配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
神話化された「コストカット」という成功体験：時事ドットコム
怒りなき社会が放置する経済の停滞（２） 日本テレビ経済部長 菊池正史 日本経済の成功体験 経済財政諮問会議で「構造改革と経済財政の中期展望」改定素案の議論に臨む小泉純一郎首相（中央）。手前は竹中平蔵金融・経済財政担当相、奥は塩川正十郎財務相＝２００２年１２月１３日、東京・首相官邸【時事通信社】 前回（「地方行政」2022年3月24日号）、首相の岸田文雄が元首相・小泉純一郎の推し進めた構造改革について、日本経済の「体質強化、成長をもたらした」と述べたことに対し、「日本経済を成長させるための体質強化はなされていない」と指摘した。 当時、小泉の「ワンフレーズポリティクス」「劇場型政治」は人々を刺激し、５年半にわたって国民的な人気を博したことは事実である。景気は２００２年２月から好転し、約７０カ月も続く「いざなみ景気」が始まったとされている。 しかし、この景気回復をめぐっては「偽り」「見せ掛け」と
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