保険とは「7000円の受給権を1万2000円で買う」ような仕組み
もちろん、これは平均の話なので、個別に見れば、医療費の自己負担が月額7000円未満に収まらない月もあるだろう。 しかし、高齢になっても、大過なく暮らす月もある。加えて、大過なく暮らせなかった月には、高額療養費制度の恩恵がある（前回「老後の医療費は平均『月額7000円』未満 それでも保険は必要か」参照）。 だから、平均すると、この程度の負担額になるのだろう。 もとより、平均値は、高い数値に引っ張られる傾向がある。国の医療保険制度では、相対的に所得が低い人は、自己負担額の上限も低いから、低所得者の出費は、平均値よりも低くなるに違いない。 以上を踏まえて、老後に増えるはずの病気やケガにどう備えるべきか。 少なくとも、民間の保険に加入する必要はないだろう。 続きを読む 「悲劇」に心揺さぶられると、「お金」で損する 筆者の保険相談のお客様には、老後のことを心配して、民間の「終身医療保険」や「終身がん
「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策
和歌山県のある老舗企業の健保組合が2023年、解散を余儀なくされた。その内幕からは企業の健保組合が財政難に陥る構造的な問題が見えてくる。だが政府は健保組合に少子化対策の費用など、さらなる負担を求めようとする。 ■連載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります （1）「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策（今回） （2）知らぬ間に上がる保険料 健康保険の仕組みを正しく学べ （3）2束3文でも売れない、バブルの残り香漂う健保保養所の今 （4）宮永俊一健保連会長、「不信」より「納得」生む制度設計を （5）攻める健保（上）デンソー、トヨタを巻き込み特定健診の受診率アップ （6）攻める健保（下）喫煙率22%から8％の田辺三菱、健保と労組のタッグが奏功 （7）医療費膨張招いた経営者「健康への無関心」があだに （8）診療報酬はなぜ上がり続ける？ 国・医師会に声上げよ 和歌山県和歌山市。
長い仕込みを終えたマツダ、賽は投げられた
（決算特集での用語の使い方、全社共通の概況などは第1回を→「2023年3月期、自動車会社に吹いた追い風と逆風」） マツダは増収増益の決算発表を行った。印象としては、一連の新型コロナ禍に付随する諸問題をクリアして、ついに反転攻勢に入った形に見える。ただし、第6世代の車種が絶好調だった、2017年ごろの勢いにはまだ及ばない。 ベストイヤーの2016年3月期と比べてみると ということで基礎的なデータを見ていこう。 グローバル販売台数（カッコ内は対22年3月期、以下同）：111万台（89％） 売上高：3兆8268億円（＋7065億円） 営業利益：1420億円（＋378億円） 営業利益率：3.7％（＋0.4ポイント） 当期純利益：1428億円（＋612億円） 数字を見る限り、前期（22年3月期）との比較では好調であり問題なく見える。あとは見る側がマツダの本来のポテンシャルをどこに置くかによる。 例え
大きさだけでは勝てない EC首位にヨドバシ 楽天・アマゾン超え
調査概要：2021年12月に調査会社マクロミルに依頼し、インターネット上で20歳以上の男女を対象にアンケートを実施。1万355人から回答を得た。10分野の商品・サービスについて、直近1年以内に利用したかどうかを確認したうえで、その商品・サービスについて「この商品・サービスを友人や同僚に薦める可能性はどのくらいありますか？」と尋ねた。回答は「全く薦めない」の0点から「強く薦める」の10点まで11段階の選択式。「顧客推奨度（NPS）」の定義に基づき、10～9点を選んだ人を「推奨者」、6点以下を選んだ人を「批判者」とし、全体に占める推奨者の割合から批判者の割合を引いてNPSを算出した。スコアは四捨五入しているため、計算が合わない場合がある。
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