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いよいよ2014年も残り2日となった。新年を控えて、多くの人が仕事納めをしたことだろう。ただ、中にはこの時期の資金繰りに「ヒヤッとした」企業経営者や財務・経理担当者も少なからずいたかもしれない。年の瀬は何かと支払いがかさむ時期。一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまうからだ。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。東洋経済オンラインは上場企業の直近決算におけるネットキャッシュを割り出し、トップ200社をランキングにした。 1位はファナック。工作機械用NC（数値制御）装置で世界首位。産業用ロボットなどでも強い超優良企業として名高い。2014年3月期の売上高4509億円に対し、

毎度、突然で恐縮だが、読者の皆さんは、こんな話を聞いたことがあるだろうか。 「靴を履かない裸足の国に、二人の靴屋がたどりついた。一人はこう言った。『誰も靴を履いていないとは、見込みなしの最悪の市場だ！！』。もう一人が言ったのは全く逆だった。『誰も靴を履いていないなんて、売り放題の最高の市場だ！！』 要は「物事は捉え方次第」なのだ。今回は、カゴメの東南アジア法人の山本一成社長との対談を踏まえて、「トマトを食べない国で、トマトを売った、カゴメの決断」を取り上げたい。「トマトが嫌いな国でも、トマトを売る秘訣」とは何なのか。 「臭い」と言われ、苦戦続きだったカゴメの海外販売 カゴメといえば、まず浮かぶのが「トマトジュース」。さすがに、名古屋に本社があるということは知らない人もいるかもしれない。だが、トマトジュースに限らず、「野菜生活」などのヒット商品を生み出してきた優良企業として、日本人なら誰もが

４月上旬、首都圏でＪＸ日鉱日石エネルギー（エネオス）系のガソリンスタンド（ＳＳ）を営む特約店の元に、ある案内が届いた。 その内容はＪＸから全国の系列特約店に対する卸（仕切）価格の算定方式見直し。６月から原油代などを十分勘案した、いわゆるコスト連動方式に改めるというものだった。 そのＳＳの経営者は不安げだ。「円安による原油輸入コストの高騰や４月からの増税（消費税と温暖化対策税）でガソリンは大きく値上がりしている。消費者の節約志向で足元の販売は近年まれに見る落ち込み。仕切価格が一段と上がったら、板挟みでますます厳しくなる」。 算定方式の見直しに動いた元売りはＪＸだけではない。４月からコスモ石油が先行し、５月に昭和シェル石油が続いた。出光興産や東燃ゼネラル石油も原油コストを勘案する割合を上げる方向だ。 ５月の決算発表の席上、東燃のセイポ常務は、今年１～３月期の３カ月だけで、在庫影響を除いた大手元