5月20日、台湾で頼清徳政権がスタートした。与党・民進党は8年の蔡英文時代を経て、3期12年政権を握ることになった。新総統の就任は1996年の李登輝氏以来、陳水扁氏、馬英九氏、蔡英文氏と続き頼清徳氏が5人目である。 就任演説は今後4年間の台湾の方向性を示すもので、日本、アメリカ、中国を含め国際社会が注目する。今回、中国の統一圧力が強まる中で頼氏が中国との関係をどう語るのかが大きな関心を集めた。 頼氏の就任演説は「一つの中国」も「独立」も触れず、現状維持を明言し、台湾を守る強い決意を示した。頼氏は蔡英文氏の継承者という立場を鮮明にして選挙戦を戦い当選した。したがって、蔡氏の現状維持路線を受け継ぐのは既成方針である。その現状維持とは民主化し、台湾化した中華民国の現状を守っていくことである。統一反対はいわずもがなであるが、独立に進まないことも含意している。 頼氏の演説は現状維持の大枠を継承しつつ

参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

4月28日に投開票された衆議院3補欠選挙。東京15区、島根1区、長崎3区のいずれも立憲民主党が勝利し、自民党は敗北を喫して議席を失う結果となった。 そんななかSNSでは、ニュースサイト「テレ朝news」で配信された記事内の“ある記述”が物議を醸している。注目を集めたのは、4月29日に「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで配信された記事。 島根1区では自民党が唯一候補者を擁立し、元財務官僚の錦織功政氏（55）と立憲民主党の元議員・亀井亜紀子氏（58）の一騎打ちに。選挙最終日に岸田文雄首相（66）と立憲民主党の泉健太代表（49）の両党首が駆けつけるなど、総力戦が展開された。だが自民党は、長く守ってきた「保守王国」の議席を死守しきれなかった。 「テレ朝news」の記事では、自民党を打ち破った立憲民主党の奮闘ぶりが同党幹部への取材をもとに伝えられていた。 昨年4月

東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位　さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方

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米Microsoftは4月4日（現地時間）、中国が地政学的利益を高めるために世界の有権者の分断化を実験し、AIコンテンツを強化していると公式ブログで警告した。 Microsoftによると、中国はSNSの偽アカウントで既に分断化してるテーマに関するアンケートを行い、分断を助長し、米国、韓国、インドなどで年内に予定されている選挙の結果に有利な影響を与える可能性があるという。 同社の脅威分析センター（MTAC）は同日公開した報告書（PDF）で、こうしたコンテンツがユーザーに与える影響は依然として低いが、コンテンツを増強する実験が増えており、将来的には効果的になる可能性があるとしている。 中国は既に、Microsoftが「Storm 1376」と呼ぶグループを使って、1月の台湾総統選挙でAIによる偽情報キャンペーンを実施したという。例えば、11月に出馬を取りやめたテリー・ゴウ氏が別の候補者を支持す

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

ラーメンの「常識」が変わりつつある。1杯の値段を1000円以下に抑えるという不文律「1000円の壁」が、ここ1年で崩れてきた。新型コロナウイルス禍を経て物価上昇が本格的になり、インバウンド（訪日外国人）需要回復も値上げを後押しする。脱デフレにむけ、丼の中にどんな変化が生じているのか。ラーメン愛好家の記者2人が現場を歩いた。黄金色のスープを一口飲むと、鼻腔（びくう）からほんのりとアサリの香りが抜け

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米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え

Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）が22日までに、X（旧ツイッター）で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。

こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama 京都がなぜ共産党vsそれ以外かというと、60年代〜70年代の蜷川府政のもとで共産党が急拡大し社会党が食い尽くされたから。それに危機感を抱いて対共産の陣形をつくりあげたのが野中広務。ここには同和利権をめぐる対立もある。野中は蜷川から保守府政を奪還しその功で国政に進出し、経世会のボスになる 2024-02-05 09:59:08 こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama 自称政治社会学者木下ちがやのアカ。著者『“みんな”の政治学:変わらない政治を変えるには』(2022年 法律文化社)。『「社会を変えよう」といわれたら』『ポピュリズムと「民意」の政治学 』『国家と治安ーアメリカ治安法制と自由の歴史』。翻訳:ハーヴェイ『新自由主義』ヤング『後期近代の眩暈』チョムスキー『アナキズム論』とか。 時事ドットコム（時事通信ニュー

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

2月1日に、新NISAで話題の投資信託「オルカン」の運用元である、三菱UFJアセットマネジメント社主催で、対談セミナーをやります。（お申し込みはこちら） お相手は元国税調査官の小林義崇さん。 「元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者」という本を書かれており、富裕層の実態に非常に詳しいという事で、個人的にも話が聞けることを楽しみにしています。 さて、そんな具合ですから、最近、お金に関して考える時間を改めて取りました。 もちろん、私は会社を2つやっているので、資金繰りや利益のことを考えない日はありません。 社員のためにも、利害関係者たちのためにも、会社がお金儲けをすることは非常に重要だと思っています。 しかし、そうした「企業人として」のお金儲けとは別に、最近よく考えるのが「金儲け」の本質です。 子供のころ、親は「お金」についてほとんど教えてくれなかった 父は私が子供のころ、会社をや

広島市の職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使用している問題で、松井氏は19日の定例記者会見で「中身をよく見ると民主主義的な発想の言葉が並んでいる」と主張し、使用は問題ないとの考えをあらためて強調した。来年度以降も使用を継続する意向。 松井氏は座右の銘である「温故知新」の考えを説明するため、就任翌年の2012年から自らの意向で取り上げていると説明。「使い方を誤ったが、中身の部分については評価できる。物事を一律に良い悪いと判断せず、分析する目を持とうという資料として使っている」と述べた。10年以上使用して内部から反対意見は出なかったとした。

松野官房長官のほかにも、塩谷座長ら安倍派の幹部5人の政治団体がキックバックを受け、収支を記載していなかったとみられることがわかりました。安倍派の政治資金パーティーでは、各議員側が集めたパーティー券の…