ネット教育の教材、著作権者の許諾不要に 文化庁方針 - 日本経済新聞文化庁は24日、通信教育の教材として写真や文芸作品、新聞記事などの著作物をインターネットで配信する際の手続きを簡素化することを決めた。学校側が、窓口となる団体へ補償金を支払うことで、著作権者の許諾を不要とする。通信制大学などで広がるネット授業の活用を後押しする狙いがある。文化審議会の小委員会が同日の中間報告に盛り込んだ。早ければ今国会で著作権法を改正し、2018年にも施行する方針。現行法で、
音楽教室側が反対団体結成 ＪＡＳＲＡＣの著作権料徴収：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での演奏をめぐって著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、教室を運営する事業者などが「音楽教育を守る会」を結成し、３日発表した。著作権法が作曲家や作詞家が専有すると定める演奏権は教室での演奏には及ばないとして、徴収に反対する活動をしていくという。 結成したのは、教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など７企業・団体。代表に就任したヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事は「教室を運営する事業者に広く参加を呼びかけ、教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという法解釈を共有していきたい。ＪＡＳＲＡＣと主張が平行線をたどる場合は、司法判断を求めることも検討したい」と話している。会はほかに、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器が参加している。（赤田康和）
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