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週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対応について 平成26年5月12日 福島県 週刊ビッグコミックスピリッツ4月28日発売号の「美味しんぼ」の内容につきまして、県内外の多くの皆様から、出版社に対して県として対応すべきであるとの多くのお声をいただいております。 「美味しんぼ」において、作中に登場する特定の個人の見解が、あたかも福島の現状そのものであるような印象を読者に与えかねない表現があり、県内外の多くの皆様に不安と困惑を生じさせており、県としても大変危惧しております。 県では、これまで全ての県民を対象とした「県民健康調査」、「甲状腺検査」や「ホールボディカウンター」等により、県民の皆様の健康面への不安に応える取組を実施してまいりました。 また、県産農林水産物については、「農地等の除染」「米の全量全袋検査などの徹底したモニタリング検査」等により安全性の確保と、正しい理解の
「美味しんぼ 福島の真実篇」、その22で、鼻血について書いたところ、色々なところで取り上げられてスピリッツ編集部に寄れば、「大騒ぎになっている」そうである。 私は鼻血について書く時に、当然ある程度の反発は折り込み済みだったが、ここまで騒ぎになるとは思わなかった。 で、ここで、私は批判している人たちに反論するべきなのだが、「美味しんぼ」福島篇は、まだ、その23,その24と続く。 その23、特にその24ではもっとはっきりとしたことを言っているので、鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない。 今まで私に好意的だった人も、背を向けるかも知れない。 私は自分が福島を2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。 真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。 「福島は安全」「福島は大丈夫」「
高濃度汚染水が漏れた問題について説明する東電の尾野昌之・原子力立地本部長代理(21日午後、東京都千代田区の東電本店で) 福島第一原子力発電所で高濃度汚染水110トンが貯蔵タンクからあふれた問題で、東京電力は21日、タンクに注水する配管の3個の弁のうち、19日深夜に漏水を見つけた時は閉まっていた弁が、19日の間に2度、何者かによって操作され、約半日にわたり開いていたと発表した。 作業員への聞き取り調査では、誰が弁を操作したのか分かっていない。弁は手動式で、レバーを付けて回さないと開閉できない。東電は、ミスと故意の両面で、弁が操作された経緯を調べている。 東電によると、汚染水があふれた「H6エリア」のタンクの注水用配管には弁が3個ある。漏水が分かった直後の20日午前0時過ぎに撮影した写真では、2個が開き、1個は閉まっていた。3個とも開かないと注水されない構造で、東電は20日、「閉まっていた弁は
NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
報道関係者各位並びに読者各位 本年(2014年)1月7日に「東洋経済オンライン」上でアップロードされた弊研究所の代表・原田武夫によるコラム「福島原発から、トリチウム汚染水が消える日 安倍首相、A社の新技術で『水地獄』から抜け出せ!」(リンク切れの場合にはこちら(1・2・3・4・5)を参照)について、同編集部の「編集長」名義で本日(10日)夕に「1月7日配信『福島原発から、トリチウム汚染水が消える日』についてのお知らせ」が発表された。このことについて弊研究所の見解は以下のとおりである。なお、同編集部からは本件事案を契機に、これまで他に比して極めて多数の読者が愛読してきた同「コラム」の連載を即日打ち切る旨、何ら充分な説明もなく通告があった: ●本件「コラム」はその掲載日の段階までに弊研究所が確認した事実関係に基づき執筆・公表したものである。また掲載にあたっては「東洋経済オンライン」編集部側との
本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でA社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦
【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に9月中旬から11月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも33団体に253万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合(東京)など反原発・脱原発を訴える32の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」(東京)の計33団体。 攻撃は9月18~19日に一斉に始まり、30日までの13日間で計210万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった
テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト/メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール(niconicoブロマガ/夜間飛行/まぐまぐ) ・EPUB(夜間飛行/niconicoブロマガ) ・Kindle mobi(夜間飛行) ・ウェブ(タグマ!/Magalry)※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 (※この記事は2013年10月11日に配信され
小学館は21日、国産の農畜産物から放射性物質が検出されたと報じた週刊誌「女性セブン」の記事に誤りがあったとして、産地の13府県に謝罪、経緯を説明していると明らかにした。同社は24日発売の同誌に訂正と謝罪記事を掲載する。 同社広報室などによると、誤りがあったのは10日発売号に掲載した「放射性物質が検出された食品最新リスト47」とする表の一部。厚生労働省の発表資料では「検出せず」としていたが、編集部は資料にあった検出下限値を、実際に測定された値と取り違え、表に記載した。 青森県が17日に指摘して誤りが発覚し、新潟県や千葉県なども同社に抗議文を送った。女性セブン編集部は、13府県の担当者に順次連絡を取り、訂正記事を出すことを伝えているという。 女性セブン編集部は「関係各位と読者の皆さまに深くおわびする」とのコメントを出した。(共同) [2013年10月21日23時12分]
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、2年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、13日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水1リットルに含まれる放射性セシウム137の濃度について、おととしの5月から2年近くにわたって、1から10ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、1リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし6月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は2012年1月16日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はNPO法人「再生舎」(さいたま市)のグループ会社。同月12日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは15日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
【動画】労基署の検査情報が漏れ、業者が行った口止め工作検査前に前田建設工業が配った文書。危険手当について作業員への聞き取りがあると知らせる内容だ(画像の一部を修整しています) 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩(ろうえい)し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます 税金から1日1万円支給される危険手当の中抜きは昨年11月5日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約110社を検査して11社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。検査方法も見直し、事前漏洩を防
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