小さくて大きな一歩だった。7月24日、メルセデス・ベンツ日本とオリックス自動車、アマノの3社は9月から新しいカーシェアリングサービスを始めると発表した。オリックス自や最大手のタイムズ24が従来手がけてきたカーシェアとの違いは「ワンウェイ（乗り捨て）方式」であること。つまり、クルマを元々あった場所に戻さなくても、違う場所で乗り捨てできるという点だ。 具体的には、横浜市内にある8カ所の駐車場をカーシェア拠点とし、ベンツの2人乗り車両「スマート」のEV（電気自動車）を貸し出し用に全部で20台用意する。例えば、新横浜駅のそばにある駐車場でスマートに乗り、中華街に近い駐車場で使用を終えて食事に行く、といった使い方が可能になる。 料金は15分200円からで、事前にオリックス自のカーシェア会員になっておく必要がある。同社によれば、先に挙げた新横浜～中華街のルートはタクシーを利用すると3000円ほどかかる

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。 多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。 店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。ただし館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。 長く過ごせる図書館にしたことで利用者

長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450

効率化のため、流通業の販売現場で取扱商品の集約化が一段と進んでいる。食品スーパーやコンビニの中には、プライベートブランド（PB）商品が売り場をほぼ占拠し、大手メーカーの定番商品ですら扱わない店まで登場（「『カルビー ポテトチップス』のないコンビニ」参照）。どこに買い物に行っても代り映えしない品揃えに飽きてきた消費者も少なくないに違いない。 そんな中、あえて多品種戦略を貫くマーガリン・スプレッドメーカーが丸和油脂だ。“パンに塗る物業界”でも多様性は失われており、最近はイチゴジャムやチョコクリーム程度しか見当たらない店も増えている。そんな中「あずきミルククリーム」「黒豆ココアクリーム」「ガーリック&マーガリン」など挑戦的な新商品を開発し市場に投入し続ける同社。伴野将元取締役営業副本部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 伴野：大正12年（1923年）創業の

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

11月19日号の日経ビジネス「時事深層」で、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」という記事を書いた。想定以上の反響があり、大変ありがたく思っている。 だがこの記事は、読者に少なからず誤解も生んだようだ。記事に対するウェブサイト上の書き込みには「アマゾンはそんなに安いのか」「実店舗を持つ家電量販はネットに勝てない」と、いったものが溢れた。必ずしも間違った感想というわけではないが、私が取材した中での実情からは少し距離がある。 今回は「量販店とアマゾンの価格はどっちが安いのか」という疑問に対し、読者がもう少し現状に近い感覚が持てるように、記事を書くために実施した価格調査の結果の一部を明らかにしようと思う。1人で行ったものなので、非常に限られた製品についての言及に留まるが、読者の方にはその点を踏まえて読んでいただければ幸いである。 表示価格でのアマゾン優位は1割 まず、簡単に調査の手法を説明する。

健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

KDDIが米アップルの「iPhone」向けに、月額定額で利用し放題のコンテンツ配信サービスを始めることが明らかになった。音楽や動画、ゲーム、電子書籍などのコンテンツを制作会社から集め、月額390円で携帯電話料金に上乗せして提供する。 同社は既に米グーグルのAndroid OSを使った端末向けに「auスマートパス」と呼ぶアプリ取り放題のサービスを開始し、加入者を拡大させている。爆発的な普及が見込める新機種「iPhone 5」にも同サービスを適用し、スマートフォン向けコンテンツ事業に本格的に踏み出す。 21日のiPhone 5発売に合わせ、近く試験サービスを開始。正式サービスは12月を予定している。サービスを受けられるのはauで携帯電話契約しているAndroid端末、あるいはiPhone 4S、iPhone 5のユーザー。試験サービス期間は無料にする。 米アップルはiPhone向けのコンテンツ

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ

インフルエンザに罹患しました。診断によればA型です。風邪や腹痛を含めて、寝込んだのは5年ぶりぐらいでしょうか。久々の隔離生活です。 発症から丸4日は寝て過ごした。その間、ほぼ何もしていない。食事と服薬と睡眠。合間のツイッター。それだけだ。 現在、本原稿執筆の時点が発病5日目に当たる。すなわち本テキストが復帰第一稿ということになる。貧乏性の咳唾が珠を成せば御同慶、瓦に化けたとしても、ウイルスよりは上等、と、そう思って読んでいただけるとありがたい。 症状自体は、2日目に病院で処方されたタミフルを服用して以来、劇的に改善している。3日目の夜にはほぼ平熱に戻った。現在は、完治と申し上げて良いと思う。 外出は、自粛している。まだウイルスを排出しているかもしれない段階だからだ。 蟄居5日目ともなるとさすがにうんざりしてくる。手足から根が生えてくる感じだ。 秋口からこっち、あんなにも怠惰な暮らしにあこが

「アップルの教育改革って、結局どこが重要なポイントなの？」という質問を受けた。1月19日、米アップルが行った電子教科書参入と、教育改革についてのイベントは世間の話題をさらっている。アップルの新プラットフォームは一体何が革新的で、またここから何が起ころうとしているのか、もう一度おさらいしてみたい。 第一の目玉は電子書籍の配信ソフト、iBooksのアップデートだ。今までも電子教科書は存在したが、テキストが中心だった。しかし新しくなった「iBooks2」では、教科書がiPad上でよりインタラクティブ（双方向）に使えるようになる。例えば教科書上の写真の拡大、動画の再生、指で画像を回転させたり、単語カードを作ったりと、より学習に効果的な機能が追加されている。まずここが大きな一つの変化だ。 二つ目は、教科書作成ソフト「iBooks Author（アイブックス・オーサー）」のリリースだ。動画、写真などを

富士通とNECがスマートフォン（高機能携帯電話）を海外市場に本格投入する。パナソニックやソニーなども先行して海外展開を明らかにしている。携帯事業の生き残りをかけ、最初で最後とも言える挑戦が始まる。 「スマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）の世界市場シェアでいつまでも（6位以下の）『その他』に甘んじている気はない」 富士通でユビキタスプロダクトビジネスグループ長を務める大谷信雄・執行役員常務はこう言って、自社のスマホの海外展開に意欲を見せる。 大谷執行役員常務は「すぐにでも海外で売りたい。今は準備の最中だ」と話し、計画を本誌に明かした。 富士通は今秋にも、同社製スマホ「ARROWS（アローズ）」を海外出荷する。同社の2013年3月期のスマホの販売目標は700万台。このうち海外販売比率は2割、140万台を目指す。 富士通が携帯電話を海外に本格展開するのはこれが初めて。2009年に台湾、201

新しく始まりました野々村部長の人事部長委員会。この委員会は、さまざまな業種、業態において人事を担当する人事部長が野々村人事部長を交えて、今関心を持っている最新のトピックスや今現在、現場で起きている課題を持ち寄り、本音で熱い議論を繰り広げます。委員会は、屋上会議室（文末参照）での議論を受けてさらに展開させていく予定です。 最初の数回の委員会では、今後の委員会の議題となるトピックスを挙げていただきました。今回は、その中でも「採用」がテーマに上りました。超買い手市場と言われる採用の現場で今、何が起こっているのか。就活用の仮面をつけた学生と仮面を剥がそうとする面接官の闘い。採用面接の問題点。本当に採りたい人とは？　など、あらゆる角度から見た「採用」が委員会のテーマとして挙げられました。（編集部瀬川） 【参加者】 外食さん：多業態レストランチェーン　経営企画室長 レストランやデリカショップを手掛ける

田村　それはまったく違うんです。関係ない。正直、選挙は自民党のままやった方が、無所属で出るよりも当選の可能性が高かったんですね。民主党からの出馬が約束されていたわけでもないですし。 やっぱり自分でも地盤を築いてきたし、相手もそんなに大したことない。自分でも調査しましたからね。根拠もあった。 ――　岳父が新聞社（鳥取の地元紙、新日本海新聞社）を持っていますし、情勢分析は得意ですよね。 うん。でも、勝つ自信はあったけれども、自民党で勝っても党全体がより小さくなる。そうしたら、ミニ政党の国会議員になるわけで、議員をやっている意味がなくなるわけです。そこが一番の問題だと。県連とかは関係なくて、党本部のなさけなさが、理由ですね。 僕は昨年の秋に、何度も党幹部に言ったんですよ。勝つための戦略を見せてくれと。例えば、大島（理森幹事長）さんは「参院選で過半数を制して逆ねじれを作る」と言っていたんですが、ど

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月下旬に香港で開催されたGSMAモバイルアジアコングレス2009で、NTTドコモの山田隆持社長が、ケータイ向け動画配信サービスBeeTV（ビーティービー）について「有料ユーザー数が80万人を突破した」と発表した。当初は今年度中に77万人という目標を掲げてスタートした同サービスが、わずか半年で目標を達成した格好だ。 BeeTVを運営するのは、エイベックス・エンタテインメント（東京都港区）とNTTドコモの合弁で設立されたエイベックス通信放送（東京都港区）で、今年5月1日からサービスを開始している。オリジナルコンテンツのラインナップを中心に、ケータイでの動画視聴を第一に考えた映像制作など、独自の取り組みを進めてきた。 こう書くと、一見当たり前の