルを主な産地としており、新疆の強制労働に関連したものではな

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

昨年、新型コロナの感染拡大の影響で店頭からマスクが消え、深刻なマスク不足が問題になりました。国内で流通するマスクの8割を占めていた中国など海外からの輸入が大幅に落ち込んだことが要因です。政府の補助制度もあって国内メーカーが相次いで生産に乗り出しましたが、ここにきて変化が起きています。 【動画】ズルしてワクチン！でも感染 1年前は店頭から消えていたマスクですが、都内のドラッグストアを訪れるとたくさんの種類が並んでいます。この店舗では現在、20種類以上のマスクを取り扱っていますが中国製が人気です。 この裏で国内メーカーに異変が起きています。 埼玉県川口市にあるマスクメーカー「シンズ」の工場。中に入ってみると、マスクを生産する機械がありますが、稼働していません。 「以前はもう24時間稼働で、三交代でやっていたんですけれども、生産の計画としてはダウンしています」（シンズ・徐社長） この会社はもとも

ザッハトルテ誕生の地であるオーストリアの首都ウィーンにある老舗ホテルが、ケーキなどを販売するオンラインショップで60ユーロ以上購入すると全世界で送料無料になるキャンペーンを開催。日本でもザッハトルテの購入者が相次ぎ、Twitter上で大きな話題になっている。

「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言

長崎市の済生会長崎病院が4月、医療従事者の優先接種で余った新型コロナワクチンを医療従事者の家族に打っていたことが分かりました。 病院によりますと、4月上旬、病院の医療従事者に1瓶当たり5回の優先接種を続けていた際、急に辞退者が出るなどして、解凍後、使用途中のワクチンが余ったため、急遽、医療従事者の家族ら約10人に接種したということです。 このうち50代の事務部長の60代の妻には、病院の医師が「家が近い」という理由で、帰宅途中、自宅に立ち寄って接種を行いました。家族らは全員2回目の接種も、4月下旬、余ったワクチンを使って行ったということです。 病院は、他にワクチンを打てる院内の医療従事者がいなかったことや、既に解凍したワクチンを付近の医療機関の従事者などを呼んで接種する時間的余裕もないと判断したこと、4月に河野大臣が、余った高齢者用のワクチンが廃棄された事例を受けて「接種対象者に全く制約はな

全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

英イングランドで5月10日、昨年7月以降初めて、新型コロナウイルス感染による死者の報告件数がゼロとなった。 英国公衆衛生庁（PHE）が新型コロナウイルスに関連して公開しているデータによると、イングランドで死亡が報告されたコロナ感染者（過去28日以内に感染を確認）は同日午後の時点で11万2245人となっており、前日から更新されていない（日本時間11日正午の時点でも同様）。 また、スコットランドと北アイルランドでも同日、感染者の死亡は報告されていなかった。長期にわたって実施してきたロックダウン（都市封鎖）措置の段階的な解除を進める同国にとって、10日はひとつの前向きな節目になったといえる。 ただ、ウェールズでは10日、新たに死者4人が報告された。パンデミック発生以降の英国全体でのコロナ感染による死者数は、累計12万7609人となっている。 ハグも「許可」 ボリス・ジョンソン英首相は10日、イン

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

肥満の人が新型コロナに罹ると重症化しやすいことが知られています。 なぜ肥満は新型コロナの重症化に繋がりやすいのか、どれくらい重症化しやすいのか、についてご紹介します。 なぜ肥満の人はコロナに罹ると重症化しやすい？流行初期、特にアメリカ合衆国にも新型コロナの流行が広がった2020年3月以降から、肥満が新型コロナの重症化リスクであることが注目されてきました。 肥満のある人が新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいことが分かっています。 これは肥満の人にみられる、 ・高血圧、心血管疾患、脳血管疾患、2型糖尿病や脂質異常症、慢性腎臓病などの基礎疾患 ・交感神経系およびレニン-アンジオテンシン-アルドステロン系の慢性的かつ過剰な活性化 ・凝固能の亢進と血栓塞栓症の発症傾向 ・慢性炎症反応 ・肺の換気低下、睡眠時の呼吸障害 などが要因と考えられています。 肥満はどれくらい重症化と関連しているのか？

政府の新型コロナウイルスワクチン供給を担う河野太郎行政改革担当相は20日の記者会見で、感染が拡大する地域にワクチンを優先的に送る「傾斜配分」の考え方について「大型連休明けに供給できる量により自治体の要望量を十分に確保できる」と述べ、当面は不要との認識を示した。 自民党内から、まん延防止等重点措置が適用された地域などへの傾斜配分を求める声が上がっていた。政府は5月中旬から1週間で1000万回超分のワクチンを米ファイザー社から調達できる見通しで、自治体が希望する量にも十分対応できると判断している。ただ、河野氏は「供給に制約が出たとき…

大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達（たち）、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想（おも）いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…

日本国内でも2月に承認申請が出され、5月にも承認される見込みとされるアストラゼネカ社の新型コロナワクチンに血栓症の副反応が報告されました。 副反応の報告の詳細や、変異株に対する有効性低下など、現時点での評価についてまとめました。 ウイルスベクターワクチンとは？CDC "How Viral Vector COVID-19 Vaccines Work"より オックスフォード大学/アストラゼネカ社の新型コロナワクチン（ChAdOx1 nCoV-19、AZD1222）はウイルスベクターワクチンという技術を用いています。 ウイルスベクターワクチンとは、人体に無害なウイルスを「ベクター（運び屋）」として使用し、新型コロナウイルスのスパイク蛋白の遺伝情報をヒトの細胞へと運ぶものです。 ベクターを介して細胞の中に入った遺伝子からスパイク蛋白が作られ、体がスパイク蛋白に対する免疫を作ることで効果を発揮します

アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことに対し「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と強く非難した。中国側として「さらなる反応の権利を留保する」と表明しており、日中間の新たな外交懸案になる恐れがある。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際海洋法裁判所に提訴することを検討するよう指示したことについては、「韓国の措置に注意を払っている。日本が国際社会の懸念を重視することを望む」との考えを示した。 趙氏は、処理水の海洋放出について「日本は、本当に国内外の疑義や懸念の声を聞いているのか」と批判。日本の水俣病を挙げて、「日本は歴史の悲劇を忘れるべきでない」と主張した。 また、麻生太郎財務相が処理水について「飲んでも何てことはないそうだ」と述べたことを念頭に、「飲んでか