サタデーステーションが注目したのは、今年のゴールデンウィークの宿泊事情です。 ■キャンピングカーで花火→宿泊人気 花火で有名な秋田県の大曲。約8000発の花火が、ゴールデンウィーク初日の27日、夜空を鮮やかに彩りました。今回初めて、自治体が協力し、キャンピングカーから花火を鑑賞できるスペースも用意されました。 報告・藤澤愛ディレクター 「花火大会が始まる3時間前です。キャンピングカーがずらっと並んでいます」 主催者側は当初、キャンピングカー50台分のスペースを用意していましたが、すぐに予約が埋まってしまったため、急きょ85台分まで拡張。全国から秋田県にキャンピングカーが集結していました。花火が終わった後は、その場で車中泊ができ、利用料金は1台あたり5000円からです。 東京からキャンピングカーで来た岩田一成さん 「家から持ってきた食材をチンして食べるとか工夫すれば、ホテルより比べ物にならな

5　婚姻届を勝手に作成して、市役所に提出した女が逮捕されました。突然、夫婦関係にされた男性が、その恐怖を語りました。 ■女側がSNSで夫婦関係になった戸籍公開

宮崎県都城市の人気返礼品で大規模な偽装が発覚し、波紋が広がっています。 産地偽装が判明したのは、熊本県に本社を置き、都城市に工場があるヒムカ食品です。 九州農政局によると、ヒムカ食品はブラジル産またはタイ産の生鮮鶏肉を「宮崎県産」と偽り、「宮崎県産若鶏もも3.3キロカット済」として、ふるさと納税の返礼品取扱業者2社に販売していたということです。 問題はその規模です。販売されたのはおよそ144トン、4万3600件余りです。1件あたりの寄付金額は1万円で、単純計算でおよそ4億3600万円に上ります。 昨年度にはふるさと納税の寄付金額がおよそ196億円で、全国トップとなった都城市。今回の経緯について、都城市の担当者は次のように話します。 都城市ふるさと産業推進局　野見山修一副課長：「ヒムカ食品の聞き取りの話では、鳥インフルエンザの影響で、十分な（宮崎県産の）鶏肉が入ってきていなかった」 事業者へ

さらに、住民を悩ますもう一つの問題があります。 勝浦市民：「庭にある花とか食べられちゃう。みんなむしゃぶり食っちゃう」 雑食性のキョンは、花壇の花も家庭菜園の野菜も見境なしに食べてしまいます。千葉県によると、昨年度の米や白菜などの農業被害は421万円にも及んでいます。 被害に遭った畑では、収穫間近だったミニトマトが実だけではなく、葉っぱまできれいに食べられてしまっています。御宿町の畑でもネットを張り、侵入できないように対策をしていましたが、キョンの足跡がはっきりと残されていました。 野菜が被害に遭った各務敬さん：「畑の側から見れば迷惑です。うちの畑で食べられたものは、ジャガイモの芽。豆類の芽が好きですよね。それからナスとか。いたちごっこですよね、（対策）したところでまたそれを荒らしたりっていう」 時には、対策用に設置した3メートルの高さのネットも跳び越えてしまうキョン。住民は頭を抱えていま

4　クマを駆除した行政などに対して、「殺すな」と抗議の電話が殺到しています。行政に30件電話を掛けたという人物が取材に応じました。 ■抗議した女性「悪者じゃない」「人の責任」 自治体に抗議した女性：「当たり前のように馬鹿みたいに（クマが）来たら殺す。それしかできないのっておかしい。みんな野生の生き物って、癒やしてるわけじゃない。クマは怖い汚い恐ろしいというイメージを植え付けられている。悪者じゃないよ、そう思わない？」 「人間がクマのテリトリーを侵している」とテレビ朝日に意見を寄せたのは、北海道や秋田など複数の自治体にクマの駆除について抗議の電話を掛けたという女性です。今回、番組は直接話を聞きました。 自治体に抗議した女性：「もう数え切れないです、（抗議電話は）30件くらい」 過去最多を更新し続ける、クマによる人身被害。8日、秋田県では今年66人目となる負傷者を出し、岩手県八幡平市では男性が

片側2車線の道路を走っている車。目の前の信号は青ですが、交差点の手前で停車しました。この時、右側には緊急走行中の救急車が止まっています。 しかし、右車線を走っている車は一台、また一台と救急車の目の前を通り過ぎていきます。 ようやく白いワゴン車が止まりました。しかし、後ろから走ってきたダンプカーが衝突。ワゴン車はリアガラスが割れ、少し離れたところに停車しました。 撮影者：「これがもし自分が右車線にいたとしたら、自分も追突されていたのかなと思うと怖かったですね」 追突された車に乗っていた人に、大きなけがはなさそうだったということです。 撮影者：「車間距離とかスピードとかしっかり、守るところは守って運転していれば、この事故は起きなかったと思うので。もうちょっとゆとりをもって、ハンドルを握ってほしいなと思う」 （「グッド！モーニング」2023年10月11日放送分より）

7日午後7時半ごろ、東京・渋谷区のスクランブル交差点で複数の人が車にはねられる事故がありました。警視庁によるとこの事故で交差点近くの喫煙所辺りにいた7人がケガをしているということですが全員軽傷です。 事故を起こした車は20代の男が運転していて、警視庁は事故現場にいた男を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。男は「運転操作を間違えた」という趣旨の説明をしているということです。 逮捕された男を見た人 「警察に連れていかれるのを見ました。白いTシャツにジーンズですね。淡々と警察車両に乗せられる感じで、暴れたりそういう感じではない」 ■現場で何が？ 車はどこから来て、歩道に突っ込んだのでしょうか。 私たちの取材から、事故を起こした車は、渋谷駅の高架下の大通りを走ってきて、左折しようとしますが、曲がり切れずに大回りに。バランスを崩した車が、左側の歩道に突っ込んだとみられます。 事故を目撃した人 「

「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー　大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人

新型コロナウイルスの患者数が増えています。都内にある病院では感染力が強いとされる新たな変異株、通称「エリス」の割合が増えて一般の医療にも影響が出ています。 新型コロナの感染者数が、いわゆる“第9波”を迎えています。先月28日から今月3日までの1週間に報告された感染者数は全国で10万1289人。医療機関1カ所あたりの平均は20.50人で、5月8日に「5類」に引き下げられて以降、最も多くなっています。 昭和大学病院　相良博典院長：「感染拡大していく強さというのは今、流行しているEG.5は強いんじゃないかなと思っています」 現在、感染が広まっているのは世界保健機関が先月、注目すべき変異株に指定したオミクロン株の新たな系統「EG.5」、通称「エリス」とみられています。 東京・品川区にある昭和大学病院です。コロナ患者が増えるなか、解析の結果、約6割がEG.5だということです。現在、コロナ病床12床に

処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの

保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。 ▶ビッグモーター都内9店舗周辺で除草剤成分検出　東京都の土壌調査で判明 ▶ビッグモーター問題で三井住友海上も調査委を設置 ▶【独自】ビッ

今月サービスを開始したメタ社のSNS「スレッズ」の利用者数が急速に減っています。一方、ツイッターは「有料会員になれば月に数千ドル稼げる」と攻勢を強めています。 アメリカの市場調査会社の推計によりますと、スレッズの日別利用者数は2週連続で減少し、1300万人に落ち込んでいます。 利用者数がピークに達した7日からおよそ7割減り、平均利用時間も19分から4分に減っています。 運営するメタのザッカーバーグCEOは、「成長よりも安定化に重点を置いている」としています。 一方、スレッズの登場で利用者が減少しているツイッターのマスク氏は、「月7ドルで認証ユーザーになれば、広告収入の分配で月に数千ドルを稼げる!」「認証申請はわずか2分」と投稿し、ユーザーのつなぎ止めに躍起です。 ▶「スレッズ」登録者1億人超 ザッカーバーグCEO「5日で達成 信じられない」 ▶新SNSアプリ「スレッズ」登録者1億人突破　ツ

北海道蘭越町にある地熱発電の調査現場から、蒸気が噴き出している問題。掘削を行っていた企業が4日夜、住民説明会を開いた。現場近くの川で農業用水の基準を超えるヒ素が検出されたことを明らかにしている。 ■ジェット機のような轟音　数キロ先でも… 蒸気の柱は周囲に轟音（ごうおん）を響かせ、50メートルあるという鉄塔を優に超える高さまで吹き出した。 先月29日、北海道蘭越町での地熱発電の調査現場で起きた蒸気の噴出の轟音は、数キロ先でも聞こえたという。 近くの宿　従業員：「ジェット機がずっと、そこら中飛んでるくらいの。本当に飛んでいるって感じの音ですよ。ゴーですよ」 ■お見舞いに訪れた会社側とのやり取り 掘削調査を行っていた三井石油開発は「有害な硫化水素ガスは、周辺地域では観測されていない」と発表していた。しかし、紛失があった掘削現場では…。 硫化水素中毒と診断された40代女性：「いきなりバリバリバリっ

ウクライナ軍は6日、ロシア軍がザポリージャ原発の冷却水を供給している川の下流にあるダムを破壊したと発表しました。冷却水の取水に影響が出る可能性があります。 ウクライナ軍は6日、ヘルソン州を流れるドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が破壊したと発表しました。 ロシア軍の支配下にあるザポリージャ原発はダムの貯水池から冷却水を取水していて、ダムが破壊されれば貯水量が下がり、冷却水が確保できなくなる恐れがあります。 ウクライナ軍は「破壊の規模や水量、洪水の可能性が高い地域は特定されている」と説明していますが、ヘルソン州知事は「5時間後には水位が危険なレベルになる。避難して下さい」と呼び掛けています。 ロシアが実効支配するカホフカ市長は「ダムは砲撃で上部が破壊された」とだけ述べています。 ▶ゼレンスキー大統領　貯水池爆破で緊急安保会議　ザポリージャ原発冷却水取水に影響も ▶ザポリージャ

東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。 ■創立者「100％何も悪いことしてない」 保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」 保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」 子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。 スクール創立者　リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって

去年11月、千葉県富津市で車が横転し乗っていた3人が死亡した事故で、運転していた18歳の女が危険運転致死の罪で起訴されました。 富津市に住む当時高校生だった無職の18歳の女は去年11月、富津市の国道で事故を起こし、乗っていた3人を死亡させた危険運転致死の罪で起訴されました。 女が運転する車は制限速度が時速50キロの道路をおよそ94キロ超える速度で走行し、カーブを曲がり切れずに横転し、ガードレールなどに衝突しました。 車には、女を含めて4人が乗っていて、高校生を含む17歳と18歳の男女、合わせて3人が死亡しました。 女もこの事故で重傷を負い、搬送先の病院で治療を受けていました。 千葉地検は、「特定少年」として、18歳の女の実名を公表しています。

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

100円ショップ「ダイソー」で高級ブランド・FENDIのロゴが入った布を不正に販売していたとして経営する大創産業などが書類送検されました。 捜査関係者によりますと、法人としての大創産業と仕入れを担当していた20代の女性社員は去年7月、100円ショップ「ダイソー」の全国の店舗で、FENDIのロゴが入った布を権利がないのに無断で自社の商品として、販売したなどとして商標法違反の疑いで書類送検されました。 布は裁縫用に使われる「はぎれ」として売られていました。 女性社員は「仕入れ先から大丈夫と言われ、確認をしなかった」と容疑を一部否認しているということです。

トルコ南東部で発生した地震を受けて、東京消防庁は6日、「国際消防救助隊」として6人を現地に派遣しました。 派遣される隊員：「ただいまから国際消防救助隊として出発致します」 現地時間の午前4時すぎ、トルコ南東部でマグニチュード7.8の地震があり、多くの建物が倒壊するなど甚大な被害が出ています。 トルコ政府の要請を受けて、総務省消防庁は「国際消防救助隊」の派遣を決め、東京消防庁からは6人が現地に派遣されました。 東京消防庁が国際消防救助隊として隊員を派遣するのは、2018年に台湾で起きた地震以来、5年ぶりだということです。 東京消防庁は、隊員らに「日本の消防の代表として現地の要望に応えてほしい」としています。 ▶トルコ大地震〜いま支えられること　寄付先まとめ

岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり　岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波