「アナ雪2のレビュー漫画が複数のアカウントから一斉にツイートされている」――ディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画が、ほぼ同時に複数の漫画家のTwitterアカウントから投稿され、ネットで疑問の声が上がっている。ツイートを見た人からは「報酬を受け取って漫画の掲載を依頼されたステルスマーケティングではないか」という指摘が相次いでいる。 12月3日午後7時ごろ、複数の漫画家がTwitter上でディズニー映画「アナと雪の女王2」の感想を描いた漫画を公開した。ツイートには漫画が広告によるものといった表記はないが、いずれも映画の内容を好意的に紹介するもので、さらに公開された時間が午後7時に集中していた。感想の内容や公開日時について、広告会社から指示を受けたものではないかと指摘されている。 問題の漫画を公開した一部の漫画家らは4日午前、公開した漫画がPRであったことを謝罪するツイートを投稿。

米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は12月3日（現地時間）、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。ペイジ氏とブリン氏は取締役として留まりピチャイ氏に対して、共同創業者としてアドバイスを続ける。 2人はブログで、Googleは21周年を迎えて大人になり、「Alphabetが十分に確立し、GoogleとOther Bet（その他部門）が独立した企業として効果的に機能するようになったので、管理構造をシンプルにするのは自然な流れだ」と語った。「われわれは、会社を運営するより良い方法があるのに自分のポジションに固執するようなタイプではない。AlphabetとGoogleにはもはや、2人のCE

「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などとTwitterで発言していた東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授が12月1日、自身のTwitterで謝罪した。「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」とし、一連の発言は「AIの『過学習』によるもの」と説明した。 不適切とされた一連のツイートについて大澤氏は、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」と投稿。これを受け、ネットでは「AIのせいにするな」など批判の声が相次ぎ、12月1日に「AIのせい」がTwitterでトレンド入りした。 AI開発を行う企業Daisyの代表を務める大澤氏は11月20日、「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと投稿し、人種差別ではないかとネットでは批判が殺到。これ

米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな

アマゾンジャパンがAmazon.co.jpで開催しているブラックフライデーセール（11月22～24日）で、一部の利用者から「値引率を不当に表示している商品があるのでは」といった指摘が上がっている。 Amazon.co.jpは期間中、食料品や家電など数万種類の商品を特別価格で販売している。割引率は低いものでも15％程度、高いものでは90％を超える。そのうち、第三者の販売者が出品しているマーケットプレイス商品の一部が、商品ページに表示される参考価格（値引き前の通常価格）を一時的に値上げしてから高い値引率を設定することで、大幅値下げをしているように見せかけている疑いがあるという。 例えば、あるワイヤレスイヤフォンのセール価格は5900円で、参考価格の2万7960円から81％割引をうたっている。しかし、別の商品ページでは同じ出品者が全く同じ商品を6980円で提供しており、こちらに参考価格は表示して

楽天は11月21日、同社が運営するECサイトの一部商品を特別価格で販売する「ブラックフライデーセール」を開催すると発表した。家電やガジェットなど“黒い”商品の他、食品類などが対象。「楽天市場」で11月28日～30日に、「Rebates」で11月29日～12月2日に実施する。「楽天スーパーポイント」の付与率をアップするキャンペーンなども行う。 楽天市場でセール対象となるのは、イタリアの家電ブランド・デロンギのエスプレッソマシンや、ニコンの一眼レフカメラなど。特集ページでエントリーした上で商品を購入すると、セール期間中の合計購入金額に応じて、通常の最大10倍の「楽天スーパーポイント」が付与される。既に同サイトで実施中の「スーパーポイントアッププログラム」を併用すると、付与率は最大44倍になるという。

ヤフーを展開するZホールディングス（HD）と無料通信アプリのLINE（ライン）は14日、両社の経営統合について「協議を行っていることは事実」と発表した。LINEは人工知能（AI）に巨額の投資を続けている。ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長はAIに傾倒しており、資金力にモノを言わせた拡大路線という“お家芸”に打って出た。ただ、相乗効果は未知数で、巨大IT企業への規制強化という落とし穴も待ち構えている。 ヤフーを展開するZホールディングス（HD）と無料通信アプリのLINE（ライン）は14日、両社の経営統合について「協議を行っていることは事実」と発表した。LINEは人工知能（AI）に巨額の投資を続けている。ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長はAIに傾倒しており、資金力にモノを言わせた拡大路線という“お家芸”に打って出た。ただ、相乗効果は未知数で、巨大IT企業への規制強

ソフトウェアメーカーのシグナルトークは11月13日、AIが食生活を分析し、仕事のパフォーマンス向上に効果的な食事を提案するサービス「Work UP」を発表した。AIには、約3500人の食生活と年収に関するデータをディープラーニングで学習させた。食べると年収アップにつながるメニューを紹介するとしている。 同日から20日までオープンβテストを実施する。テスト参加者のデータを匿名化してAIに追加で学習させ、分析の精度を高めた上で、2020年から月額9800円（税別）の有料サービスを始める予定。 予防医療研究協会に所属する医師がサービスを監修。提案するメニューは管理栄養士が考案に携わった。食生活と年収の関連性を算出するアルゴリズムの開発には、大阪市立大学医学部が協力した。ヘルステックベンチャーのドットテックも開発に携わった。 多数に質問を用意、回答内容をAIが分析 Work UPの利用には、ハンド

ヤフーは10月31日、同社のビッグデータを活用し、企業・自治体の商品開発や課題解決を後押しする「データソリューションサービス」の提供を始めた。消費者の興味関心などを、Webブラウザ上で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」と、個々の企業・自治体の要望に応じてコンサルティングなどを行う「DS.ANALYSIS」を提供する。ヤフーの川邊健太郎社長は「日々自社サービスの改善に使っているデータを他社にも解き放つ」とし、新しい収益の柱に育てる考えを見せる。 DS.INSIGHTは（1）消費者の興味関心を可視化する「DS.INSIGHT People」、（2）地域ごとの特性、人の流れを可視化する「DS.INSIGHT Place」という2種類のサービスを用意する。利用料は月額10万円（税別）から。 前者では、ヤフーのメディア事業のビッグデータ（検索結果など）を基に、人気キーワードランキングとい

食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ――　「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム　ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ――　会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム　ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数

100円ショップ「ダイソー」（DAISO）を展開する大創産業は9月24日、全国のダイソー直営店（一部店舗を除く）に10月1日から、モバイル決済「PayPay」を一斉に導入すると発表した。 ダイソーは今年5月から一部店舗にPayPayを導入していたが、10月1日から直営のほぼ全店舗に拡大する。一部、導入が遅れる店舗もあるが、順次、全店で対応するという。 ダイソーの直営店は全国に約2400店舗あるという。フランチャイズ店舗にも順次、PayPayを導入していく計画だ。 同社は、10月1日の消費税率引き上げ・軽減税率制度スタートなどを受け、店舗のキャッシュレス化を加速するとしている。 関連記事 100均「ダイソー」がPayPay導入 100円ショップ「ダイソー」がPayPayに対応。ダイソーがモバイル決済を導入するのは初。 国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、対象店舗を表示するデジタル

「iPhone 11／11 Pro／11 Pro Max」は何が変わった？　XR／XS／XS Maxとの比較まとめ（1/2 ページ） 米Appleは9月10日（米国時間）、iPhoneの新モデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。前モデルと比べながら、新機能や注目ポイントを紹介していく。 米Appleは9月10日（米国時間）、iPhoneの新モデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。日本などで13日から予約を受け付け、20日に発売する。それぞれ、2018年発売の前モデル「iPhone XR」「iPhone XS」「iPhone XS Max」の後継機種という位置づけだ。前モデルと比べながら、新機能や注目ポイントを紹介していく。

米マサチューセッツ工科大学（MIT）Media Lab（メディアラボ）所長の伊藤穣一氏が辞任した。MITのラファエル・リーフ学長が9月7日（現地時間）、MITコミュニティ宛の公開書簡で発表した。同日午後、伊藤氏が所長職だけでなく、教授職についても辞任の意向を示したとしている。 同氏は、性的虐待疑惑で起訴され、先月獄中で自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を受けたことで批判にさらされていた。 伊藤氏は8月に発表した謝罪文で、メディアラボと自身の投資ファンドがエプスタイン氏から資金を提供されていたことを明らかにした。2013年に知人を通じてエプスタイン氏と会い、資金提供関連で同氏をメディアラボに招待したり、自宅を訪問したという。ただし、エプスタイン氏の犯罪に関して話し合ったり、犯罪行為の証拠を見たこともないと語った。 それでも資金を受け取ったことは「判断の誤りだった」として

シヤチハタは8月26日、痴漢などの証拠を残せる「迷惑行為防止スタンプ」の試作モデルを27日に発売すると発表した。被害者が容疑者の手にハンコを押しておくと、ブラックライトで印影が浮き出る仕組み。Twitter上での意見を踏まえて開発したもので、まず500個をテスト販売する。2500円（税別）。 5月上旬、Twitterユーザーが「痴漢されたら、安全ピンで刺すことを勧められた」というツイートを投稿し、「抑止につながる」「かえって傷害罪になるのではないか」などと物議を醸した。その際、同社がTwitter上で「安全ピンの代わりに、痴漢に目印を付けられるハンコを開発できないか」と提案を受け、開発を進めていた。 開発したスタンプは、ブラックライトを照射すると光る特殊なインキを採用。太陽光や照明の下では無色透明だが、ブラックライトを当てると手のマークが浮かび上がる。かばんやポケットなどに取り付けられるリ

LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」について、交際相手を募集する投稿などの違反行為をした場合、投稿の削除や強制退会、サービスの利用停止などの措置を行うと注意喚起した。同日の提供開始直後から、ネット上ではこうした目的で利用するユーザーがいるとの報告が出ていた。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まってグループを作成できる機能。LINE上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 同日に提供が始まると、ネット上では「出会いを目的にしたグループが作成されている」「不健全な出会いの温床になるのではないか」などの指摘が相次いでいた。記者が20日朝にアプリ内で検索したところ、「東京近くで恋人募集」「出会い目的の人集まろー」などのグループがみられた。 こうした状況

キングジムは8月6日、スマートフォンと連携させて使うラベルプリンタ「テプラ Lite LR30」を20日に発売すると発表した。価格は6800円（税別）。 同社のラベルプリンタ「テプラ」シリーズのスマホ連携専用モデル。Bluetoothで接続し、専用アプリ「TEPRA Lite」（iOS、Android）でラベルを作成して印刷できる。文字と画像のサイズや位置を変更してオリジナルラベルが作れる。 絵文字や文字の外枠、整理収納やギフト・デコレーションに便利なテンプレート素材をアプリに収録。スマートフォン内蔵のフォントを使えるという。

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。お問い合わせのメールは　info@maskedanl.com　まで。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） ツールベンダーの「タダ働き問題」 しかし、本当にこれで良いのでしょうか。筆者は大企業をはじめとするユーザー企業に呼ばれる立場として、ふに落ちない点がありました。 そもそもユーザー企業は自分で調べたり、手を動かしたりはしません。電話一本でベンダーの担当者を呼んで説明やデモをさせたり、分からないことは全部調べさせたりしますが、この時点でベンダー側は「提案」という名のタダ働きになっています。 そのようなユーザー企業は業務改善のために何をすべきか自分で判断できないので、取引先

京アニの第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した7月18日以降、家族からDNAサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。1カ所で多くの人が犠牲と

「楽天みん就」が、大学生・大学院生（2021年卒）からのインターンシップの人気が高いIT企業を発表した。2位はLINE、3位はNTTデータ、4位は富士通、5位は楽天が入った。1位は……？ 楽天が運営する就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）は7月26日、就職活動を控える大学生と大学院生（2021年卒）がインターンシップに参加したいと考えるIT企業ランキングを発表した。1位はヤフー、2位はLINE、3位はNTTデータ、4位は富士通、5位は楽天が入った。 ヤフー、LINE、楽天は、職種やテーマごとにプログラムを分けた体験型インターンを行っており、多様な学生を受け入れることが人気の要因になったという。 6～10位は、アクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズ、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、ぐるなび、野村総合研究所（NRI）がランクインした。 アクセンチュアやNRIなどのI

19年上期の電子コミック市場は前年同期比27.9％伸び、1133億円だった。漫画海賊版サイト「漫画村」の閉鎖などにより、正規版の電子コミック市場が活性化したとみている。一方で、電子雑誌の市場は、「dマガジン」の会員減が響き、同15.1％減少した。 出版業界の調査研究機関である全国出版協会・出版科学研究所が7月25日に発表した、2019年1～6月期の出版市場（推定販売金額）の調査で、電子コミック市場は前年同期比27.9％伸び、1133億円だったことが分かった。漫画海賊版サイト「漫画村」の閉鎖などにより、正規版の電子コミック市場が活性化したとみている。一方で、電子雑誌の市場は、「dマガジン」の会員減が響き、同15.1％減少した。 上期の電子出版全体の市場規模（小売り額）は、前年同期比22.0％増の1372億円。うち、電子コミックが同27.9％増の1133億円、コミックを除く電子書籍が同8.5％