30・40代が壊す日韓の壁、危機防ぐ議員交流 風見鶏 - 日本経済新聞「韓国に二度と裏切られるな」。日本政界で尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に冷ややかな声があがるなか、8月末に30～40歳代中心の立憲民主党の1回生議員8人がソウルに飛んだ。せっかくの新政権誕生のチャンスが生かされていない。新人かつ野党でしがらみのない自分たちにできることがあるはずだ――。多少の不安もあったが、韓国与野党の若い世代とそれぞれ開いた会合では、安全保障や再生可能エネルギー、少子化対策と
Japan should stay true to Abe Shinzo’s vision—up to a point
Mr Abe had an ideological core. It was Abe the conservative nationalist who repelled his neighbours and polarised his country. Yet he also developed a studied pragmatism. This Abe was a realist who strengthened Japan’s defences and rallied allies. Despite Mr Abe’s death Japan is likely to stick to the course he set. It will remain committed to boosting its own armed forces, reinforcing its allianc
日本は経済沈滞し右傾化 竹島問題で韓国外相 対立の原因、「日本」強調 - MSN産経ニュース
聯合ニュースによると、韓国の金星煥外交通商相は２９日、ソウルでの会合で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、日本社会が長期間の経済不振のため「保守化と右傾化」を起こし、今年から攻勢をかけるようになったと主張した。 韓国は竹島領有権問題が「紛争」と国際社会に映ることを避けるため、日本が領有権を主張した時だけ反論する方針をとってきたが、李明博大統領の１０日の竹島上陸がその基調を崩し、日本に攻勢の口実を与えたとの政府批判が国内で出ている。金氏の発言は、日韓対立の原因が日本にあると強調する思惑があるとみられる。 金氏は「日本と中国の経済規模が逆転するなど日本の経済が２０年間沈滞し、社会が保守化、右傾化した」ことが対立の背景にあると指摘。日本の中で「過去の影響力を失ったのではないかとの憂慮」があり、領土問題で攻勢をかける一因になっているとの考えを述べた。（共同）
「昭和天皇の戦争責任」に言及 韓国紙、日本に反発 - MSN産経ニュース
竹島（韓国名・独島）の領有権などをめぐる日韓の対立について２５日付の韓国紙は、昭和天皇の戦争責任問題に言及して２４日の野田佳彦首相の会見や衆院の抗議決議に反発した。韓国紙からは両国関係が「最悪」の状態に陥ったとの指摘も出ている。 朝鮮日報は、天皇陛下訪韓問題に絡む李明博大統領の謝罪要求を日本が問題視していることを批判し、日本が過去を直視しないのは、昭和天皇が「戦犯としての責任を免れたため」と指摘。日本は政府とメディアなどが総力を挙げて「戦争責任のない平和主義者」とのイメージをつくってきたと主張した。 現在の天皇陛下が２００１年に古代天皇家と百済王との血縁関係に言及して「韓国とのゆかりを感じています」と発言したことにも触れ、「韓国に配慮する天皇」との印象を日本人が持っているだけに、李大統領による謝罪要求への反応が激しくなったと分析した。（共同）
韓国 野田首相の親書を返送へ NHKニュース
韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月１７日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。
朝鮮学校除外は明白な「児童の権利に関する条約」違反 - Whoso is not expressly included
まず、日本政府が1994年に批准した「児童の権利に関する条約」から、2つの条文を紹介します。 第2条 1 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。 第29条 1 締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。 （a） 児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。 （b） 人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。 （c） 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。 （d） すべての人
朝鮮国連軍と普天間飛行場: 極東ブログ
5日の参院予算委員会の質疑で、鳩山首相は普天間飛行場が国連軍の指定基地であるのを知らないと告白した。シビリアン・コントロールにおいて有事には自衛隊の長に立つ人がこんな認識でいいんだろうかというのと、やっぱりあれかなと思うことがあった。 報道としては鳩山政権に批判的な産経新聞の5日記事「普天間に国連軍 首相、官房長官知らず 質問の「ひげの隊長」あきれ顔」（参照）が取り上げている。詳細は「参議院インターネット審議中継」（参照）で確認できる。 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え日本にいる国連軍の指定基地であるのを知らないという失態を演じた。普天間移設には国連軍の扱いも必要だが、国連重視を唱える政権にもかかわらず、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。 質問したのは、陸上自衛隊のイラク先
『在日朝鮮人の「国籍」について』
泰然自若＠ソウルこのblogでは在日朝鮮人3世のktaesikが、日々思った事・感じた事を気楽に書いてます。タイトルはそうありたいとの気持ちの現れです。※本ブログ内の文章・写真の無断転載はお断りします。http://twitter.com/3lapstogo この話を先にしておかないと色々説明が面倒だと思いつつも、説明するのが面倒で書いてませんでした。けど「朝鮮」籍を＝「朝鮮民主主義人民共和国」の国籍と勘違いしている人も多いし、未だにメディアで「北朝鮮籍」なる摩訶不思議な表現もたまに目にするので、少々説明をしておこうと思います。ちょっと長いけど根気強く付き合ってください。 日本による植民地時代、朝鮮人は日本国籍を有していました。そして日本の敗戦による朝鮮の解放後も、日本にいた在日朝鮮人は日本国籍のままでした。しかし1947年に入り、在日朝鮮人の日本社会における処遇と関連して重要な転機が訪れ
on reversibility - おおやにき
結果が気に入らないからといって「中立」となっている機関の決定に文句を付けはじめるとどういう結果になるか、という問題に関する卓抜な一例について。 ２００５年４月７日、日本の町村信孝外相は向かい合って座った潘基文（バン・キムン）韓国外交部長官から激しく抗議を受けた。当時、扶桑社の中学校歴史・公民教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）関連部分が検定の結果、「韓国が不法占拠している竹島」という表現で記述されたからだ。 また「従軍慰安婦」表記はすべての教科書から消えた。 町村外相は潘長官の追及に「日本の教科書検定過程は韓国と違う。 一連の過程を経た個別の記述については、政府が削除や修正を要求したり修正したりすることはできない」と言って対抗した。(……)専門家で構成された教科書検定調査審議会が下した判断に政治は介入できない、というのが主な内容だった。(……) ２００７年１０月１日、日本政府の町村官房長官
NET EYE プロの視点
久間章生前防衛相の原爆投下に関する「しょうがない」発言。「平和勢力」や「民主勢力」からの批判によって久間氏は辞任に追い込まれた。だが、本来なら、安全保障を重視する「保守勢力」こそが批判の先頭に立つべきではなかったか。この発言は「今後、日本に対し少々手荒な行動に出ても、理由さえつけば日本は文句を言わない」と考える国を生みかねないからだ。 「ついに、認めましたね」 原爆投下容認発言は中国や韓国でも日本で考えられる以上に大きく報じられた。もちろん「被爆者の気持ちを傷つけた」とか「日本の核廃絶努力を無にする」といった、日本で語られた理由とは全く異なる。 「日本の被爆者の気持ち」に中国や韓国のメディアが思いを致すことはない。そもそも「日本が核廃絶運動を繰り広げている」という認識は海外では薄い。 「ついに、認めましたね」。 久間発言に関し、示し合わせたかのように何人かの中国や韓国の知識人から
「５・１６は革命、４・１９は学生運動」ニューライトが教科書案公開
従来の教科書で「５・１６軍事政変」と記述されている５・１６軍事クーデターが、「５・１６革命」と表現され、４・１９革命が「４・１９学生運動」と記述されたニューライト系列の近現代史の教科書が公開され、論議が予想される。 ニューライト団体の「教科書フォーラム」（共同代表＝朴孝鍾、李栄薫ソウル大学教授、車相哲忠南大学教授）は２９日、韓国近現代史の教科書試案を公開した。 公開された教科書は、５・１６軍事クーデターを「５・１６革命」「５月革命」と表現し、「経済発展の画期的な契機となった革命的事件」と定義した。 また、これを機に登場した統治勢力が、「国家発展の総合的基礎として経済発展の重要性を認識し、特有の推進力で、経済発展を成功的に主導した」と評価した。 いっぽう４・１９革命は、「４・１９学生運動」に格下げされた。 維新体制については、「権力構造的次元で、領導的権限を持った大統領の終身政権を保障する体
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