少子化は本当に問題なのか? − 教育と出産をめぐるお金の話 - Laborify
初めまして、大阪大学経済学研究科 博士後期課程２年の浅川慎介です。研究分野は労働経済学・教育の経済学・計量経済学で、主に国や大学で収集したデータを使って児童手当の政策効果の検証を行っています。 皆さんの中にはタイトルを見て、 経済学なのに少子化？ そう思った人もいることでしょう。 恐らく、多くの人が「経済学」と聞くと、株価などのお金の話や、物の売り買いの話、最近ではTPPなどの国際貿易の話などを思い浮かべると思います。 どれも正解です。ですが、これらのトピックには実は共通点があります。 それは、会社のために、欲しいものを買うために、そして家族を養うために「働いている人がいる」ということです。 働くためには、その前にきちんと学校で勉強しなければなりません。学校で勉強するためには、そもそも親から生まれて来なければいけません。 つまり、子どもを産むこと・勉強すること・働くことはそれぞれ密接に繋が
京大・柴田准教授が「マツコ案」試算 7兆円でできる子どもの教育、医療費全額無料 | AERA dot. (アエラドット)
子どもたちの未来に向けたマツコ・デラックスさん （c）朝日新聞社 「子どもにかかるお金は大丈夫だよって、ちゃんと国が責任もって（略）育ててあげますよ、という制度がないと、安心できない」 お茶の間なじみのご意見番のマツコ・デラックスさんが2月、テレビで口にした持論がちょっとした話題になった。 参院選を控え、安倍首相が今春、開いた「国際金融経済分析会合」で財政出動も論議された。だが、頭のいいセンセイ方がまとめたのは「高齢者3万円給付金」……。 投票所に行く層を狙い撃ちにした票目当てがバレバレである。税金を投じるならば、九州や東北の被災地復旧に、そして未来に投資せよ、だ。 おもしろい提案がある。実は冒頭のマツコさんの発言を受け、実際に無償化したらどうなるかを試算した「マツコ案」があるのだ。 独自に取り組んだのは、京都大学大学院人間・環境学研究科の柴田悠・准教授。この試算ではさらに踏み込み、保育か
SYNODOS JOURNAL : 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？ 畠山勝太
2012/3/510:58 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？ 畠山勝太 ■はじめに 近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21
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