【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加 | AERA dot. (アエラドット)
参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社 政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。 【画像】尾身氏が補助金「ぼったくり」批判に回答したインスタライブの様子はコチラ ＊ ＊ ＊ 「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」 いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。 2020年度の財務諸表によると、20
倉持仁院長 新型コロナ1年半の闘い2万5000人診察「早期診断、隔離、治療介入で死亡ゼロ可能」訴え 誤った日本の現状ぶった斬る：中日スポーツ・東京中日スポーツ
新型コロナ患者の診療を続けながら、テレビなどで医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が１１日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。１年半のコロナ治療を数字で振り返り「感染症治療は早期の診断、隔離、治療介入により死亡はゼロにでき得る。この当たり前のことに今も気づいていない」と、現状のコロナ対策を憤った。 他の医師と協力し、ほぼ無休で診療を続け、この間約２万５０００人を診察。１万２８４４人にＰＣＲ検査を行い、約８％となる１０４０人が陽性判定された数字を挙げた。今年３月に増設したコロナ病床では２２６人を受け入れ、約半数にレムデシビルなどの投与を行い、これまで死亡例はないという。 倉持院長は「昨年の第１波でコロナは特殊な感染症で、重症者だけに絞ってＰＣＲ検査をし、重症者だけ入院させるという誤った作戦を引きずり、ＰＣＲ検査が拡大せず、感度の落ちる抗原検査にこだわって
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Covi ユニ on Twitter: "改めて。 この時、コロナ対応から、既に１年近く経過していた。医療モラルが破綻した現状を嘆き、医療者が次々と辞職。それから、９ヶ月過ぎ、色々な方が告発したにも関わらず、黙殺と侮辱に悩まされてきた。真実が表に出て、皆の無念が漸く晴れま… https://t.co/QG96BimPju"
