神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。

政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ

今月行われた衆議院選挙をめぐり、若い世代の有権者ほどインターネット上の情報を投票の参考にした傾向があることが、東京大学などの研究グループが行ったアンケート調査でわかりました。 この中で「インターネットの選挙情報が投票の役に立ったか」という質問に対し、「役に立った」と答えた人の割合は１０代と２０代では５８．７％に上ったのに対し、３０代は４５．２％、４０代は３７．０％、５０代は３８．７％、６０代は３４．１％でした。 さらに候補者や政党のホームページが「信頼できた」と答えた人の割合は１０代と２０代が５９．５％、３０代は５３．３％、４０代は５０．０％、５０代は５５．６％、６０代は４０．６％で、若い世代の有権者ほどネット上の情報を投票の参考にしている傾向がうかがわれました。 また「現在の生活に満足している」と答えた人の割合は１０代と２０代で３５．５％、３０代で２６．４％とほかの世代より高く、現状を肯

東京・八王子市に住む２０代の女性が行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から切断された２人の遺体の一部が見つかった事件で、この部屋から合わせて９人の遺体の一部が見つかったことが警視庁などへの取材でわかりました。

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や

将来の有人探査の構想が発表されている月の地下に、全長５０キロにおよぶ巨大な空洞のあることが、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データでわかりました。月表面の激しい温度差や放射線の影響を受けにくいことから、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構では、月面基地として活用できる可能性があるとしています。 ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などのチームによりますと、巨大な空洞は、火山が多く存在していた「マリウス丘」と呼ばれる場所に存在し、月の地下をはうように横におよそ５０キロ続いているということです。 空洞は、直径５０メートルほどの縦穴で月面とつながっていると見られ、内部は３００度ほどあるとされる月の昼と夜の温度差や、宇宙から降り注ぐ放射線の影響を受けにくいほか、水を含む鉱物が残されている可能性もあるということです。 月の探査をめぐっては、今月、アメリカが宇宙飛行士を再び送る計画を発表するとともに、火星などへの

アメリカ国務省は先ほど、日本時間の１２日夜、声明を発表し、国連機関のユネスコ＝国連教育科学文化機関から脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしました。

自動車業界で排気ガスを出さない電気自動車の開発や導入が進む中、イギリスの格安航空会社大手が、１０年以内に１８０人程度を乗せることができる「電気旅客機」の導入を目指すと発表しました。 イメージ図によりますと、両翼には、電気を動力とする推進装置がいくつも取り付けられていて、客席の下に大型のバッテリーを置き、１８０人程度を乗せることができるとしています。 導入に向けては、電気を動力とするプロペラを使った推進装置の開発を進めているアメリカの新興企業と提携するとしていて、開発に成功すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、騒音が大幅に低減されるということです。 イージージェットの広報担当者は、「航空機がどれだけ二酸化炭素を排出しているかを気にする乗客が増えていて、そうした人たちは電気旅客機に乗りたいと考えるだろう。どの航空機メーカーが最初に電気旅客機を完成させるか、開発競争が始まっている」と話してい

ロケットで宇宙空間を移動することで東京からロサンゼルスへわずか３２分で到着できるなど、地球上のあらゆる都市の間をおよそ３０分で移動できるとする宇宙船の計画をアメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が発表し、今後、実用化に向けて試験を進めることにしています。 それによりますと乗客が乗り込んだ宇宙船をロケットで打ち上げ、宇宙空間を最高時速２万７０００キロで移動することで、例えばニューヨークから上海へ３９分、東京からロサンゼルスへ３２分、ニューヨークからパリへ３０分など、地球上のあらゆる都市の間をおよそ３０分で移動できるようになるとしています。打ち上げの際には最大で３Ｇ程度の重力加速度がかかるとしていますが、マスクＣＥＯは「遊園地の乗り物で感じる程度でいったん大気圏を出れば乱気流も天候の影響もなく、スムーズに移動できる」と話しています。 スペースＸは同じ宇宙船によって火星に人を送り込む計

アメリカの大手おもちゃ販売チェーン、トイザらスがネット通販に顧客を奪われて経営不振に陥り、破産手続きの申請を選択肢の一つとして検討していることがわかりました。 トイザらスは、アメリカ国内だけでも８００店舗以上を展開する大手おもちゃ販売チェーンで、巨大な店内に大量のおもちゃをそろえ、例年クリスマス商戦の時期は多くの家族連れで賑わっています。 しかし、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に顧客を奪われて売り上げの減少に歯止めがかからず、おととしの年末にはニューヨークのタイムズスクエアにあった旗艦店の閉店を迫られました。 トイザらスはＮＨＫの取材に対し、「来年返済期限を迎える負債に対処するため、さまざまな選択肢を検討している」とコメントしています。 アメリカでは去年、大手スポーツ用品店のスポーツオーソリティが経営破綻したほか、メイシーズやシアーズといった大手デパートが大量の店

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年

政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。

２３日午前６時前、大阪・吹田市を中心に３万４０００戸余りが停電し、復旧作業が進められていますが、関西電力によりますと、午前９時現在も２万戸余りで停電しているほか、吹田市にある病院では停電のため診療を停止するなど影響が続いています。 この影響で、吹田市では午前７時すぎになっても国道などの信号機が点灯できない状態が続き、警察官が道路に出て交通整理にあたっていました。 また、吹田市にある済生会吹田病院のホームページによりますと、停電のため診療を停止していて、病院と周辺の駅などを結ぶ無料のシャトルバスの運行も停止しているということです。 現在、復旧作業を進めていますが、停電の発生から３時間余りたった午前９時現在も吹田市などでおよそ２万１３０戸が停電しているということです。 関西電力は復旧を急ぐとともに送電ケーブルなどに異常がないかなど、原因を調べています。

東京の上空で発生する雲は世界の平均と比べて水の粒が小さく、積乱雲が発達しやすいことが、東京スカイツリーでの観測で分かりました。排ガスなどの大気汚染物質が影響していると見られ、研究チームでは、いわゆるゲリラ豪雨のメカニズムの解明にもつながるとしています。 その結果、観測を始めた去年６月から１２月末までの半年間に観測された雲に含まれる水の粒の直径は、平均でおよそ７．３マイクロメートルでした。 雲に含まれる水の粒の大きさは世界の陸地の平均でおよそ８．２マイクロメートルとされるのに対し、東京の雲はこれより１割余り小さくなっていました。 上空で水の粒ができるためには何らかの微粒子が核になる必要がありますが、研究グループでは、都市の上空には排ガスなどの大気汚染物質の微粒子が大量に漂っていて、それぞれが核となって空気中の水分を奪い合うため、１つ１つの粒が小さくなっていると見ています。 水の粒が小さくなる

学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。 これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を提出していました。 関係者によりますと、９日、非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。 審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い

江崎沖縄・北方担当大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、国会答弁では役所の答弁書を朗読するなどと述べたことについて、「不用意な発言で軽率だった」と陳謝し、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。 これについて、江崎大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、「不用意な発言であり、いずれにせよ軽率だった。大臣という公人だけに、いくら身内の会であっても言ってはならないということがわかった。役所の原稿をしっかりチェックして精査するところは精査するという思いだった」と述べ、陳謝しました。 そのうえで、江崎大臣は、菅官房長官に６日経緯を報告し、発言に気をつけるよう注意を受けたことを明らかにし、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。 一方、江崎大臣は「こうしたことを活字にされたことは、本当に疑問符を投げかけなければならない」と述べました。 菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、６日、江崎沖縄

山梨県山梨市の望月清賢市長（７０）が、市の職員の採用試験で受験者の試験結果を改ざんしたとして、警視庁は、虚偽有印公文書作成などの疑いで逮捕状を取りました。このあと、望月市長を取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。

アメリカの大手ＩＴ企業、「アマゾン」は、入力された文字情報を人工知能を活用して自然な日本語で読み上げる「音声合成」のサービスの分野に本格的に参入することになりました。 「音声合成」のサービスは、国内の多くの企業が展開していますが、今回、アマゾンが発表したサービスは、ネットワーク上でソフトを利用できる「クラウド」と呼ばれる形態をとっているのが特徴で、利用者は自前のシステムを用意したりソフトを購入したりする必要がなく、１００万文字で４４０円と格段に安く利用できるとしています。 また大量の音声データを人工知能で分析することで、自然な抑揚のつけ方を学び、新しい用語や流行語も直ちに覚えて発音できるということです。 海外では目の不自由な人に本を読み上げるボランティア活動や外国語の発音を学ぶアプリなどに利用されているということです。 一方、国内では、和歌山市にあるコミュニティーＦＭが、アナウンサーの代わ

国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としています。 松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環だと答弁しましたが、野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないかと指摘されていたため、確認した内容を２６日夜、公表しました。 それによりますと、平成２７年１２月に京都産業大学の担当者の訪問を受け、獣医学部新設について相談されましたが、「獣医学部は新設が規制されており認めることはできない」と回答したということです。 文部科学省は「当時は国家戦略特区による獣医学

稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。