任天堂は30日、2018年3月期の連結営業利益が前期比4倍の1200億円になりそうだと発表した。3月に発売したゲーム機「ニンテンドースイッチ」が当初計画を上回るペースで伸びており、通期の販売台数は従来の1000万台から1400万台に上方修正した。一時はスマートフォン(スマホ)ゲームに押された「据え置き型ゲーム機」の人気が業績回復をけん引する構図だ。
任天堂(7974)の通販サイトが22日12時半現在、混雑のためアクセス可能な人数を制限している。同日から10月販売分の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の予約の受け付け
製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン(京都市)の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験(治験)を始め2020年の承認を目指す。今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科
安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化と、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
東京屈指のターミナル、池袋駅。東口に西武池袋線と西武百貨店、西口に東武東上線と東武百貨店があることから、「東が西武で西、東武」と歌われたこともある不思議な駅だ。東と西はなぜ、ねじれたのか。その理由を探っていくと、東西それぞれ、絡み合う複雑な歴史があった。
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール(回収・無償修理)問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス(ミシガン州)は日本の民事再生法に当たる米連邦
宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
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