神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を受け、神戸市会で29日に可決、成立した条例改正案は、市当局の市会運営委員会への議案説明から、わずか5日での成立となった。世間の厳しい批判を受け、有給休暇の扱いとなっている加害教員4人の給与差し止めを急ぎたい市当局と、反対しづらい立場の議員という構図が、異例のスピード成立を可能にした。 「教育の権限がない市長が事態打開のため何ができるのか(中略)。近日に必要な対応をするつもり」 東須磨小の問題を巡り、久元喜造市長は20日、前例のない対応を宣言するかのように自身のツイッターに書き込んだ。市や市教育委員会には、加害教員が有給休暇の扱いとなっていることへの批判が相次いでいた。ほぼ同時期、市当局は弁護士や議会関係者らの意見を聞きつつ、条例整備に向けた調整を水面下で進めていた。 ただ、今回のような条例改正は職員の身分保障を制約することになるため